激甚災等については、先生御承知のとおり、その被害の実態、それからその地方自治体の財政力、その他いろいろ勘案してやるわけでございますから、しかし、大体めどがついたら、いつも指定はおくれるわけですけれども、こういう形でいけそうだということはできるだけ早く当該自治体に御連絡をするということはしたいと思います。
これはもう先生はよく御存じでお話しになっておると思いますが、阪神・淡路大震災のときにやりましたことも、公共事業、つまり災害復旧対策としてやる場合は国民の税金もしくは将来の国民の税金を担保にした建設国債をその財源としているわけですから、そのすべてをやっているわけじゃなくて、それがさらに公共的に被害を甚大たらしめる場合のみに限定してやっているわけですね。これはしかし、法律というか、特別の大きな阪神・淡路大震災という激甚災について砂防部長の通達を出してやったと。 ですから、我が国の場合は基本的に自由主義国という前提に立っていますから、私有財産という前提に立っているわけですね。そして、その私有財産の被害の形態というのは、今おっしゃったよ
衆議院においても御党から同じようなお話がございました。ですから、税金を使って何か起こったときに対策をするか、あるいは平時においてお互いにそういうことが起こるからお金を出し合って積み立てておくか、例えば今の損害保険とか共済制度と同じようなことで積み立てておくか税金でやるかなんです。 税金でやる場合には、それは国民はうんとおっしゃっていただけるでしょう。しかし、そのための特別税を徴収するわけではありませんから、その財源はどこかから持ってこなくちゃいけないんです。どこから持ってくるかという議論になると、御党と今の連立与党との間にはいろいろな意見の違いが出てくるわけなんですね。 ですから、そもそも論はともかくとして、先生が今おっしゃ
先生がおっしゃったことは政治家の姿勢として非常に大切なことだと思います。同時に、連日、両院の各委員会で私は御答弁を申し上げ、またいろいろな委員会へ出席を要請されておりますので、副大臣と、それから先ほど来御報告を申しましたように、大臣政務官を現地に赴かせまして、今のお気持ちは必ず私どもの方へ受けとめて帰ってくると思いますので、よくその話は聞かせていただきたいと思います。 それから、鳥取のお話がございました。これは鳥取県が半分、それから関係市町村が半分お出しになっているんです。これができて、なぜ兵庫県ではこれができなかったかというと、余りにも規模が大き過ぎてできなかったわけですね。ですから、これを日本全体の制度として、地震が起こって
先生がおっしゃるようなこともあると思います。 それから、先ほどの低周波の富士山の地震については、これは中央防災会議で内閣総理大臣の指示がございまして、これは非常に科学的に今いろんな学者の人たちに集まってもらって予知、検討しているわけですが、先ほど御報告したように、今度こちらにおります山崎政務官が広島、愛媛両県に参りますので、今、先生から御示唆があったようなことについても、何か気がついたことがあれば教えてくれるようによく申しておきたいと思います。
先生の今のお話というのは、一言で言ってしまえば、私たちが拳々服膺してそのとおりでございますと申し上げるに尽きると思うんです。この前何度か私お目にかかっているんですが、三宅島の村長さんにまたお目にかかりました。そのときに、今おっしゃっているのと同じことをおっしゃったんですね。最初はみんな国民は報道してくれるから目を向けてくれる、ところが、しばらくたつと報道は全然見向きもしないのに従って国民の関心は薄れてきて、だんだん不安になってくるということをおっしゃいました。今おっしゃったとおりだと思います。 それで、御答弁として申し上げれば、予知、それから起こった場合の情報の集中、そしてその情報をしかるべきところへ伝達をするということと、それ
先ほど民主党からも御質問があったことと関連すると思うんですが、私たちは防災という観点の切り口を持っておりますので、公共事業も、災害対策としての公共事業と例えば生活環境だとか何かの公共事業と両方各省庁が持っておりますので、災害の部分だけ取り出してというのはなかなか、率直に言って私どもは予算の配賦権まで持つということはなかなか難しいと思いますが、例えば地震は非常に多様な被害が及ぶわけですね。ところが、今御質問があった新川の例のように、水害というのは、被害の原因は基本的には河川局なんですね。そういう意味では、国土交通省がハザードマップを持っておるという御指摘が先ほどあったと思うんです。 都市計画等も含めて、先生がおっしゃったように、そ
これはもう言うまでもなく新しい省庁、新省庁体制が発足する前の監察結果でございますのでそういうことになっていると思います。 この内容について、先ほど来先生のお話を伺っておりまして、大変言葉を選んで苦労して御質問になっているというのは私よくわかります。防災無線は必要だからやらせねばならない、しかし事業主体はあくまで地方自治体で、地方の自主性を尊重しなければならない。その辺のバランスをどうするかということですね。 あくまで事業主体は地方でございますから、地方がやってきた、便乗という言葉は適当じゃないと思いますが、地方が持ってきたものの中で緊急性が防災の観点から一番高いものにどう移していくかということ。これは、指導という言葉がお嫌い
この法律は政府が出したものではございませんので、まさに本院及び衆議院でお決めになっているものでございます。 各地方公共団体からいろんな要望が来ていることも私存じております。同時に、かさ上げをしてくれと、今までかさ上げじゃないものをかさ上げしてくれというようなことも来ております。 いずれにしろ、先ほど来お話がございましたこの次の五カ年計画は、これは内閣総理大臣が承認しなければならないことになっております。 このため、昨年だったと思いますが、長期的な整備の目標、それから各施設がそれに対して現在までどのような整備になっているか、それから地震の防災上その事業が役に立つかどうかというような観点と、今、先生御指摘をいただいていた監察
災害が起こった場合にどこを避難所にするかというのは、先ほど来、民主党の御質問でも言葉を選んでおっしゃっていますが、これは地方分権、地方自治の中で、地方自治体がお決めになることです。それを国がどこにしろ、ここにしろということは、なかなか私は申し上げにくいことだと思います。 ただ、衆議院段階でも全く同じ質問が御党からいろいろございましたので、私は文部科学省の方に、少なくともこの今五年延長と言っていらっしゃる議員立法の趣旨からすると、あくまで申請をなさるのは地方自治体なんですよ。地方自治体が申請をして特例としてかさ上げをしてほしいと、こうおっしゃるわけですから、耐震性を要求する証明というものは申請者がしなければならないというのは、これ
先生のおっしゃっていることはよくわかります。しかし、私たちは、少なくとも中央集権的な統制国家では日本はございませんので、どこに避難をしろとかどこにあれをしろということを私たちは言うわけにはいきません。体育館を使っていらっしゃらないところもあるだろうし、体育館を使っていらっしゃるところもあると思います。 したがって、私が先般、衆議院の質問の後でわざわざ文部科学省にそういうことを言いましたのは、先生がおっしゃったようなことをも含めて、現状がどうなっているのかを一度把握する努力をしなさいということを指示したということなんです。
いや、寡聞にして拝見いたしておりません。
五カ年計画を私も県別に見まして、確かに進捗率が違うようでございますが、先ほど来から御質問がございますように、地方分権、地方自治の建前から、あくまでこれは地方自治体の申請によっていろいろな事業に対しかさ上げあるいは補助金の交付が行われるという仕組みで動いているわけですし、したがってどこによって違うかということになれば、都道府県ごとの財政事情や計画内容が違うと。なぜ計画内容が違うかといえば、多分その都道府県ごとの人口だとか産業の集積の状況だとか都市基盤その他いろいろ居住条件が違ってきているということに私は理由があるんだろうと思うんです。 先ほど民主党の委員の方からも御質問がありましたように、指導ということは今の地方自治の建前から非常
今、先生が御指摘のとおり、犯罪の刑法犯の認知件数はふえております。一方、検挙件数が落ちているというのは申しわけない現実でございますが、まず、犯罪件数の増加要因でございますけれども、これは国際化であるとか、いろいろな生活様式が変わってきたことに伴う新しい犯罪がふえてきたとか、いろいろなことがあると思いますけれども、同時に、政治家として考えておかねばならないことは、やはり社会のさまざまな要因が複合して犯罪の増加要因になっている中で、一番私は大切だと思うのは、日本人が本来持っていた地域社会やあるいは家族の中の連帯感とか、社会としての一体感、こういうものが豊かな中で少しずつ失われてきているという全般的な社会状況があると思います。これについて
基本的にはピッキングでそう簡単にあかないかぎをつけるということしか当面対応ができないと思うんですけれども、大部分のこの犯罪を犯す人たちは、率直に言って外国人、しかも不法滞在の外国人なんですね。 私は、実は就任以来警察の諸君に申し上げているのは、これは先生がこの前の委嘱審査のときにも御質問いただいたことにも関連するんですけれども、個人の人権というのは最大限私は守らねばならないと思いますが、それはあくまでやはり公益の範囲内であって、つまり加害者や犯罪を行う可能性のある人へ配慮する余り適切な対応が、例えばドメスティック・バイオレンスにしろストーカーにしろ、とれないということで、弱い立場の者の人権が守られないというのは一番困るんじゃない
先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月に重要インフラへのサイバーテロ対策に対する特別行動計画というのを政府が発表いたしております。ことしになりまして、一月に情報セキュリティ対策推進会議をつくりまして、今後、官民連携して当たっていきたいと考えているわけですが。 御承知のように、中央省庁のホームページが改ざんされるということがあったり、その後、予告がございまして、日本のどちらかというとやや対応力が不十分である中小企業を中心に海外からホームページの改ざん等が行われました。これは、警察としてはもちろんいろいろな広報をしたり、最大限の防衛措置を講ずるようにお願いしたり、またトレースをして、現在、外国からなんですが、関係国等にも連絡を
一歩間違えればこれは大事故になって、事故を起こしたり、飲酒をして事故を起こした人だけではなくて、その事故の相手方に大変な迷惑をかけることでございますので今後も取り締まりを私は強化していきたいと思いますが、先ほど先生から御注意がございましたように、私も守るべき人権はきちっと守らねばならないと思っております。 しかし、高速道路でこういう検問をするということになると、何ら違反をしておられない方々もたくさんとめねばなりません。そのことについていろいろ御批判があることは私も承知しておりますが、社会秩序を守るために、国会で各党いろんなお立場から御批判があれば私が政治家としてそのことは御説明申し上げ御了解を得るから、ぜひ公益を守るために社会秩
まず、御指摘をいただきましたように、昨年来、国会に大変御迷惑をかけて警察法の改正をしていただき、公安委員会の機能の強化等を図っていただきましたにもかかわらず、国民の皆さんに必ずしも御満足いただけるような結果が出ていないということについて、私からおわびを申し上げたいと思います。 さて、この不祥事について、国家公安委員会でもいろいろな意見がございました。 私は、これは内容を分けて見る必要があると思うんですが、何事にも長所と欠点というのがございまして、日本社会を維持してきた帰属意識とか帰属組織への義務感、そういうものが少しずつ崩壊してきているという社会的な流れがございます。 その中で、やはり警察官も人の子でございますので、教育
基本的にはこれは法律で決めていただいた情報公開法の範囲の中で私はやるべきだと思っております。そして、公益を守るためには、その中で権利というものはある程度、すべての国民の知る権利というものも公益との範囲内でやはり考えていかねばならないということは当然でございますので、情報公開法の基本的線にのっとってどのように対応するかということは、各都道府県の公安委員会に申し上げてございます。 これは、先生もうよく御存じの上で御質問のことだと思いますが、我々は国家公安委員会という立場ですが、警察そのものも実は旧内務省時代の警察ではございませんので、都道府県の警察への管理指導権というのは一義的には都道府県の公安委員会に持っているという現状がございま
国家公安委員会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、四月一日から国家公安委員会の会務を担当する部屋を別につくってございます。ここにかなりの人間を配置いたしまして、国家公安委員会の各委員に直属をして、これは管理運営という言葉の意味というのは非常に難しいと思いますが、警察の職員がつくってくれたもののお仕着せで動かなくてもいいような体制はできていると私は思うんですが、また私がそのようにこれから四月一日から運用していかねばならない政治家としての役割があると思うんですが。 都道府県の公安委員会は、先生が今おっしゃったように、これは常勤ではないんですね。そして、この方々も一生懸命やっていただいているわけですが、どちらかというと名
