私は、今は行政権を持っております内閣の一員でありますから、提出した法案については、国会で御審議をいただく、国会の委員会の御指示に従いながら答弁をしていくというのは当然のことであります。しかし、議院内閣制の建前からいって、私は、国民に選ばれた国会議員であることもまた事実です。 私は、さきの国会で行政改革特別委員長をしておりましたが、これはもう日本全般にわたる広範な行政のあり方を、委員長も理事として御協力をいただいたわけですが、これで大体六十三時間なんですね。ですから、日本の教育の根幹にかかわる理念法としての教育基本法程度のボリュームの法案であれば、一般論としては、八十時間以上審議をしているという例は私の二十二年間の国会議員経験の中
法案の条文のボリュームと、そのボリュームの中に含まれている国家的な大切さと両方あると思います。
これはもう当然そういうことでございましょう。そして、既に各先生が審議をなさった五十時間の議事録を私はみんな読んでみましたけれども、御質問の内容その他について、やはりその重要性、ボリュームにうまく合致しているだけの御審議は十分行われていると思いますし、同じ問いが二度、三度、四度と出てくることもまた事実でございます。
今先生がお示しになった国旗・国歌法との比較も一つの比較だと思います。しかし同時に、先般提出された行政改革の五法案は、私たちが生きているこの国家の統治システムそのものの大変革をする法案であって、条文、ボリューム、その他からいえば、今出ている法案は、これに比べると、物理的な条文あるいは活字数からいえばはるかに少ないわけですから。 そういう数字のやりとりをするよりも、民主党御自身も、今の教育でよくないと思われて、対案をお出しになって、そして国民のために早く教育を変えていこうというその使命感を共有しているわけですね、我々は。ですから、できるだけ協力をし合って、迅速に国会でこの基本法の審議を始めていただいて、御協力をしながら国民のために早
これは、先ほど来私がお答えしているように、理想の日本人をつくるということだと思いますが、理想の日本人像というのは、その人の人生観や価値観によってみんな違うということをさっき申し上げましたね。理想の国家像というのは、その人の政治家としての政治理念あるいは政党の持っている政治理念によって違う。しかし、最後は、集団の意思は多数決で決めねばならない。しかし、価値観の違うものであるだけに、それを扱う分野の人間は常に謙虚さを持って対話をし、説得をし、そして結論へ導いていくという姿勢でやらねばならないと思います。 ですから、今の教育の目的というのもそれに符合することだと思いますが、私は、日本という国に住んでいる国民がお互いに共生をし、仲よく温
安倍総理の所信表明ですから、表現をなぞってお答えしないといけないと思いますが、総理が言っておられる「教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることです。」というまさにその意味は、人格の完成を目指し、先ほど来私が申し上げたような国民を育成することであり、それが基盤となって国家や社会ができていくということを総理は言っておられるから、私は別に、一部を切り取ったとか、あるいは教育基本法の考え方と何かそごをするとかいうことではないのじゃないかと理解しております。これは理解の仕方の問題だと思います。
先生がおっしゃっていることに全く異論はございません。日本社会の中で基本的に生きていくのに必要な学力、人間としての素養を身につけて、そして、創造性とその人の持っている本来のタレントというものが自由に発揮されながら、みんなが共生していける日本が一番いいわけでございますから、そのとおりだと考えております。
これはもう申すまでもなく、日本は法治国家でございますから、憲法に定める国権の最高機関である国会が議決をされた法律によって日本の教育制度は動いているわけです。 したがって、国としては、基本的な制度の枠組みあるいは全国的な基準、そしてまた義務教育費国庫負担金等の財政支援、こういうものを担っているとともに、地方に必要な指導、助言、援助を行うということは、これはもう先生には釈迦に説法でございますが、学校教育法、義務教育費国庫負担法あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律等によってこれが決まっている。 その法律を受けて、都道府県は、高等学校それから義務教育段階の学校の教職員の人事、給与の負担を行うとともに、今度は市町村の教育委員
小泉内閣のときも米百俵という最初の打ち出しがありましたが、その後、教育改革については見るべき進展がなかったと私は率直に思います。 ですから、政府は打ち出の小づちを持っているわけではありませんので、現在の国民負担の中でやるのであれば、どこを減らすかという話は、民主党を含めてみんなで議論をしなければならないでしょう。それ以上に、将来のために必要だという国民認識を民主党さんも自民党も、あるいはその他の政党の皆さんも共有するならば、我々は恐れることなくその負担を国民に求めるという議論とあわせて、今の議論はする必要があると思います。
これは、当委員会の委員長もそうですが、特別委員会の委員長というものは、提出された法案には常に中立でなければなりませんから、誤解のないように申し上げておきますが、私が委員長だからその法案を推進したわけではありませんし、また、推進すべき立場に委員長というものはございません。 問題は、減らすべき必要があれば減らせばいいし、教員の現場の、結局、教え方、担当の子供たちの数、それに対しての教員の対応、そして実際教員がどういう仕事をしているのかという、現場をやはりしっかり認識して、減らすべきところと、減らしてはならないところと、ふやすべきところということは、やはりしっかりと分けて考えるべきで、まさに先生が午後の一番冒頭におっしゃった、そこのと
これは、組織上の位置づけは閣議決定によってつくり上げた総理の諮問機関というもので、法律に根差したものではございません。そして、その閣議決定をいたしました際の文章は、民間の有識者と内閣官房長官、文部科学大臣がメンバーとなり、内閣総理大臣がこれを主宰するということは明確に閣議決定いたしております。
閣議決定をいたしますと内閣を拘束することになりますが、それは国家行政組織法上、憲法上の内閣の地位という意味では、法的な意味はございますが、国権の最高機関がつくられた、国会の議決を経た法律的な意味での拘束力は、これはございません。 ですから、先ほど来先生が御議論になっているように、大きな教育の要素というのは、やはり従来の考え方からいえば、家庭でのしつけ力、地域での子供を優しく包む力、それから学校でのその足らざるところを補う役割と、学校は多くは基礎的な学力をつける場というのが日本の伝統的な流れであったと思います。 しかし、残念ながら、残念ながらという表現はよくないと思いますが、今はもう経済がこれだけ大きくなっちゃって、働き場所が
率直なところ、山谷さんとはもう何度も何度も、私自身、マスコミや何かに気づかれないようには会っております。 それはなぜかというと、私は、この再生委員会というのは、やはり総理が主導でやる委員会、再生会議ですから、私は、その人選だとかここの運営だとかについて口を出すべき立場ではありません。ですから、そういうことについては、私は一言も言ったことはございませんが、今後、お互いの役割分担をどうするかというような議論は再生会議が立ち上がるまでに十分やっておこうということは、既に何度も意見交換しております。 しかし、これを平場でやりますと、人選について文科省が口を入れたとかどうだとかという実態じゃないとらえ方をされるということがあってはなら
今のお尋ねは、再生会議で出た結論が、何か現在、内閣として提出している法案と矛盾する結論を出した場合ということですか。 それは、再生会議というのは一つの、総理に対していろいろ意見を言う場ですから、これをすべて受け入れるかどうかは、今度は内閣として考えなければいけませんよね、行政権は内閣が共同して責任を負うべき憲法上の権限ですから。ですから、おっしゃっているようなことは当然、文科大臣と官房長官と総理大臣がこのメンバーである限りは生ずることは私はないと思うし、また生じないような運営をさせるのが私の責任だと思っております。 それから、再生会議で議論をしているテーマだけを実は中教審に今諮問をして、御審議をお願いしているわけじゃありませ
まず、免許制度の更新を中教審のこの御答申どおり仮に十年ということにいたしますと、どのような基準でその不適格、適格を判断するかということが一番のやはりポイントになってくると思います。だから、そこのところを誤ると、何か免許の更新を取るための受験勉強のために授業の時間が、授業に割く、指導に割くべき時間がなくなるということは、あってはならないだろうと思いますね。 しかし、同時に、今のままの教師のあり方でいいのかどうなのか、これは特定の方というわけじゃありませんよ。一般論として言えば、十年間の間に刻々と知識が、社会情勢が変わってくるわけですから、その社会情勢に合わせて子供を指導できる能力をやはり日々研修でつけていただくということ、そのメリ
まず、野田先生、私も昔文教委員長を拝命したことがあるんですが、ここにおられる文教行政の先輩の先生方のように委員席に座った経験がございません。初めてこの国家百年の計に携わることになりましたので、先生ともども切磋琢磨をして、日本のために、いい教育の推進のために努力をしたいと思いますので、ひとつよろしく御協力をいただきたいと思います。 それで、御質問をいただきまして、私も当時、うちの政策集団の仲間も何人かおりますので、私の記憶に間違いがあれば正していただきたいと思うんですが、我が政策集団は割に保守的な考え方の人が多いんです。それで、公明党さんとの協議の中でまとまってきたいわゆる愛国心のところの議論で不平不満がいろいろ出たんですよ、一般
今回の教育基本法改正を与党が審議し、内閣が国会に提出した最大のものは、現在の教育基本法というのは、私は大変よくできていると思います、率直に言って。そして、このもとで日本は大変な経済発展を遂げ、国民生活が豊かになったということは評価しなければなりません。しかし、同時に、この今の教育基本法というのは、インドへ持っていってもイギリスへ持っていっても、アメリカへ持っていっても、立派なものなんですね。 ところが、今まさに先生がおっしゃったことに関連するのは、各国というものはどういう形で成り立っているかといえば、それはまず主権の及ぶ領土と国民と、その国民がその領土の中で果たしてきた人間の営みとで成り立っているわけですね。この営みの中が、社会
私は多くの考えを今先生がおっしゃったことと共有いたしておりますが、制度的なことを申し上げますと、もう御承知のように小学校、中学校が義務教育になっておりまして、小学校に入りますと、三年、四年で、例えば地域の学習をさせるという指導をしているわけですね。その三年、四年の間で、千葉の自分たちのある小学校あるいはその周辺にはどういう人がいて、どういう生活を営んでいたかというようなことを、どうも三年、四年の間にかけて教えるようです。 それから、六年生になりますと、人物を中心とした日本史という時間がありまして、これは必修になっているわけですよ。それから、中学校の一年生、二年生というのは日本史が必修になっている。そして、中学校段階では、世界史と
これは先生、やはり国の成り立ちによって随分違うんじゃないでしょうか。我が国は世界の中で極めて例外的な国でございまして、もう申し上げるまでもなく、アイヌの方とか在日で日本国籍をお取りになった方ももちろん共生して暮らしているわけですが、基本的に言うと、一民族で成り立ち、一民族の言語が主権の及ぶ国家のどこででも通用して、そしてその一民族が常にその国をコントロールしてきて、宗教的、日本はほとんど宗教が判然と出てこないという意味での宗教的な雰囲気を共有している。ですから、ハンチントンなんかに言わせると、一国家一文化圏という極めて希有な文化圏を形成しているという国なんですね。 ところが、ヨーロッパへ参りますと、なるほど、自国の歴史を教えてい
申すまでもなく、高等学校も、朝八時半なら八時半、九時から授業が始まって、朝は四こまですよね、午後二こま、五日間でやるわけですから、どれを入れてどれを、時間をさらに延ばしていけばこれは結構なことなんですが、やはりクラブ活動とかそういう社会性を伴う活動の時間をとっているというのが普通でございます。 ですから、先生がおっしゃったことの大切さは私も価値観を共有しておりますので、小学校、中学校と高等学校を含めて、どういう形で日本史と世界史とをはめていくか。地理という話をどうするかというのがあるんでしょうが。それから、昔は公民が入って社会科という教科になっておりましたからね。このあたりの再編をやはり少し考えないといけないのかなという気がして
