これは、私が申し上げることはまことに僣越なことでございますし、国家公安委員会委員長は国務大臣をもって充てるということになっておりますが、各公安委員の先生方は、これは政党とは全く関係のない中立的な立場の方であるべきだと思います。したがって、国家公安委員会の責任は国家公安委員長が負っているわけですから、国会との対応は私が責任を持ってやらせていただくという意味で、国家公安委員長は国務大臣をもって充てるというのが警察法の趣旨だと思います。 ただ、任命に当たって、面接云々というお話については、私は一つの御提案だと思いますので、これは行政府におります私どもが云々することではなくて、立法府の中の御討議にまつべきことだと思います。
まず、国民の税金から払われているということは先生御指摘のとおりでございますが、だからといって所属の当該委員会でお一人お一人の面接をするということになりますと、同じような立場の政府の委員あるいは常設の委員はたくさんおられます。したがって、これは内閣委員会だけの問題ではなくて、税金で払われているからという論拠をおとりになるのであれば、これは議院運営委員会でやはり全体の問題として御討議をいただかねばなりませんので、ちょっと公安委員会ということだけでは私は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 それから、どのような仕事をしていらっしゃるかということについては、これは私のところに毎日国家公安委員の先生方のお仕事というか日程が参ります
御報告を申し上げます。 三月二十四日の十五時二十八分に安芸灘を震源とするマグニチュード六・四の地震が発生をいたしまして、広島県の河内、大崎、熊野町で震度六弱が観測をされました。 先生からもおっしゃいましたが、私からも、広島、愛媛両県で二名の方がお亡くなりになりましたので、その御遺族に対し心から哀悼の意をあらわしますとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 まず、被害でございますが、今回の地震では、先生お話しのように死者は二名、負傷者は百七十六名、それから住居の全壊は十三棟、半壊が四十四棟、一部損壊が五千棟を超えております。それから公共建物が二十棟、文教施設が四百カ所余りに被害が生じておりますと同時に
えひめ丸事故から得た反省、教訓についてのお尋ねでございました。 今回の残念な事故は、内閣法十五条に規定をいたしております国民の生命が大規模に危険に侵されるという危機管理対象の事案ではございませんけれども、米国の主権下の原子力潜水艦により引き起こされました我が国の外交、安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な緊急事態でありました。 特に、第一報が参りました時点では、すべての乗組員の安全が確認されていなかったことから、私からは、直ちに外務省、防衛庁を通じて、米側に人命救助を第一とするよう強く依頼をいたしました。同時に、総理から同様の御指示をいただいておりまして、初動措置としては間違いのない対応がとれた
今先生の御主張は、災害という面では一番いい御提言だと私は思います。 しかし、同時に、国の組織、あるいは、先生も公務員でいらしたと思いますが、公務員の日常生活というのは国民の税金によって支えられているわけですね。そうしますと、法律でおのおのの事業を所管している、例えば農林水産省であっても、あるいは災害に対応している消防庁や警察の警備局であっても、いろいろな場面の仕事をしているわけです。災害ということだけの仕事をしているわけではないんですね。 ですから、緊急の事態にはそのような人たちを包括的に動かす仕組みというものを、今回、内閣府にその責任者を置いて、そして高い立場から全体を統括しながら動かしていこうという役割をしているわけです
先ほど来、先生がおっしゃいました文教施設であるとか社会福祉施設というのは、特に弱い人たちの生活の場でございますから、私たちもできるだけのことはしたいと思いますし、先生のそれにかけるお気持ちというものは、私も共有をいたしております。 今、ふさわしい予算の確保というのは、例えば文教施設でございますと、地方自治体が事業主体になりますけれども、地方が三分の二をつくって、国が三分の一を補助するという財源構成になっています。ところが、この法律を適用した場合には、地方が二分の一をつくって、国が二分の一、つまり三分の一と二分の一の差の六分の一のかさ上げがこの法律で行われている。ですから、一つは、先ほど来申し上げましたように、地方が補助裏の、つま
先ほど申しましたように、これは基本的には事業主体は地方自治体でございますから、地方自治体の意向や国の財政事情も考えた中で、防災担当大臣としては、私はそのような方向で努力はさせていただきます。しかし、全体の国のバランスというものの中で内閣としては動かねばなりませんので、その点も国務大臣としては義務がございますので、両々バランスをとりながらやらせていただきます。
これは、先生の情熱とお気持ちは私はよく理解しますけれども、地方分権がどんどん進んでいく中で、学校については、事業主体はあくまで地方自治体なんですよ。そして、その学校を建てるについて、国は補助をするという立場なんですね。ですから、かさ上げをしてほしいという、つまり三分の一じゃなくて二分の一にしてもらいたいというときは、補助の申請として、二分の一にするべき証明を出さないといけないわけですね。だから、地方自治体がその調査をするという建前になっているわけなんですよ。 だから、先生の御指摘のように、国がすべてを調査するとか、補助金を出して一律的に調査をさせてみるというのは、それは一つの方法かもわかりません。しかし、それはあくまで地方が学校
まず、本法律案の提出について、委員長初め議員各位の御努力と御熱意に敬意を表したいと思います。 政府といたしましては、本法律案については特に異存はございません。本法律案が成立いたしますれば、その趣旨とそれから当委員会での御審議を踏まえまして、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されますよう、政府として努力をいたしたいと思います。
先ほど来、先生、ドメスティック・バイオレンスやあるいはまたストーカー事案について御質問がございましたように、善良に生きている弱い人たちの立場を守るというのは法治国家の一番大きな私は使命だと思っております。 御質問のあった二つの事案は、御指摘がございましたように、やはりグレーゾーンというところが非常に多くて、それで率直に申しますと、グレーゾーンがあるだけに、被害者はもちろんなんですけれども、加害者の家族的な中へ入っていくとか、あるいは人権の問題だとか、こういうところでどちらかというと警察が及び腰で失敗をしたという事例がたくさんございました。 ストーカーについては法案をつくっていただいて、法律をつくっていただいて、昨年から施行が
昨年来、神奈川の件があり、そして新潟の件がございまして、国会にも大変な御迷惑をかけて警察法を改正していただき、国家公安委員会の監察権また管理権を強化するという運用をやってきたわけでございます。 それで、今参考人が申しましたように、一つは従来、組織の中で諭旨免職という形で隠してしまっていたものが、すべてその運用を停止いたしておりますから、表に出てきているということはあると思います。しかし同時に、率直に申しまして、全国に二十六万人警察官がおりますが、日本人全体が豊穣の中の精神の貧困のような状態になっているわけでして、同時にいろいろな犯罪の形態が多様化してきている。その中で警察官を、職務に忠実に、そして国民に対しては優しく、しかし同時
ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重し、委員会での御審議の内容を参考にいたしまして、本法律案の実施を初めとする犯罪被害者対策を円滑に推進するよう警察を管理運営してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 —————————————
先生がおっしゃったとおり、自然が相手でございますので、現在噴出しております有毒ガスがいつとまるかというところに最大のポイントがございます。けさも六時半過ぎに、今おさまったようですが、また噴火がございました。 それで、まず問題は二つあると思うんですが、噴火がとまったときに島民の方がすぐお帰りになれるようにすると。東京電力と東京都が中心になりまして電力とそれから道路の確保を、これは有毒ガスの噴出下ではありますけれども、風向きを見ながら今やっております。この二つについては確保ができておりますので、ガスがとまりましたらすぐに復旧工事に入れるという状況にはなっております。 ただ、そろそろ梅雨が参りますし、火山灰等の泥流でさらに被害が起
私は、中沢先生と全く同じ立場で、警察の専門家でもありませんし、法律家でもありません。しかし、政治家として、先生と同じ気持ちを持っている者としてお答えいたしたいと思います。 まず、告発という行為は、御承知のように、特段、刑訴法上の罪名を特定したものではありません。したがって、告発を受けた限りは捜査には着手する、そして捜査の中で、証拠に基づき、刑法に照らして、公判の維持がどういう形で確実にできるかということを考えながらやっておると思います。 当然、国家公安委員というのは国民の常識を持った人が集まっておりますから、国家公安委員会でも今先生がおっしゃったのと同じことが出ておりまして、強制捜査にようやく着手できたわけで、令状がとれたわ
昨日、民主党と社民党の共同提案で細川先生が御提案されましたものを私、読ませていただきました。 私の率直な政治家としての印象を申し上げますと、今の先生の御質問にそれがお答えすることになると思うんですが、民主党という政党の理念とか御主張からするとこういう御提案になるだろうな。やはり、党の基本的理念を外して常に国民にいいとこ取りをするということは、私は、これは自民党も含めて余り感心したことじゃないと考えているだけに、民主党の御提案としては、あるいは社民党さんの御提案としては一つの考えだ、筋が通ったお考えだと思います。 我が党自民党も、必ずしも一つの理念で確実に統一されている政党ではございません。しかし、私の考えを率直に申しますと、
昨日、先生が提案者代表となられて議員立法として基本法的性格のものをお出しいただいて、先ほど中沢先生の御質問に対して、私、それをずっと読ませていただいたということを申し上げましたが、まさに今先生がお尋ねのところがその基本的なところだろうと私は思うのです。リベラル政党を標榜しておられる民主党としては、やはり個人の権利というか人権というものを大変強くお考えになっていろいろな構成ができているなと私は思って読みました。 個人の権利と社会の秩序のどちらを、公益を優先するかというのは、常に政党の理念の置き方によって違ってくるわけですね。私どもは、この社会の基本というのはやはり自己責任原則によって成り立っているというふうに考えております。したが
先生の御質問を二つに分けたいと思いますが、見舞金かどうかという基本的な理念の話は先ほど申し上げたようなことで御理解いただきたいんですが、総合的にやっていくべきだ、そして同時に生活をもう少ししっかりと支えていくべきだというただいまの御主張は、私は全く賛成でございます。 立法論として、基本法をまずつくって、そして生活保護費だとか医療費だとか教育の分野だとかというものを動かしていくのがいいのか。あるいは、見舞金的なもの、そして今回のような措置を入れさせていただきながら、同時に今回の御相談に応ずるような機能を警察が持って、そこで各省に、こういうスキームがある、こういう政策がある、こういう措置があるということを申し上げながら動かしていく中
けさの答弁でもお答えいたしましたように、これは代位弁済の制度ではなくて、基本的には見舞金ということでございますから、日本国内におられる外国人の方であっても、日本の社会秩序を守っていく中でのほころびから結果的に生じることでございますから、当然それは対象として考えていくべきだと思っておりますし、また、そのようにいたさせます。
日本は今私が御答弁申し上げたような形で措置すると思いますし、諸外国においても当然そういうことになると思いますが、このことについての条約があるわけではございませんので、少し正確なところは詰めてみなければなりませんけれども、日本人が外国で同じような立場になって、外国にその制度がある場合には、これは当然適用してもらわねば困ると思います。
先ほど参議院の本会議がございまして、失礼いたしました。その間、井上先生からいろいろ御質疑があったようでございます。 長官から御説明を申し上げましたように、先生は一番よく御存じだと思いますが、国家公安委員会とそれから警察庁との関係、そして自治体警察、つまり昔の内務省ではない自治体警察と警察庁の関係というのは、いろいろ法律上ございまして、これで地方自治、民主警察が守られている部分と、率直に言うと非常に何か靴の上からかいているようにもどかしい部分と、二つあるということは私の印象として申し上げたいと思いますが、国家公安委員会にはこの件の報告はございました。 私は、この事件については先生と同じような印象を持っておりますし、特に私は近畿
