伊吹文明

国会審議その他等から解放されて、時間があれば、喜んでそうさせていただきます。

私も、チャイルドラインではないんですが、いのちの電話というのがありまして、これは子供だけを対象としたものではないんですが、それに関与していたことはございますので、大体のイメージはございます。 　先日、牟田さんが来られていろいろお話がございました。立ち上げのときには国民の税金を少し立ち上げ資金としてお入れしたようですが、今はもうＮＰＯをお取りになって、独自の活動に入っておられる、しかし、お金がなかなか集まらないということでした。 　まず、もちろん国がそういうものを引き受けるというのも一つの考え方でしょうし、それから、せっかくＮＰＯをお取りになっているんですから、免税ＮＰＯの団体の要件にかなり適合する事業じゃないかと思いますので、そ

まさに先生おっしゃったように、一つしかないという鑑定機関がいやしくも疑義を挟まれるような行為をするということはあってはならないことでしょう。 　私も、現在、橋本先生の後、会長を引き受けておられる佐々さんから会いたいというお話を伺っているんですが、どういう方向のお話なのかを確認しないまま責任者がお目にかかるということは適当じゃないと思って、今は少し実情をよく聞いてからと思っているんですが、一番いいのは、一つしかない機関が、先ほどおっしゃったように、インサイダーだとか行為規範というのと同じ疑いを差し挟まれないように厳正に行動していただくという原点が確立されれば一番いいわけですから、その方向で文化庁が努力をすると思います。

委員長のお許しをいただきまして、第百六十五回国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、御参考のため、所信の一端を述べ、一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、このたびの安倍内閣の発足で文部科学大臣を務めることになりました。内閣の最重要課題の一つである教育改革を初め、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興のための諸施策の推進に力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　人材こそが国家発展の基礎であり、日本が豊かで、未来に向かって成長する活力を持ち続ける国であるためには、豊かな個性と創造性を備え、心温かくたくましい人材が必要となります。これまでも、累代の内閣のもとで、人間力向上を目指した教育の努力

子育てというのは、家庭においては基本的に父親と母親が各々の特質をしっかりとわきまえて共同してやるべきものだと思います。しかし、現在の日本の社会の状況の下では、残念ながらその責任の多くは女性に掛かっているということです。したがって、子育て、先生がおっしゃるように子育て中であっても子育て後にも女性が社会に参加をすると。学校へ行く、あるいは職を持つ、ボランティア活動をする、それによって異なる価値観に触れるわけですね。それが人間として女性を大きく成長させていく。したがって、その権利は男性だけに限定されるものではありません。 　社会参加のうちの一番大きな要素は、総理が申しました職業に参加することと併せて、学校に行くことだと思います。したがっ

非常に大切なところですから、御説明をさせていただきます。 　日本の国を考える日本人の思いと、アメリカ人の思いと中国人の思いは違います。アメリカの国を考える日本人の思いと、アメリカ国民の思いと中国の国民の思いは違います。それは、私たちが日本という国に生まれて、日本という郷土の中ではぐくまれて、そして祖先の営みの中でいろいろな文化や伝統を祖先から受け継いできたから、それが違うわけです。そういう心根をどういうふうに持つかということをはぐくんでくれた郷土や祖先や伝統を愛する心を養うということであって、私の感じている国に対する心と福島先生の考えておられる国に対する心は、多分違うでしょう。それは人生観と、政党でいえば政党の理念によって違うわけ

いや、大事なことは総理がお答えいたします。大事なことは総理がお答えいたします。議事整理権を持っておられる委員長の御説明ですからお許しをいただきたいと思いますが。 　愛国心と今先生がおっしゃっているものは人それぞれによって違うでしょう。それは先生もお認めになっているし、私もそういう答弁をしております。だから、いろいろな人たちが国に対してどういう心根を持つかということをはぐくんでいく条件になるもの、例えば歴史、郷土、あるいは祖先の営み、そういうことを教えていく。そういうことをどの程度マスターしていくか、これを通知表で評価をするということはあってもいいですが、愛国心というのは人それぞれによってみんな違うわけですから、それを通知表で評価す

先生の御質問の趣旨は、学校で今おっしゃっていたようなことを教えろという意味ですか。

御質問の趣旨は分かりました。 　原因は二つあると思います。一つは、従来取っておった研修医制度ですね、これが少し変わってきているというところに一つ問題があります。それからもう一つは、先生がおっしゃったように、独立行政法人になりますから、やはり大学としてある程度のキャッシュフローを確保しながら大学を運営しなければならない。そのときに、比較的需要の少ないところをやっぱり先生がおっしゃったように切り捨てていくということがありますから、これは今の御質問の趣旨をよく我々も体して、大学の運営に当たって十分な配慮をしていきたいと思います。

研修医制度そのものはむしろ厚生労働大臣にお聞きいただくのが適当だと思いますが、大学として自分たちの大学の医学部の閥と言うんですかね、派閥の閥を利用して派遣だとか何かを操作するようなことのないように大学としては配慮をいたしますが、研修医制度そのものは厚労大臣にお聞きいただきたいと思います。

委員長の御指名でございますので、お許しをいただいて。 　西岡先生が我が党で文教政策をずっと進めていただいておったのでよく御存じのように、やはり家庭のしつけ力、それから地域の教育力、それから学校の教育力、これが相まってやっぱり子供をつくっていくんだと思います。そして、それが今非常にうまくいっていない現実があるからこそ、教育の憲法である基本法について、我が党も、また西岡先生の党も新しい教育の憲法を出そうという共同の認識を持っているわけです。 　ですから、総理の下で、今総理が申しましたように、各省にまたがるいろいろな教育力の欠陥、あるいはどこをどう直していくかということを総合的に検討して、文部省、文部科学省の所管するところについては、

ただいま総理がお答えいたしましたように、先生が御指摘の誠に悲しいいろいろな事件あるいは事象、これはいろいろな要件が絡まり合ってできていると思います。時代が大きく変わりましたので、核家族になっておりますし共働きになっております。ですから、家庭の教育力、あるいは子供が悩んでいるときに家庭がそれを見付けるというチャンスが非常に少なくなっている。同時にまた、地域社会においても地域社会の崩壊という現象が起こってきておるのは御承知のとおりです。 　ですから、多面的なやはり対策を立てなければならないので、正に総理が言っている規範意識というのはその原点にあることだと思いますが、当面は、やはり子供が発している一種の危険信号というのか、つらい思いとい

先ほど西岡先輩から外資のお話がありましたが、まあ、アメリカというのはいろいろな国からいろいろな社会規範を背負っている人たちが移民で集まった国なんですね。ですから、一つの社会規範でなかなか国が治めにくいですから、法律、そして競争のルール、それに不満な人は最終的には法廷で争うと。 　しかし、日本の場合は、正に先生がおっしゃったもったいないという言葉が日本語であるように、法律より以上の我々祖先が作り上げてきた伝統的な社会規範というものが社会の安定のために非常に大きな役割を果たしているんですね。 　今の教育基本法も私は非常に立派な法律だと思いますが、この法律は日本においても通用しますし、アメリカにおいても私は通用するものだと思います。日

先生のお尋ねは、義務教育段階の英語教育と理解してお答えをいたしたい……

小学校のですね。 　我が国の教育は、御承知のように教育の憲法と言われる教育基本法とそれを受けた学校教育法、そして学校教育法を受けた政令と大臣告示である指導要領、これによって成り立っております。 　学校教育法の小学校のところを読みますと、日本語の読み書きは基本的なことをマスターさせなければいけないということをはっきりと明記しております。しかし同時に、英語教育と言われるものの取っ掛かりになる法律上の言葉は、日本の伝統的な歴史をよくマスターした上で進んで国際的な感覚を養うということが書いてあるだけで、英語教育ということは書いてないんですよ。 　ですから、一般の外国の方に教育の現場へ来ていただいて、おはよう、こんにちはということはグッ

日本の場合は、国民がすべからく最小限の学力と日本人として必要な規範を身につける義務教育は、御承知のように中学校までとなっております。したがって、中学校を出て就職して納税しておられる方とのバランスを考えると、今先生がおっしゃったことは、国民の公平感から非常に難しいというのが留保した理由であります。 　なお、これは各国それぞれ事情があると思いますが、アメリカはこの条約そのものを批准していないということは御承知のとおりです。

ただいま総理が御説明を申し上げましたように、ＯＥＣＤの調査では、世界的に見ますと、保護者の社会的な地位だとかあるいは所得、また学校相互間の格差は、日本は非常に格差のない国なんですね。しかし、今先生がおっしゃったような現象が国民の実感としてあるということは、私どももいろいろな調査で拝見をいたしております。 　それで、来年は全国の学力調査の年に当たりますので、一人一人の親の所得を聞くということは、これはプライバシーの問題があるので非常に難しいと思いますが、例えば、生活保護その他で就学の援助を受けておられる方の多い都市と学力のバランスがどうなっているかとか、そういうことはよく調べてみたいと思います。 　しかし、その原因は、最終的には、

今、斉藤先生がおっしゃったように、国民から見ると、教育に対するもろもろの不信、不安が生じております。 　御指摘以外にもいろいろな現象面のことがあります。大きく言えば、将来のこの日本を活力ある経済と活気のある社会、そして、規範意識を持って、日本社会の一員として、時には優しく共生して生きていく訓練ができている国民が果たしてこれでできるんだろうかという危機感が国民全般にあると思います。 　そして、今、私どもがお預かりしている文部科学省の予算は約五兆円ですけれども、地方自治体の使っている教育関係のお金は、多分合計すると二十兆近くになると思います。二十数兆の負担をしておられる国民のお気持ちを考えると、果たして今のままでいいのか。 　いろ

まず、最初の六・三の問題でありますが、これは、義務教育九年をどういう年限の配分にしたらいいのか。子供の成長段階、知的な発達段階、いろいろな意見があると思います。 　そこで、一応、今のところ六・三制というものをずっとやってまいりまして、これで先生がおっしゃっているような転落しちゃったら困るわけですから、これがいいのかどうなのかは、いろいろなアンケートも教育現場にとっておりますし、構造特区の中で、先生がおっしゃったような方向の実験もやっております。その成果を見まして、将来立派な国民になるためにはどういう九年間の時間の割り振り、くくりがいいのかということをいずれお諮りするときが来ると思いますが、現在のところは、やはり教育の根幹を変えるこ

教育というのは、もう申し上げるまでもなく大変息の長いもので、先ほど来お話があった社会保障や財政の再建以上に大変息の長いものだと思います。 　現行の教育は、御承知のように、現憲法ができる前に既に現行の教育基本法というものはできております。ところどころ修正その他がその間にあったわけですが、それを受けて学校教育法というものがあって、そして指導要領やあるいは教科書検定があって、そして現場で先生方の努力もあり、あるいは地域の教育力、それから家庭のしつけ力、しかし、地域の力、家庭の力というのは大きく社会の変遷とともに変わってきている。これも石原先生御承知のとおりだと思います。 　そこで、この教育のもとで大きくなった方は、一番年上の人が今はも