伊吹文明

先ほど来御質問の中にたびたび出てくることでございますが、社会を動かしていく基本的な理念というか、政策を判断する尺度というのか、これは党によってやはりしっかりしていないといけないと思います。尺度は違っても、尺度がしっかりしているということに対しては私は敬意を払いますので、民主党さん、社民党さんの出された法案は、これはこれで一つの筋だなと。 　先生がおっしゃっているのも同じような線上のことだろうと思いますが、我々は、基本的に社会というものは自己責任原則で処理されるべきだ。基本的にはですよ。したがって、秩序を乱した者については当然国が刑事罰は下しますけれども、犯罪加害をした者は被害を与えた者に民事上の責任をとるというのは、これは社会の当

これは先生よく御存じでおっしゃっていることだから。自賠責というのは基本的に共済制度なんですよ。これは見舞金制度として組み立てているわけですから、その点はよく御認識していただいていると思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。

先生の御議論をずっと伺っておりますと、やはり基本的な理念のところにどうしても返っていくんですけれども、故意による身体犯というのは、本来法秩序を破るという意思を持って行われている悪質な犯罪でございますから、これから生じた被害というのは、またこういうものを放置しておくということは、国の治安とか法秩序というものに対する国民全体の不信感を惹起して、社会の秩序とか公益の維持のためにゆゆしい問題を生ずる。 　しかし、過失犯については、基本的には社会のルールとしては原因者負担のルールで動かしていく。今の例で言えば、自動車だって過失があるから強制保険の自賠責というものがあり、その上にさらに心配な方は任意の損害保険を掛けていらっしゃる。加えて、今の

被害者の方が憲法上いろいろ持っていらっしゃる人権とか権利というものを守っていくというのは、これはもう党派を超えて、我々日本国憲法のもとでやっている限り当たり前のことだと思います。それをどういう形で実現をしていくのか。 　そしてまた、一つ一つが納税者の税金でございますから、手厚くすればいいということについてはどなたも異論はないでしょうけれども、その負担をどう求めるかということになるともう各党みんな意見が違うというのでは困りますから、施策が、今、生活保護だとか医療だとか福祉だとかいろいろございます。これも総合的に見まして、基本法がいいかどうかについては先生と意見が違うと思いますが、お困りになっている方を憲法の大きな枠の中でしっかりとお

まず、御答弁を申し上げる前に、この制度ができるに当たっての歴史的背景、大変感動的なお話をお伺いしました。 　率直に申して、法律のいろいろな法治国家の要件がございますので、遡及等十分なことができ得なかったということには申しわけないと思いますけれども、やはり、高い地位につくことに成功したり、金をもうけたり、たくさんお金を持つことに成功したという人は多いと思いますけれども、人間になるということに本当に成功したという人がどれぐらいいるのかなという昨今の状況を思うときに、この制度をつくり上げるために御努力をいただいた、今お話のあった皆さんに私は心から敬意をあらわしたいと思いますし、その方々のお名前は、きっとこの制度を適用される方のお心の中に

実は、午前中に、民主党、社民党さんが議員提案として出されている基本法についての関連でもいろいろな御議論がありました。 　基本的には、この法律というものは、日本社会の基本原則である自己責任原則がどうしてもうまく動かない部分について、本来は加害者が当然民事上の責任も被害者に対して負う、しかし、そのことが現実的ではないというときに、社会の共生として国家が国民の税金でもってその人たちを救済していくという基本的な理念に政府提案は立っているわけです。 　したがって、今先生がお話しになったことは今後の検討課題ではあると思いますけれども、基本的には、故意による身体犯というのは、法秩序を破る積極的な意思を持って行われている行為であって、これによっ

大変建設的なお話でございます。 　私の率直な印象を申し上げておきますと、今回初めて、危機管理担当という辞令をもらいまして、この辞令には、内閣官房の所掌する危機管理の事務を委嘱するとだけ書いてあるんですよ。ところが、法律から何から、内閣法から何からみんな、危機管理監は内閣官房長官の指揮を受け、こう書いてあるわけですね。 　ですから、私がこのポストについて最初から考えていたことは、阪神・淡路大震災等のいろいろな反省から、内閣に情報を集中させるというところまではかなりのことができているんですね。ところが、ここへ入ってくる情報には雑多な情報があって、ガセネタから、全然関係のないような情報もあります。それから、各省が対応すべき、例えば、ち

これは先生、非常に本質的な話であって、この自由社会、市場経済の原理原則、つまり自己責任と自助努力型の社会の基本的なルールからいきますと、今のお考えをとことん突き詰めていきますと、民間の損害保険というのは要らなくなっちゃうんですよ、極端なことを言えば。したがって、そこはやはりバランスの問題だと思います。 　したがって、過失犯であっても、どうしてもその人に求償ができないから被害を受けた人が大変困ったというような場合にはこれを例外的に救済していくという措置をやはり考えるべきなんであって、基本的なルールの話になると、今の我々の生きている社会の基本的なシステムを否定するような根本論になっちゃうというのはちょっと困りますので、御趣旨はよくわか

これは国家公安委員会、地方自治体の公安委員会の名誉にかかわることでございますので申し上げておきますが、我々は、警察当局を管理する立場でありますけれども、警察ではございません。私も、国家公安委員長でございますが、旧内務省のように直接警察を指揮しておる国家警察の長ではございません。したがって、ＮＰＯの本来の目的のために、それを逸脱せずにしっかりと活動しておられるよきＮＰＯに対して、干渉したりあるいは監督下に置くなどということはございません。

当然そういうことでございます。しかし同時に、ＮＰＯの本来の目的を逸脱した行為をなさるＮＰＯについては、公安委員会は関知をいたしませんが、その他の規制がかかることは当然です。

昨日、議員提案の案をいただいて、私も読ませていただきました。そして、きょういろいろ各委員からの御議論を伺っておりまして、二つの観点を申し上げたいと思います。 　一つは、もし御提案の犯罪被害者基本法の一番底に流れる社会システムを考える理念が、加害者にかわって国家が代位弁済をするという観点であるならば、私たちはこれに同意することはできません。しかし、結果的に、非常にお困りの方、被害者の方と加害者との関係において、お互いに共同社会を営んでいく者としてそれを助け合っていく、そして個々のいろいろな、今回の法律もそうですが、生活保護費であるとか、あるいは医療に対する補助であるとか、子供たちの教育の問題とか、そういうものを総合的に考えるような法

森総理がどのような御決断をなさるかは、私にはうかがい知るすべもございませんし、いずれにしろ内閣というものは信任をされたわけですから、あとは党総裁としての御決断をどうされるかということだろうと思いますね。それが政党政治において国会に御判断を仰ぐ機会が来るかどうか、これは私のうかがい知るべきことではありません。私が今、内閣の一員としてなすべきことは、御提案している法案を早急に通していただいて、きょうここでお伺いしたようないろいろな御意見を参考にしながら、できるだけ被害者にプラスになるように運用するように警察を管理していくということだろうと思います。

被災者への公的支援の抜本的拡充についてのお尋ねがございました。 　自然災害の被災者に対する生活再建の支援策といたしましては、災害援護資金の貸し付けや被災者生活再建支援法による支援金の支給制度などがございます。 　これに加えて、お説のように、現在の被災者生活再建支援法拡充の御要望のあることは十分承知をいたしておりますけれども、この制度は都道府県の拠出金、すなわち地方住民の税金の運用益と国の補助、すなわち国民の税金が財源となっており、また、御主張のような住宅再建支援制度の新設については所要の財源措置が新たに必要であることは言うまでもありません。 　この負担の議論を別にして給付の議論だけを行うことは、現実的に永続する制度とはなり得ず

このたび防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。 　第百五十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪により大きな被害が出ております。 　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意をあらわしますとともに、現在も不安で御不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国は、その位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害

ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡または重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済も得られない被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、昭和五十六年一月一日に施行されて以来、これまでに約四千五百名の方に対して約百六億円の給付金が支給されるなど、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。 　しかしながら、地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、犯

ただいま御指名をいただきました伊吹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国家公安委員会及び防災・危機管理の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。 　まず、警察行政に係る基本的認識を申し上げます。 　新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感じる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。 　一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。さきの国会において警察

先生の今の御提案は一つの御見識だと思います。 　御承知のように、これは大変大切な国民の財産でございますので、財務大臣の御所管でございますが、関東財務局の国有財産審議会がお地元の人たちの意見をも聞きながら多様な開発に着手してもらいたいということになっておりまして、現在、関東財務局、つまり国民の代表である財産の保持者としての関東財務局、それから今、先生がお話しになったような観点から物事を考えていかなければいけない東京都、それから地元の住民の代表である港区、この三者が集まって都市の計画をつくっております。 　多様な使い方を土地の価格を前提に考えたいということでございますので、これを私の立場から言うと完全な防災基地として使っていただくと

総理のお立場から後ほどお話があると思いますが、まず、先生御指摘のようにいろいろな教訓がございました。特に阪神・淡路大震災を例にとって申し上げるのがいいと思いますが、あのときは情報が各省に縦割りに入ってきておりまして、国として一体的に動かすべき内閣には情報が集中しておりません。これがまず第一の反省でございました。それから、率直に申しまして、その情報を受けて対応すべき受け皿であるスタッフというものが置いてなかったということでございます。 　その後、いろいろな反省がございまして、内閣に情報集約センターというものをつくりました。これは内閣官房の情報官のもとにある組織でございますが、ここに二十四時間、四人体制であらゆる情報が入ってまいります

先生御指摘のように、情報が集中的に入ってこないのを情報集約センターに集約するということをとった反面、その中のどれが一番重大な情報であるのか、どれが危機管理でありどれが重大事故の情報であるかという仕分け、振り分けですね、これの機能が率直に言うと必ずしも十分機能していなかったかなという反省を私はいたしております。おりますが、しかし今回のえひめ丸の事件についていえば、情報が入った時点で危機管理担当の審議官が各大臣の秘書官を通じて、十時十五分に情報が、まず第一報、情報集約センターに入ってまいりまして、それからその情報集約センターから安全保障・危機管理室の審議官に連絡が行って、十時三十分から情報の伝達を始めております。そして、私のところにも四

先生が御指摘のような事態は生じては困るわけですけれども、しかし、そういう事態が皆無とは言えないわけですが、少なくとも、政治家が最終的に責任をとらなければならないという意味では、閣僚が全員とらわれたというのか拉致された場合には、これはもう副大臣初め皆さんがとりあえずの対応はなさらねばならないわけですが、テロリストということからいきますと、テロリストの取り締まりは一時的には警察がやりますし、また安全保障の問題については安全保障担当の部屋がございます。それから、危機管理監というものを、先ほど御指摘があったような阪神・淡路大震災のときの教訓から官邸の受け皿としてつくっておりますので、いろいろ先生が御心配いただくような事態を考えますとまことに