先ほど来いろいろな御質問に私はお答えをしておりますが、今先生がおっしゃった権利という観点からこれをとらえるということは、私たちの社会の成り立ちのルールからは相入れないものだと思っております。 基本的にはこれは、犯罪を犯した者は刑によって罰せられ、民事においてその責任を負うと。しかし、それがどうしてもカバーできないところを国民の税金で共生という理念のもとで補てんをしていくということでございますから、もちろん多ければ多い方がいいわけですが、そういう社会のルールと、それからその財源を賄っていく納税者の理解と、両方が変わってきた場合には先生がおっしゃるようなことも可能かと思いますが、現時点では私はそのような状態にあるとは思いません。
ただいま参考人が申し上げましたような実績でございますけれども、この法律において警察がいろいろな面での、被害者の金銭的な給付はこの法律でお許しをいただいて行うわけですが、それ以外の部分についての援助その他の規定を今回の法律にも盛り込んでおりますので、そういうところの人たちとも連携がとれるためにも、そういう方々を、すぐに定員化するというのはなかなかこれ難しいと思いますけれども、いろんな形で活用できるように努力をさせていただきたいと思います。 それから、沖縄の米軍の子弟について、一番最初に警察の努力をねぎらっていただいて本当にありがとうございました。実は、先生から御叱咤、御質問があります前から、警察当局としては米国の司法当局といろいろ
先生は法律家でいらっしゃいますから、円委員と私とのお話を法律的に非常に整理して聞いていただいていたと、今の御質問で私よくわかります。 私は、御党や民主党さんがお出しになりました基本法というものは、民主党さんや社民党さんがお出しになった法律だなという意味で非常に私は評価しております。しかし、それはつまり、まさに先生がおっしゃったことだと思うんですね。個人の権利というものをどこまで認めていくのか、そして同時に、国の秩序というものと個人の権利のバランスというものはどういう形でかかわり合いながら国の秩序が守られていくのかと。 私たちは、やはりちょうどアメリカでの民主党と共和党がよくそういうところで理念的な違いをはっきり出す法律を出し
ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、また委員会での御審議の内容を参考にして、本法律案の実施を初めとする犯罪被害者対策を円滑に推進するよう警察を管理してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡または重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済も受けられない被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、昭和五十六年一月一日に施行されて以来、これまで約四千五百名の方に対して約百六億円の給付金が支給されるなど、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。 しかしながら、地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、犯
犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により重大な被害を受けた被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてまいりましたが、近年、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。 この法律案は、このような状況を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者への援助の措置に関する規定の整備を行うこと等を内容といたしております。 以下、各項目ごとに、その概要を御説明申し上げます。 第一は、法律の題名及
江田議員から思い出を含めて数多くの御質問がありましたので、逐次お答えをさせていただきたいと思います。 犯罪被害給付制度と憲法二十九条の関係であります。 御指摘は、公益目的のため行った行為により、結果的に一部の方に特別の犠牲が生じた場合には、議員のお言葉をかりれば、助け合いとして公的に補償すべきではないか、その根拠として憲法二十九条を類推適用できるものではないかということだと思います。 犯罪被害給付制度は、私人の犯罪により被害が生じた場合を前提として、その場合、加害者である犯人がその損害を賠償するのが我が国社会の基本原則であります。しかし、犯罪被害給付制度は、これが機能しない場合に、被害者やその御遺族に国が社会の連帯共助の
大変失礼いたしました。 外国人の扱いについて答弁漏れがございましたので、お許しをいただいて答弁を申し上げます。 日本国内に住所を持たない外国人も支給対象にすべきではないかというお尋ねであったと思います。 犯罪被害給付制度は日本社会の共助のための制度であって、我が国社会を構成していると認められる者が受けた犯罪被害について、御指摘のように社会全体でその軽減を図るものであります。 したがいまして、日本社会の構成員として日本に住所を持っておられる外国人は当然給付の対象としておりますが、日本に住所を持っておられない外国人はこの法律では給付対象とはいたしておりません。（拍手）
平成十三年芸予地震につきまして、お手元に資料を配付してございますが、その内容、政府の対応等について御報告を申し上げます。 三月二十四日十五時二十八分ごろ、安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生し、広島県の河内町、大崎町及び熊野町で震度六弱が観測されました。 まず、広島、愛媛両県の二名の亡くなられました方、御遺族に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 今回の地震による被害は、死者二名、負傷者二百十七名、住居の全壊十四棟、半壊五十六棟、一部損壊は八千棟を超え、公共建物四棟、文教施設七百六十五カ所に被害が生じています。水道断水は、ピーク時に約四万八千戸に上りました。 政府としては、当日十
昨日も各党から同様のお尋ねがございまして私がお答えいたしましたので、お許しをいただきたいと思います。 まず、先生がおっしゃいました、先生の党のお立場を離れて、公安委員のあり方についての御質問だということを私はよく理解した上で申し上げたいと思います。 前任の那須委員が二期お務めになりまして御退任の予定になりましたので、実質的な選考というか、その過程に私が携わりました。私は、かねがね、警察刷新の立場からも国民の常識が警察の常識であってもらいたいということを言っておりますので、公安委員会は警察を管理する立場から多様な人材、多様な分野からの人たちを採用するのがいいと思います。 現在は、言論界、それから法曹界、司法、弁護士さん、そ
そういう前提で今職についていただいております。ですから、必ずきちっと公安委員会の職務に専念していただけるということを確認してございますし、それから、その他先生が御要請になったような書類をつけるかどうかということについては、これは立法府の御要請があれば、私ども行政府としては、御承認を受けるために必要なことがあるのならばそれに対応させていただきますが、それは私がお答えすることではなくて、議院運営委員会でお決めになることだと思います。
ただいま参考人が申し述べましたような事案でございますが、先生御指摘のように、警察官が職務に関して収賄をするなどということは、警察に対する信頼はもちろんでありますが、職務執行の公平さということに対して大変な疑念を抱かせるまことに遺憾な事案だと思っております。 昨年以来、警察の不祥事が続きまして、国会等にも警察法の改正あるいは国家公安委員会の立場その他についていろいろなお力添えをいただきましたにもかかわらず、依然としてこういう事案が頻発をしているということはまことに申しわけなく、私も責任を感じております。 この件を含めまして、きょうも、委員長のお許しを得て、国家公安委員会がございまして中座をいたしましたが、国家公安委員会でもいろ
民主党の御主張は、私、よく伺っております。議院運営委員会での御主張もよく伺っております。 一般論としては、やはり憲法七条の規定と議院内閣制という本旨からすると、公務員の任免というのは各省の長、つまり内閣総理大臣と各省大臣にあるということは原則だろうと思います。しかし、その例外として、公務員法の二条でしたかに書かれているようないわゆる三条委員会の委員は、公益、先生がまさにおっしゃったように、やや政府と独立をした立場で行政にあずかるという意味では公共性あるいは公平性を担保しなければならないので、その代表である国会の同意を得るという手続になっているわけでございますから、まず形式論としては、国会にその規定に基づいて国家公安委員の承認をお
この前は失礼しました。先生の御質疑は、私、みんな速記で読ませていただきました。 平成十一年の四月に国家公安委員会はこの方を警視正に任命しているようです。そのときは今御指摘の事実は把握していなかったということですから、今から考えると私はまことに遺憾なことだと思います。 マスコミの報道その他いろいろございますので、ちょっと正確を期したいと思いますが、今おっしゃったのは、車を交換したということは一面の事実です。しかし、車を交換して、正確に言いますと、自己所有の昭和六十三年型のローレルを引き渡して、平成六年型の二千ccのクラウンを引き取って、同時に五十万円の金を相手に渡しているわけですね。中古車販売会社その他についてもいろいろ調べさ
ただいま先生と参考人の御質疑を伺っておりまして、まず基本的に、薬物問題というのは、それだけが犯罪ではなくて、実は、二次犯罪を誘発する大変大きな社会問題でございますので、ただいまお話がございましたような薬物乱用防止の五カ年戦略にのっとって、政府としては、関係省庁、水際それから厚生労働省その他あらゆるところと連携をしながら取り締まりは一生懸命やりたいと思っておりますが、やはり一番大切なことは、捕らえるよりも使わないということだと思います。そういう意味では、地域のキャンペーン、教育、防犯協会の活用、いろいろな面があると思います。 先ほど御質問の中にございまして、警察の職員の中にもこれを使って逮捕された人間がおるということを心からおわび
警察実務については、もう平沢先生の方がはるかに私より御造詣が深いわけでございますが、お互いに政治家でございますから、私たちが日常対応していらっしゃる方が額に汗して納税をしたものの使途についてこのようなことが起こっているということは看過すべきことではない、これは私は先生と全く同じ気持ちでございます。 ただ一つ、いろいろな弊害があったればこそ、旧内務省時代の警察ではなく、国家公安委員会組織を今とっております。私は、政党政治家として、例えばこの党の関係者の捜査をどう、この党の関係者の捜査はどうということがあってはならないので、個別の捜査事案については関与できないという仕組みになっておりますので、今、捜査した方がいい悪いということはちょ
二つお尋ねがあったと思いますが、まず交通事故、それから、このごろ社会面を時々にぎわします特に残忍な手口でのタクシーの強盗、両方の抑止についてのお話であったと思います。 まず、交通事故の死者数は、先生が御指摘になりましたように一万人をはるかに超えている時期が残念ながらありましたが、このところずっと減少ぎみに来たわけですが、昨年度は残念ながら九千人をやや上回ってしまったという状況になっております。 そこで、警察としてももちろんしっかりと取り締まらねばならないわけでございますけれども、取り締まるということだけではなくて、交通安全教育ということを徹底する。自動車を利用されて便利に移動されることになればなるほど、やはり危険の確率という
福田長官の御答弁についてもいろいろ御質疑がございました。したがって、私の言いましたこともきちっと速記録をとってきておりますので、それにのっとって率直に申し上げます。 私の、まず附帯決議のときに、委員会の御審議にもと申し上げましたのは、通していただいた法案の執行についてはということは先生御承知だろうと思いますから、基本法の話とは違います。 それから、基本法の理念と相入れないということを申し上げたのは、民主党の山花先生が、犯罪被害者対策は、個別法の改正の積み重ねをしていくにも、一定の指針を持って、視点を定めた上でやっていく必要があると考えるが、改めて犯罪被害者基本法に対する所見を伺いたい、こういう御質問に対して、二つの観点を申し
今回の、お願いして御審議をいただいて通していただいた法案は、私は当然その原則の枠の中のものだと思っております。
いや、これは本来議事録をもって、私が奈良県警の刑法及び刑訴法上の対応が常識外と言ったかどうかということははっきりさせねばなりません。 それは、その後の御党の機関紙、しかし私も買って読ませていただいておりますから、もう政党機関紙というより一般紙の扱いをしてもいいのではないかと思うほどの赤旗に、私が先生の御質問に対して、奈良県警の逮捕せずに対応したことが非常識だと言ったということを断定的に書いてあります。これは私の意図とは必ずしも違います。ただし、私の答弁も、確かにどちらともとれると思います。そのときは、やはり発言者に確かめて活字にしてほしいと私は思います。 私が申し上げているのは、奈良県警のこの事件を起こした構造的な業界との関
