今先生からお話がございましたように、この被災者生活再建支援法による枠組みについて自治体からいろいろな御要望があることは、私もよく伺っております。 ただ、これは率直に私は申し上げたいんですが、お金は天から降ってこないわけですね。だれかが出さねばならない。今、この生活支援金のお金というのは、支給する半分は国がお預かりしている国民の税金から出しているわけですね。残り半分は地方自治体がお出しになったお金の運用益から出して、その合計で支給をしている。ですから、拡大をするということにはどなたも反対されないと私は思います。しかし、反対をされないのであるならば、その財源についても賛成してもらわないとできないですね。 だから、この辺のことは、
その点は待ってください。先ほど来、先生のこの拡充についての御議論については、私も防災担当大臣としては同じ考えで努力をしたいと思いますが、まことに失礼でございますが、防衛費であるとか公共事業等については、これは日本共産党の御主張ということでは承りますけれども、その点について必要かどうかということは、やはりこれは最終的に国会の御判断、国民の御判断にゆだねることでございますから、今おっしゃったことを削減してということだけは、ちょっとこの場ではお約束しかねます。
先生のおっしゃっていることはよく理解できます。 鳥取の地方自治体、市町村がそういうことができて、兵庫県や神戸市というところでなぜそれができなかったかというのは、やはり被災をされた方が非常に多かったということだと思うんですね。ですから、今、超党派の議連で、共済制度を基本としてそれに対応できる仕組みを考えていただいておりますが、ここもまた都道府県と市町村の御意見が微妙に違ってくる。もちろん国が、国といったって国は一銭のお金もありませんから、国民からお預かりする税金を何らかの形でそこへ投入したような仕組みを、超党派の皆さんの今進めておられるスキームとあわせて、将来的な課題として準備をしていかねばならないなとは私は思っております。
先生の二番目の御質問にお答えするということは、一番目の御質問に対する答えにもなるのではないかと思うのですが、例えば、東北地方を中心にことしは大変な豪雪がございました。道路予算で除雪費をどういうふうに措置するか。例えば、特別交付税をどこへ総務省が持っていかれるのかについて、豪雪があるからこういう配慮をしてほしいとか、除雪関係の費用を道路予算の中で措置をしてもらいたいとか、こういうことを私たちは積極的に言わなければならない。それを言うことによって、激甚災の指定をあすするということを申し上げておりますが、そういうことも実は措置されていくわけなんです。 この防災関係の予算を内閣府に別建てで計上するかどうかということは、実際の執行は、これ
先生おっしゃっていることはよくわかります。私は実は町のど真ん中の選挙区なんですけれども、私たちの選挙区に洪水が起こらないとか、清らかな水が流れているというのは、何に原因があるのかということは私よくわかっておりますので、今林野庁長官が参考人としてお話をしましたような農業とか林業というのは、残念ながら、率直に言って市場原理に乗らないですね。市場原理のままに置いておけば、これはすべてだめになると思います。 しかし、市場原理の方向に今、国の動きをほとんど切りかえようとして、大きく構造改革、規制緩和という流れが進んでいます。それはそれで大きな、大切な流れだと私は思うけれども、市場原理の結果と、市場が決めた結果と、国や社会をうまく動かしてい
先生おっしゃるとおり、増員をしたということですべてが解決することでは私はないと思います。 いろいろ社会情勢が変わってまいりまして、外国人の犯罪、あるいはハイテクの犯罪、カードの犯罪、いろいろふえてまいりましたし、また日本が大切にしておりました家族制度や地域社会の美点のようなものがなくなってきている中で、人間社会を律するよき慣習のようなものが薄れてきております。 犯罪が多発していることは先生御承知のとおりでございますので、まず警察としましては、今御指摘がございましたように、全国の都道府県警察に人員の配置の根本的な見直しをやっております。それでもなお足りないところについて、全国の知事さんから大変な、一万人を超える実は増員要望が来
今先生と参考人との間のやりとりを伺っておりまして、制度、政策すべてそうなんですが、あることを担保しようとすると、必ずその副作用が起こる。その難しい事例だなと思っておりますが、しかし、今国土交通省が申しました、守るべきものを守りながら、そのあたりをどうするかということは一つございます。 それからもう一つは、基本的に取り締まりをもう少ししっかりとさせなければなりません。警察も今年度予算で、実は既存の定員の配置についての大幅な見直しをいたしております。従来の感覚で人がついているところ、例えば警視庁もそうですが、これを地域関係、今おっしゃった交番あるいは地域の巡回、そういう仕事をしてくれる人たちのところへ少し回していく。 その大きな
ただいま先生のいろいろなお話を伺っておりまして、私は政治家としてこれは先生とやはり少しお話をしなくちゃいけないと思うのです。 確かに、外国人一般とか中国人一般という言葉を使ったのは、明らかに先生がおっしゃっているような観点から不用意であって、これは私は直すべきだと思います。 社会の秩序とか公益と個人の人権とのバランスというのは常に政治家が考えなければいけない問題であって、多くの被害を受けている人がいるということは事実ですね。ですから、私は、あのビラを見たときに、国際化が進んできて外国人による犯罪が多発しているということも事実です。ピッキング盗については、検挙した者の中で、送検をされて、そして有罪になっている人の七割ぐらいが中
おっしゃるとおりだと思います。同時に、これは警察が取り締まる部分と、こういう人たちをつくり出さない教育というのかしつけというのか、これは両々相まっていることだと思います。 一番最初に東先生から御質問をいただきまして、私は非常に共感を覚えながらお伺いしておりました。その後、民主党から人権重視というお話がるるございました。これも我々は配慮しなければならないところです。しかし、憲法の規定でも、諸権利というものは公益の中において認められる。そして、社会の秩序と個人の人権というものは、どちらをバランスしていくかというのは、これは政治家が考えなければいけないことであって、私は、着任以来見ておって、警察の諸君たちが、社会的批判を受けることを恐
私は、先生と同じような考えです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいまの御質問でございますが、警察法改正の際にも先生に大変な御議論をいただき、御厄介になってきた経緯があるわけでございます。 よく御承知のように、私は、旧内務省時代の大臣ではございませんので、直接警察に対する指揮権はございません。管理権はございますが、指揮権はございません。したがって、特定の事案について政党政治家の立場から、有利になる、不利になるということはございますので、これはやってはいけないという自制を持ちつつも、ただいまおっしゃいましたように、粛々と、あらゆる政治情勢その他に関係なく厳正にやってくれということは申し上げてございます。 ただ、これはもう中沢先生一番御存じでございま
危機管理という言葉は、私たち使って、今先生も御質問の中でございましたが、法律に書かれているのは、今先生がお引きになりました内閣法十五条に言う、国民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じということがあります。この重大なというのをどのように解釈するかということだと思うのですね。当時、国民の生命ということからいえば、六人の方が行方不明で、一名の方が福島沖でその前日に実はお亡くなりになっておりました。私は、これは、日本の国民感情を逆なでして、外交、安全保障に重大な影響をもたらすであろう事故だと思ったわけです、国民の生命財産という観点からは。 つまり、阪神・淡路大震災であるとか、サリン事件だとか、国籍不明の船が来て日本の主権が侵された
先生今御指摘の情報の一元化を図れと森総理がおっしゃったのは、その前に中央防災会議がございまして、その際に、地方自治体等の持っている防災情報が大変充実している、災害も大きなものは当然国家危機に結びつきます、そういう意味では危機管理と言ってもいいと思うのですが、したがって、防災情報の一元化を図れと総理から御指示を受けまして、私はその措置はとっております。
大変広範囲な、実は深い、日本の根に絡んでくる問題を含んでいる御質問だと思います。 まず最初に、下積みで黙々と国の治安と国民の生命財産を守るために努力してくれている第一線の警察官に対して先生が温かいお言葉をかけていただいたことに対して、心から御礼を申し上げたいと思います。 日本は、先生が御指摘になりましたように、世界で最も礼儀正しく、かつ、清潔な国だと言われておりまして、明治維新に日本を訪れた、あるいは開国前に日本を訪れた人たちの書き物の中にもそういうことは残っております。教育の問題もあると思いますし、豊かな中にいろいろなことが行き届いたということもございますが、家族のきずな、地域の連帯感、そういうことの中から目に見えない中で
外国人犯罪の取り締まりの実態等については、必要でございましたら参考人から答弁をさせますが、まず、先生御指摘のとおり、国際化が非常に進んでいる中、また、日本がある意味では消費社会になっているということも影響があるんだと私は思うんですが、外国人の方が非常に日本に大勢おられます。 そして、その方たちが犯される犯罪も、先生がおっしゃったように、やはり非常に手口が荒い、そして危険なものが非常に多いというので、我々も憂慮をして、実はこの前、率直に言って、こういう国際化、共生社会においては、やや行き過ぎたことがあって、私はおしかりを受けて、○○人を見ればすぐに交番へ届け出てくれというようなビラをつくったり、ちょっと行き過ぎたこともあったわけで
まず大前提として申し上げておきますが、民主党の中沢先生から御質問がございましたときに申し上げたように、事国民の血税に関することでございますから、粛々と、いかなることにもとらわれず、迅速に捜査をするようにということは指示してございます。 その上で、先生は御経験がお深いですからよくおわかりのように、憲法六十二条、そして今おっしゃった国会法百四条の国政調査権、それから憲法六十五条による行政の民主的な執行権、この執行権にはいろいろな法律が実はくっついております。その中で、刑訴法の四十七条が、先生がおっしゃいましたとおり、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認めら
まず、日本の法制度あるいは捜査は極めて公平になさねばなりません。したがって、例えばある公安事件について、政党人である私が、このことを一生懸命やれ、こちらはやるなというようなことは言ってはならないことです。 したがって、本件についても、告発が出た、被害届が出たからこれは確実に有罪であるということを立法府の場で論ずるのは私はいかがかと思います。これは、やはりきちっとした捜査の手続を踏まれた上で司法の場で最終的に判断されるべきことです。したがって、おくれているかどうかは、誠心誠意これはきちっとやれということだけは私は指示してございますので、先ほど中沢先生がおまえの言ったその心を十分理解しているとおっしゃっていただいたことで、私はすべて
なかなか一言というわけにはいかないと思うのですが、簡単に申し上げたいと思います。 阪神・淡路大震災のときには、実はいろいろな情報が各省にばらばらにございまして、官邸に集中しておりませんでした。その反省がございましたので、官邸に情報集約センターというのがございます。そこへ緊急事態情報というのはたくさん入ってまいります。それは今先生が御指摘のように、内閣法十五条に言う、大規模に国民の生命財産が損なわれるもの、国の主権が損なわれる場合、国の秩序が大きく揺らぐ場合、これが多分私が担当する国家危機の管理だと思います。それ以外に、そこまでは至らないけれども、官房長官が総合調整機能を発揮して各省を指導してやる、それは今御指摘のとおり。それから
ただいま先生が御指摘になりましたように、昭和五十六年にこの犯罪被害者給付金制度ができまして、その後、平成七年でございましたか、地下鉄のサリン事件のような無差別の殺傷事件に象徴されるような、全く被害者には思いがけないような被害が出てくるという社会状況が非常に重なってまいりました。 そこで、警察当局としては、平成八年に被害者対策要綱というものをつくりまして、今先生が御指摘になりましたような、できるだけ実態に合うようにということを考えながらやってきたわけでございますけれども、どうもそれだけではやはりなかなか意が尽くせないということで、今般、法改正を国会へお願いいたしております。 その内容は、従来の給付というものを今おっしゃったよう
ただいま参考人が申しましたような実態でございまして、率直に申しますと、私、実は、この仕事を担当して警察の諸君ともいろいろ話をしたのですが、個人の人権の尊重と社会秩序の維持とのバランスというのは常に政治の永遠のテーマだろうと思うのです。年末にも、実は初日の出暴走ということがございまして、暴走行為を繰り返す前にこれを抑えられるかどうかというのは、非常に警察は、そういう意味ではやや腰を引いたところが率直に言ってあったと私は思うのです。 しかし、今や、参考人が申しましたように、善良な市民の日常生活や社会秩序に対しては、これは大変な挑戦になっておるわけでございますから、そのあたりはきちっと、事前にでも社会全体の公益のためには勇気を持って取
