伊吹文明

先生は、もうよく、文部科学省と教育委員会、都道府県教育委員会と学校の関係を御存じの上で今の御質問をしておられると思いますが、文部科学省が教育委員会に持っております権限は、援助をし、そして助言をし、調査をする権限なんです。調査をしまして、教育委員会に対する権限はそういう権限を持っているわけですが、教育委員会からの回答は、未履修はないという回答なんですよ。教育委員会は、各学校が出してきているカリキュラムの提出を教育委員会が求めておるわけですね。ところが、教育委員会は、学校が出してきた未履修のカリキュラムじゃないカリキュラムを学校は教育委員会に出していて、教育委員会はそのことをそのまま私たちの調査に答えている。 　だから、この前からずっ

先生にもう一つ今の御指摘にお答えしておかなければならないのは、私学、私立の高等学校以下の管理の責任の所在です。 　これは、今回の教育基本法の民主党案によれば、建学の精神を尊重し云々ということが書いてあって、いろいろ教育委員会制度ができるときの議論を読み返してみますと、いろいろな議論があって、結局、教育委員会の傘下には入らずに、都道府県知事が総務部文教課というところでやっておられる。 　しかし、私学助成あるいは学校経営については目を配っておられますが、指導主事を置いておられる県はほとんどありません。ここの問題も、今回、学校数でいえば二百二十六校、私学千三百四十八校のうち一六・八％が未履修の学校なんですね。これは、国立の〇％、公立の

今回のことを受けて学習指導要領を変えるつもりはありません。これは例が適当かどうかわかりませんが、法に定められていることを守らないことがたびたび起こってきたら法の方を変える。例えば耐震偽装の強度が法に定められているとおり行われていないとかが余りに多いから、それでは法を変えるというと、やはりそれはそうじゃないんだと思います。 　しかし、今の先生の御提案が、大学入試としてどこまでの試験の対応をすべきなのか、それに応じて高校はどういうカリキュラムを組むのかということは、これは、それに従って学習指導要領をそういう視野から見直してみろということをおっしゃっていると思いますから、それは私は、少し事務局にも考えてみろよと言っておりますが、これも、

市場原理というのは、先生がお使いになっている意味を私も十分理解しているつもりですが、教育の場に市場原理という言葉を使うよりは、やはり自由競争原理という言葉に置きかえた方がいいと思います。市場原理というのは、どうしても、一種の経済行為を伴う金もうけという印象がついて回りますので。 　ですから、ありていに言えば、独立行政法人、大学法人においても、本来、競争原理が中で働いて、国民の税負担が効率的に使われているということであれば、私は独立法人にする必要はなかったんじゃないかと思います。それは先生がおっしゃっているように、今度は大学の外へ出て、市場にうまく乗りやすい科目、法科大学院とか経営大学院とか、理工系あるいは医学部の最先端のビジネスに

先生、ちょっとお許しをいただいて、その前に、私の気持ちはよくわかっていると言って塩崎官房長官に御質問を振られましたが、どうも伺っていると、私の気持ちを理解していただいているのかな、どうなのかなと思うので、若干触れさせていただきます。 　私が、市場原理、お金の判断ということが教育の場に使う言葉としては適当じゃなくて、自由競争原理という言葉を使っていただきたいと言ったのは、例えば、社会保障、教育、これはすべて、市場の価格のメカニズムによって資源配分が行われている分野じゃないんですよ。これはもう御承知のとおりです。そして、ここへ株式会社、つまりお金の論理の参入を認めていないのはなぜかといえば、共生とか、国民が同じレベルの教育を受けるとか

これは先ほども申し上げましたように、昨日、保利委員の大変系統立った御質問があって、中身をごらんいただいていたらわかると思いますが、大島委員が冒頭お話しになったのは、東西冷戦が終わり、長寿化があり、そして、あらゆることがお金であがなえ、あるいは、税金、保険料を払えば、家族の中、個人でやっていたことをパブリックセクターが受けてくれるという大きな変化の中で教育はどうあるべきかという骨格を示したという意味での時代が変わったということをおっしゃっていると思います。 　その大きな時代が変わった中で、規範意識をどう取り戻すだとか、国と地方との一般論を書いているわけですね、家族の教育、社会教育。ですから、制度論は、その中で、下位法である教育委員会

それは、この基本法が変わることになれば、後、その基本法の精神にのっとって、現実を変えていくための学校教育法その他の諸法を変え、あるいは政令を変え、通達を変えて対応するというのが当然のことだと思います。

憲法というのは日本の最高法規ですから、当然、その法規をにらみながら各法があるわけですから、教育基本法においても、憲法の精神を尊重しということが書かれているわけです。ただ、いろいろ御議論があるのは、どちらが先か後かということがありますが、現行の教育基本法自体も、施行時期を見ると憲法の方がおくれて施行されているということは事実なんですね。 　民主党さん自身も、今の状況が必ずしも、教育基本法が今のままでいいと思われないであろうからこそ憲法改正の作業が進んでいる前に対案をお出しになっているわけですから、できるだけ早く審議を進めていただいて、結論を立法府に出していただきたいと私は思っております。

憲法と教育基本法というよりも、やはり教育について、教育基本法は、まさに基本法であり最高の立場に位置する理念法でありますから、順序からいうと、憲法と一般法の間に挟まっているような教育の基本法という位置づけだと思います。

先生御自身が今おっしゃっているように、国民との間の法律の権利義務関係は施行によって生ずるわけです。これはもう御承知のとおりです。 　ですから、昨日は、日本国憲法ができて、それから教育基本法ができたとおっしゃったから、それは違うんじゃないかということを申し上げたんです。ずっと後という言葉は適当じゃなかったと思いますから、これはおわびをして取り消し、ずっとという言葉は適当じゃなかったと思いますが、国民との権利が法律によって生じたりどうだというのは施行しない限りは生じませんから、施行は教育基本法の方が先であったということは、これはもう厳然たる事実です。

ちょっと私の選挙区の京都の方々には大変遺憾な発言だったと思います。 　しかしこれは、もうおられなくなっちゃったのかな、松本先生ともお話をもうちょっと続けたかったと思う点をまさに聞いてくだすったわけですが、現行の教育基本法の制定過程を私もずっとフォローして見ましたけれども、これは帝国憲法にのっとり、枢密顧問の会の議を経て、帝国議会の協賛を経て制定されている法律なんですね。そして、占領下において、サンフランシスコ講和条約締結前、つまり主権が日本になかった時代においても、日本国憲法あるいは帝国憲法に基づいていろいろな法律が制定されて施行されて、そして日本の国民、国民という言葉が占領下で使えるんでしょうかどうかあれですが、国民の生活が維持

先生のおっしゃっていることは一つの御見識だと私は思います。ただ、昨日、先生はこの場にいらっしゃったかどうかわかりませんが、保利委員が冒頭、今の教育基本法の改正法案を与党内で議論するときのいろいろなポイントを極めて系統的に我々に教えていただきました。 　そのときに、現在の教育基本法を廃止して新しくつくるのか、各条のうち直すべきものを改正案として直すのか、全面改正という形で直すのか、三つの考え方があったんだけれども、引き継ぐべきものも中にはあるので、全面条文改正という形をとったということをおっしゃって、私はなるほどなと思って聞いておりました。 　それで、憲法がなければ、教育基本法が先に生まれればだれの子供かわからないというお話がござ

まず、高校の世界史の前に、小学校、中学校、高等学校という過程を経ているわけですから、今の学習指導要領を私も読み返してみますと、日本史を中学校で必修にしております。これが必ずしも十分教えられているかどうかというのは御批判があることは私もよく存じておりますが、世界史は、初めて高等学校の学習指導要領に世界史として出てくるんです。 　これはもう先生は海外で随分御活躍になったからおわかりだと思いますが、まず、日本人としてのアイデンティティーを身につけた上で、世界の各国の文化の素地をある程度学ばなければ、これだけの国際社会ではうまくいかないだろうというので、高等学校で世界史を必修にする学習指導要領をつくっているということです。

昨日、民主党の松本政調会長が私のところへお見えになりまして、既に卒業した人の中でも、ぜひもう一度未履修のものについて受講して、そしてルールどおりの卒業証書にしたいという人がいる場合は、それをやはり受け入れるということを講じてもらいたいと。私はまことにごもっともだと思って、各高等学校に担当の者からそのような趣旨のことを伝え、教育委員会を通じて伝えてもらいたいと思いますし、ずるをして、本人がずるをしたわけじゃないですが、学校長のずるの枠の中でうまくいっちゃったから、もう一度、この場合、先生の場合は世界史を例にとっておられますが、世界史を受けずにもう社会生活を送りたい、大学生活を送りたいという子供であってほしくはないなというのが私の本当に

教育、特に義務教育においては、親の所得あるいは親の地位、あるいは地域によって学力差ができるだけ出ないようにするということは当然のことでありますし、先生が余り地方に教育の権限を、特に義務教育の権限を渡すべきじゃないという民主党案とは全く違う考えを持っていただいているということは、私は非常に心強く思います。 　そこで、先生はアメリカの御経験も長いと思いますが、現在の時点では、地域格差、親の所得格差あるいは親の地位によって学力が、日本は一番学力格差のない国なんですよ。アメリカの例をごらんになったらすぐおわかりになると思います。しかし、今まさに危うい戸口に立っているという先生の御認識は、私は共有をいたしております。 　ですから、教育交付

まず、歴史を語り、そして歴史を理解し、その歴史の中からつくられた現在というものをどう理解するかということは、これはもう政治家として必須のものです。 　しかし、安倍総理が、今先生がおっしゃった歴史を語れないというのは、総理というお立場にあれば、もろもろの事象のすべての国家の統治の責任者として存在をしなければならないので、歴史を語るということは、安倍さんは幾らでも私はなさると思います。しかし、彼個人の歴史観を述べるということについては、特に近未来の歴史観についてはいろいろな考え方があるから、ポジションのデューティーとして極めて慎重であられるというふうに私は理解しております。

これは、安倍晋三という方の心象というか心情を一番理解しているのは、むしろ官房長官だと思いますが、歴史を語るということは、安倍さんはそれだけの素養を持ち、語られると思います。しかし、歴史の評価、歴史観ということになると、人それぞれの価値によって、見る立場によってこれは変わってまいりますから、ポジションにある者として、語っていいときどこまで語るかというのは、それはやはり先生、おのおの制約があるということは理解していただきたいと思います。

それは人それぞれだと思いますし、その人がしつけられてきた、あるいは育てられてきた環境によって、その人がどこまで道徳観を持っているかということによってもすべて違うと私は思いますが、私自身について言えば、私の祖先が積み上げてきた規範意識を私は身につけるように厳しく育てられ、その親のつけてくれた規範意識をできるだけ守ろうと思って、きゅうきゅうとして毎日を暮らしております。

個々の政治家がどうであるかということは、私は、とても申し上げるほど道徳的な素養はございませんが、私自身は、親から教えられている規範意識というか、おてんとうさまに顔向けのできないこと、世間様に顔向けのできないことはやらないという気持ちで毎日を送っておりますし、多くの同僚の皆さんも同じ気持ちだと思います。

どうなんでしょうか。先生がおっしゃるいじめというのか道徳というのか、それは、おのおの、人それぞれの取り組みの中で出てくるもので、苦しみに耐えながら泣き言を言わずに頑張るというのも一つの道徳だと思います。