おはようございます。 今先生御指摘のように、日本は、その地理的な条件から、極めて地震を初めとする台風その他の自然災害の多い国でございますし、また、先生のお地元のお話をなさいましたけれども、その自然災害が特に人口密集地域に発生した場合の災害は、単に災害にとどまらず、内閣法十五条に言います大規模な日本国民の生命財産の危機に結びつく国家危機の可能性を含んでいる国と言っていいと思います。 そこで、従来、防災行政は、御承知のように国土庁で所管をしておりました。阪神・淡路大震災のときのとうとい犠牲を対価とした大変な教訓を私たちは得たわけでありまして、まず内閣官房に災害以外のあらゆる緊急事態の情報を集中する体制をとっております。これは情報
お答えを申し上げます。 四点お尋ねがあったと思いますが、まず有珠山関係の激甚災の指定については、あすの閣議に御了承を得なければいけませんけれども、これは災害の査定が終わっておりますので、当然、先生御指摘のように、そのような措置がなされるものと考えております。 それから、二番目の豪雪の被害に対する対応でございますが、ことしは異例に雪が多うございまして、各自治体から除雪等の費用が大変かさむというお話がございました。したがって、必要であれば参考人からまた御答弁をいたしますけれども、特別交付税の配付、それから国土交通省による除雪費の補助その他については十分のお願いをして、現在その方策が実行中でございます。 それから、三宅島につき
参考人というかお役人が答弁すると今のようなことになると思うのですが、先ほども、自民党の方からもお話がございまして、自治体にこれを任せた方がいいんじゃないかというようなお話もございました。 先生も内容をよく御存じのように、被害の状況とその被害を受けた自治体の財政力、それからそれ以外の方からお預かりしている国民の税金、これを災害の度合いによってかさ上げするというのが激甚災の指定でございますから、国民の税金を預かっているという意味では、かなりきちっとしたことをやはりしなければならないと私は思うのです。 しかし、そのことを前提に次年度以降の復旧計画を自治体は立てているわけですから、大体の計算ができたところで、まあいけるよとか、どうだ
三宅島については全く人口が今おられませんので、これは特別の法律をつくらないと難しいと思います。 虻田町については、先般、私も現地に参りまして町長さん等からいろいろお話を伺ってまいりました。そのことを今の総務省にお伝えをして、そして今先生がおっしゃった措置によって、結果的に交付税が従来、人口が避難していなかったときと変わらない状況になるような措置が講じられるということを、私たちの方は総務省から伺っているということです。
お気持ちは先生がおっしゃったのと全く同じだと思いますが、同時に、日本という自由な国において、場所の選択を強制するということもまた非常に難しいと思いますから、今のような気持ちを地元の人が持っているので、そういうことを踏まえて、なろうことなら、できるだけおっしゃっているようなことをしてもらえないのかということは、私からも文部科学大臣に伝えたいと思います。
防災担当大臣というのは、各省にまたがっている各種の施策をできるだけ機能的に動かしていく、各省の縦割りの弊害をできるだけ排除していくということだろうと思うんです。 したがって、今の共済の話については、共済そのものの運営の健全性その他いろいろなことがあろうかと思います。防災であるからルールをすべて外せというのが実は防災担当大臣の仕事ではないと私は思っておりますけれども、お困りの方がおられて、そしてその方々が災害の結果そういうことにおなりになっているということについて、運用上そういう考えでできないのかどうなのかということを私から担当大臣にお話ししてみることはやぶさかじゃございません。
学校には学校の目的があると思いますが、国民の税金を使ってつくる公共施設でございますから、新しくお建てになるような場合には、いろいろな視点を含めてつくっていただけるということは、私は結構なことだと思います。 ただ、それによって財源がどういうふうにふえるかという問題が当然ございます。そのことは、それだけの状況のもとで生活をしていくという国民がまた負担していただくということも、政治家として先生も申し上げていただきたいと思います。
私も、現地にも参りまして、先月二十七日に、大勢の方がいらっしゃる北区の都営住宅へ行きまして、先生と同じように、五、六十人いらっしゃいましたが、お話を伺ってまいりました。だれの責任というわけではない自然のガスの噴出であるだけに、やきもきをしながら、しかし精神的にかなり参ってきておられるというのは、先生と私は同じ認識を持ちました。 特に、全国から寄せられた義援金や国の支援金、それから失業保険がそろそろ切れてくる時期でもありますので、一番強い要望は、年金をもらっておられる方においても、少しやはり何か額に汗して生きているという自覚を持ちたい、しかし、自分たちがシルバー人材センターで仕事をしてしまうと、お世話になっている地域のお年寄りの仕
そのとおりだと思います。予算と、それからもう一つは、予算をつぎ込んだときに、それにたえ得る知見というか、予知の科学的能力のレベルがどこまでかということがあると思いますから、その両々相まって国が今先生がおっしゃったような姿勢で取り組むということだと思います。
本当にこれは、忘れたころにやってくる、しかし、備えあれば憂いなしと言われているわけですから、平成十年六月に中央防災会議で、今先生がお話しになっている南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのを改正いたしまして、先ほどもお話がありましたが、道路などの公共施設、そういうものについては耐震性を高めるようなつくり方でつくっていくということをまず一つやっております。 それから、先般、これはいろいろな意味で取り上げられたわけですが、石原知事もそういうことを非常に強く認識をしておられまして、総合防災訓練をなさいました。防災週間等を利用して、あるいは総合防災訓練等を利用して、啓発あるいは普及ということをやっていかねばならないし、また今やってい
今御指摘がございましたように、阪神・淡路大震災のときにいろいろ不十分なことがあって、結果的には六千人を超える方のとうとい命が失われたわけですが、そのとうとい命に報いるためにも、まず、当時各省に分散してしまっておった情報を内閣官房に集中するという措置をとっております。 そして、その内閣官房において、災害がすべて国家危機に結びつくわけではございませんけれども、南関東直下型の地震の場合は、これだけ人口密集地帯ですから、これは災害が即国家危機、つまり大規模な日本国民の生命財産が危険にさらされる事態ということに結びつくことはもう言をまたないわけです。その場合に、各省と直ちに連絡をとり、各自治体と直ちに連絡をとれるように、あらゆる準備が今進
先ほど来申し上げたように、事態がどうなっているかということを最終的な決断をする者がまず完全に把握していなければいけないと思います。したがって、今、情報管理センター、情報集約センターにすべての情報が入ってくる、そしてそれを見て、地方自治体からの要請がない場合も、大変だから、これは地方自治体、知事さんあるいは市町村長さん、すぐに自衛隊の出動を要請してくださいとお話ができる状態の情報を常にこちらにいる者が持っているということです。 したがって、これは法律によって、法律改正をして、自衛隊が要請がなくとも出動できるとか、いろいろなことをやるということも一つの考え方ですが、これは今先生がおっしゃったようにいろいろ議論のあるところだと思います
西先生がおっしゃったのは、私は、今回、原子力潜水艦の事故、これは災害ではありませんけれども、これを重大な事故として処理するのか、言われているような危機管理として処理するのかの際にも、いろいろ率直に言って考えさせられました。 今おっしゃっているような恒久的な組織をつくるというのも、私は一つの考え方というか筋論だろうと思います。一番最初にお話がございましたように、情報の収集、初動体制、それから防災、復旧ということになりますと、これを一元的に取り込むということは、各省の組織をほとんど根こそぎ持ってくるということになっちゃうんですね。ですから、政策統括官のもとで、つまり旧国土庁の防災局のもとで、実施の権限は各省に持たせながら、従来と違っ
ここは災害特別委員会でございますので、防災担当大臣を私はいたしておりますが、今先生の御質問のことは、この前の御質問にも関係してくるんですが、大規模な災害から生ずる国家危機をも含めて、危機管理大臣という立場からすると、私は実は内閣官房の大臣になっちゃうんですね。ですから、本来なら副長官か何かが来てここの場はお答えするのが適当だと思うんですけれども、委員長のお許しをいただいて、危機管理大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。 情報集約センターからは、連絡のやり方としては、私は三カ所勤務場所があります、国家公安委員長と防災担当大臣と危機管理大臣。それから私の自宅、それから選挙区へ帰りました場合の自宅、これにすべて警察電話、防災
大変難しいというか、答えにくい御質問でございますが、先生十分御理解いただいて御質問があると思うのですが、まず、内閣法十五条に言う国家危機というものは、国民の生命財産が大規模に侵される、あるいは国の秩序が侵される、主権が侵されるという場合です。ですから、海外から侵略があった場合、これは防衛庁が対応いたしますが、それ以外に、例えば阪神・淡路大震災のような極めて大きな自然災害、そしてサリン事件のような大きな事件、そして飛行機が墜落するというようなケース、こういうものが本来、危機管理の対象であろうと思います。 ちょうどあのハワイ沖の事件がございました前の日に、福島沖で実は日本の漁船が遭難して、一人がお亡くなりになって、六人の方が依然行方
私の所信でも申し上げましたように、従来、防災機能といいますか、災害の中でも、先生御指摘のように、大きなものは国家危機になります。しかし、そうではないもの、災害もたくさんあるわけでして、これらの行政は、基本的には、国土庁という横並び省庁の一部局、防災局という局で対応されておりました。 今回、これを新たに内閣府へ移しまして、そして一元的に企画立案、総合調整を行う、そして私が命を受けてその担当をいただいた。それから同時に、総理府にございました中央防災会議というものを内閣府に置かれた四つの重要会議の一つと位置づけて、単にお役人、各省の集まりだけではなくて、部外の学識経験者を含めた会議に格上げをした、先ほど先生おっしゃっていた総理の訓示と
そこのところが実は一番大切なところだと思います。それを官邸ができるためには、官邸に十分な情報が入っていなければならないわけです。それから、自治体との連絡網がつくられていなければなりません。 阪神・淡路大震災のときは、先ほど西先生からもお話があったように、まことに寂しい状態であって、阪神・淡路地域の人たちに大変な被害を与えてしまったという反省から、あらゆる情報は今、情報集約センターに入ってくることになっております。 ただ、情報が余りにもたくさん入り過ぎて、その中の情報から、必要なものはどれで不必要なものはどれでという振り分けをどうするかというのは、これは私が着任してみて一番大きな問題だなという印象を受けたんですが、その振り分け
これも、先ほどお許しをいただいたように、災害特別委員会ではございますけれども、危機管理大臣として答弁させていただきたいと思います。 情報集約センターに入ってまいりましたいろいろな情報に対してどのように対応するかという、初動対処マニュアルというものを実はつくっております。 これは極めて事務的な対応のマニュアルでございまして、緊急事態情報の対象としては、地震、津波、風水害、火山災害、雪害等の自然災害。船舶、航空機、鉄道等の大規模な事故、それから爆発事故、核・原子力施設の事故、危険物流出事故、油の被害、その他多数の日本人が被害者となる海外の事故。それから、騒乱、暴動、ハイジャック、人質立てこもり、原子力施設への攻撃、我が国周辺諸国
私も、この前、大勢の方が集団的に避難生活を送っておられる団地へ行って、五、六十人の方と話してまいりました。異口同音におっしゃっているのは、やはり今先生が御指摘になっていることでございまして、特に、全島避難から六カ月がたちましたから、義援金や国からのお金やあるいは失業保険、これが大体切れる時期になってきているので、働きたいという方が随分多いです。それから、年金はもらっているけれども、やはり何か生きているあかしに少し仕事をしたいという方もおられました。 早速、私、いろいろ状況も調べてみましたけれども、相談申込件数というのは約八百ほどございまして、一方、求職の申し込み、被災者の方から仕事をしたいとおっしゃっているのが大体四百四十ぐらい
総理は、三宅島に行かれまして、その後の二次災害といいますか、また道路が埋まっているとか、橋がまた崩れているという状況を見てこられておっしゃったのだと思います。したがって、状況がかなりひどいので、これはなかなか従来の激甚災害ではだめだという感覚で私にはおっしゃったと思います。 ただ、先生がおっしゃっているようなことも含めて、これは特別法をつくらないと率直に言ってできないと思います。 というのは、政府機関で貸しているお金は国のお金ではございません。これはみんな国民のお金でございます。したがって、最終的にこれが返せない、あるいは返済猶予をするということについては、やはり特別法をもって、国民の代表である国会の御了承を得ながら進めてい
