道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて、運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容といたしております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。 第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。 その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を、現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。 その二は、免許証の更新期間を、現行の誕生日までの一カ月間から
ただいまの御質問にお答えをいたします。 私に対しては、三つのお尋ねがありました。 まず、酒酔い運転の法定刑についてであります。 懲役刑につきましては、刑法の往来妨害罪及び往来危険罪とのバランスを考慮して、現行の二年以下を三年以下に引き上げております。他方、罰金刑につきましては、悪質な運転の防止を図ろうという観点から、現行の十万円以下を五十万円以下と、大幅に引き上げたものであります。 次に、運転免許の欠格条項の見直しについてであります。 今回の改正は、これまで一定の障害のある場合には法律によって一律に運転免許の取得の機会を閉ざしていたものでありますけれども、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある障害等がある
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。 第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。 その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。 その二は、免
税金を使うから嫌だということはございません。これは税金を納められる方が御判断なさるべきことでございまして、私たちは税金をお預かりしているだけでございますから。 私も長く厚生関係の仕事をしておりましたので、精神障害の方の認定というのは率直に言って非常に先生御指摘のように難しゅうございます。同じ症状の方でも時と場合によってみんな違いますね。ですから、金銭的なものにつきましてはできるだけそういう申請がしやすいような形をとらなければいけないと思いますし、また御本人と直接やりとりをするんではなくて、今度の法律でいろいろな援助団体等をつくって、ＮＰＯだとか何かをもって、ただし守秘義務を持っていただいて御相談に乗り、活動していくということが盛
私も実はボランティアで障害者の方の御相談に乗っておりますので、また私の家内も点字のボランティアをしておりますから、そのあたりのことはよくわかっております。ボランティアという本来の言葉の意味も先生、しかしよく御存じだろうと思いますね。財政援助というのは、やっていけば最終的にこれは公務員になってしまうわけで、そこの間のどこかのいいバランス、つまり民間の善意の……（発言する者あり）いやいや、すべてを財政でやってしまえばこれは公務員になってしまうわけですから、実質的には、財源的に言えば。ですから、民間の方の善意がどこまでであって、そしてその善意を動かしていくために国というか、公的機関というよりもむしろ国民皆さんが納められた税金をどこまで投入
先生の、何というのか、困った方に対する優しいお気持ちは私全く共感を覚えます。しかし、同時に、法律というものはかわいそうだとかいうことで適用すべきものではないということもまた御理解いただきたいんですね。これは基本的なことに関することですから、我が国の基本的な社会のルールというのは自己責任原則によって成り立っているんです。したがって、基本的にはやはり事故を起こした者が事故の被害者に対して賠償するというルールによって社会は動いているわけですね。 しかし、そのルールだけを適用した場合には、必ずしも被害を受けた人が加害者からお金を取れないとか、いろいろなことができないようなそういう場合に、社会がみんな一緒に共生をしているという意味合いでつ
別途のことを国民的な合意の上で考えていくということは私も賛成です。 それから、今、先生がおっしゃった警察の対応が甘い、あるいは事故を起こした人に一定の期間置くとまた免許を与える、重大な事故を起こした人の処罰が甘い、実はそういうことを盛り込んで、いずれお願いする道交法の改正を実はお願いしようとして準備をしているわけですね。ところが、その中で、今おっしゃった罰則、特に重大な事故を起こした者の罰則について、刑法全体との間のバランスが御承知のようにございますので、法制審議会にかけねばなりません。それを待っていると、間違ったことをした人たちに免許を出さない期間を長くとるとかということはなかなか間に合いませんので、とりあえず今回そのところだ
非常にたくさんの実は御質問が詰まっていたと思いますので、まず、デパートから飛びおりた云々というのは、私がお答えをしたのは、過失でございますから本来はこの法律の対象にやはり原則としてはならないと、しかし飛びおりるときに明らかに下に人がたくさんいて、そして何らかの被害を及ぼすということが客観的に見て認定をされるというような場合には、これはもう余り形式的なことを言っているのはいかがなのかということを申し上げたわけです。 それで、実は民主党さんや社民党さんから基本法を衆議院にお出しになって、それと我々の法律と少しやっぱり考え方が違うところがあるんですね。このお出しになった法律案、私は衆議院でも申し上げたように、民主党、社民党という党の性
具体的な事例、一つ一つで違うと思います。 今のおばあさん、おじいさんが子供を扶養しない息子、娘夫婦にかわって云々という場合に年金しかなくて生活費というようなことについては、やはり生活保護だとかいろいろなその手だてで考えていくべきことなんだと思うんです。とりあえず払っておいて立てかえてというところが、先ほど申し上げたように、やっぱりこの法律をつくった私たちの政党が持っている基本的な理念と今先生がおっしゃっている理念とはここがぶつかるところだと思いますね。やはり基本的には自己責任を果たすことによって社会秩序を形成していくんだという形で日本国家を考えているわけですから、代位弁済的に払って後でそれを取り返すというのは本来、私はちょっとな
二点あったと思いますが、見舞金的性格を改めるということは、これは先生も今これになかなか合わないような極端な例を出して御質問になっていると御自分でおっしゃっていましたが、逆の意味から極端なことを言いますと、見舞金的性格を改めてしまいますと、犯罪を起こした人はそれで起こしっきりで、刑法罰は受けるけれども民事損害の責任がなくなっちゃうんですよ。こういう社会はやっぱり本来、私たちはあってはならない社会だと思うんです。 ただ、その中で、困った方々を総合的にどういうふうに援助していくかという意味で、民主党、社民党さんが衆議院にお出しになった基本法を、私は総合的な施策をまとめていく、例えば厚生労働省が持っている施策、あるいは市町村が持っている
ただいま円先生も御質問になっておりまして、その中であらわれている弱い立場の方へのいたわりの気持ちといいますか、公明党の皆さんはずっとそういうものを基本に政治を私はしてこられたと思いますから、白浜先生のおっしゃっている最初のお気持ちはよくわかります。ここにいる者は多分犯罪被害者という立場の方に対してはみんな同じ気持ちを持っていると思うんです。その同じ気持ちを現実の法制度やいろいろな仕組みの中でどういうふうに実現していくかという方法論について若干意見が違うんだろうと思うんです。 そこで、まず警察というものは、基本的には憲法で保障されている国民の諸権利を、社会秩序を守っていくために制約するという公権力を持っているわけですから、犯罪を起
ルーシー・ブラックマンさんという具体的なお話についてのお尋ねですが、まことに先生がおっしゃるとおり、今の制度のもとでは大変日本の国としても申しわけないような結果になったにもかかわらず、特段の御援助ができないという仕組みになっているということは先生がおっしゃるとおりだろうと思います。 したがって、今お願いしている法律について言えば、これはもともとはやはり日本内に居住をしている人たちに対して犯罪が起きた場合にその被害にということですから、国内に住所を持っている外国の方は当然その対象になっているんですけれども、国内に住所を持っていない方は対象におっしゃるとおりなっておりません。したがって、将来の問題としては、諸外国でこのようなケースが
制度としてつくるためには、やはり特定の外国を外していくというのは、租税条約とかそういうものは二国間のバイラテラルな形の条約としてありますけれども、大体は制度というのは一般条約なんですね。ですから、そういうことが、外務省とも相談してみますけれども、二国間の話し合いとしてできるかどうか、ちょっと検討させてください。
とりあえず今は御意見として承らせてください。
先ほど円先生の御質問にもお答えしたように、精神的な障害の認定というのは非常に難しいですね。私も、厚生関係の仕事を長くやっておりますので、その辺の難しさはよくわかるんですが、だから、一度でこれは機械的にはねるとかどうだとかはやっぱりなかなかできにくい部分があると思います。 したがって、先生がおっしゃったように、専門家の意見も聞かねばならないと思いますし、その方々が直接お話しになるのがなりにくいというような場合に、援助団体の人たちに話をしてもらって、その人から話を聞けるような手だてがあるのかとか、そういうことを考えた上で今回の区分の中に当てはまるということになれば、当然それは支給対象にしなければならないと思います。
ごもっともなことだと思います。 それで、実は警察改革の話がございまして、都道府県の公安委員会以外に警察署単位で協議会をつくるという動きが別途あります。これもなかなかボランティアとか地元の方の熱意だけで私できるものじゃないなと思っておりますので、自治体警察というのはある意味じゃ戦前への反省から出てきた部分があるんだと思うんですが、同時に、こういうことについて警察庁が予算をとって直接やれないというまだるっこしさが逆にあるんですね。 ですから、今おっしゃったように、近々全国の都道府県の公安委員会の会議がございます。そこでも、あるいはまた総務大臣にも、また全国知事会のような場を使ってこのことも、それから警察の協議会のこともちょっとお
先ほど来先生から幾つかの御提案もいただきましたし、円先生のお話の中にもありましたようなこともございますので、そういうことも踏まえまして、この制度、法律を成立させていただいた暁には、ともかくうまく動くように、そして多くの人たちがそういうものがあるんだということを御存じになるように、警察の組織でやってもらうように私からもお願いをしたいと思っています。
参考人がお答えをしたことで尽きていると思いますが、先ほど来申し上げているように、性的被害に起因するかどうかということも含めて精神的な疾病、障害の認定というのは非常に難しい問題です。そのときによっても違いますし、聞く相手によっても違いますし、大変状況が違います。したがって、この要件に当たる方々についてはきちっとこの法律で措置させていただきますし、そうじゃないものについてはやはりこの基準でやらせていただくということだと思います。
それは先生のお考えとして、私は決してそのことを非難するつもりはありません。しかし、私たちが考えている日本の国のあり方としては、そのお考えには私は賛成ではございません。家族というものはやはり基本的には一体となって社会の構成の一つのユニットとして助け合ってやっていくというのが原則であって、その原則を崩すようなことはあってはならない。 国連のこの宣言というのは、これはもう先ほど円先生にお答えしたように、言うまでもなくこれは条約として各国が参加をしているものではなくて、一つの宣言なんですね。ですから、当然国連の加盟国としてはこの宣言は尊重をすると。そして尊重をしていく中で、今先生がおっしゃったのは、ア・パーソン・メイ・ビー・コンシダー・
少なくとも、こうあるべきだという社会の実態を崩していく、法律や制度によって崩していくような方向があっては私はならないと思っております。 日本社会の大きな流れの中で、それがいいか悪いかはともかく、現実として、そういう現実を受けて、参議院の皆さん方を中心に参議院先議で家庭内暴力の法案が本院を通って衆議院に付託をされたわけですから、衆議院の審議の中でそのことが衆議院において認められ、そしてその法律が施行をされ、そしてその法律が動いていけば、家庭内暴力というものを一種の犯罪としてとらえるという社会的な風潮ができ上がる、でき上がった段階でこの法律への適用をどうするかということは、それは考えなければならないというのは先ほど民主党からの御質問
