伊吹文明

ただいま参考人が申しましたような法令整備はいたしておりますけれども、現行法の中でも、これは先ほど私が申しましたように、暴走行為を行うであろうということがあらかじめわかる場合に、事前にこれを抑えられるかどうかというところに一番の大きな問題があると思います。 　加害者の人権と被害者の人権の重さとか、暴走行為を起こすかもわからないという状態ではまだ人権があるじゃないかとか、いろいろなことがあると思うのです。しかし、そこは、例えば年末には事前に思い切ってかなりの取り締まりを行ってそれなりの効果を上げておりますので、先生が今御指摘のような社会世論を背景として、行き過ぎたことにはならない範囲で、運用を勇気を持ってやるということが一番大きな問題

このたび、防災担当を命じられた国務大臣の伊吹文明でございます。第百五十一回国会における御審議に当たり、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　昨年は、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害及び新島・神津島近海地震、東海地方での大雨、鳥取県西部地震など大規模な災害が相次ぎました。 　また、この冬は、東北、北陸、関東地方を中心に、豪雪による大きな被害が出ております。 　これらの災害により、お亡くなりになられた方々やその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　我が国は、その位置、地形、気象などの自然条件から、各種の災害が発

国家公安委員会及び防災・危機管理の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。 　まず、警察行政に係る基本的認識を申し上げます。 　新しい世紀を迎えた最近の治安情勢を見ますと、殺人、強盗などの凶悪事件が増加するとともに、少年による犯罪、女性や子供を被害者とする犯罪等、国民が身近に感ずる犯罪が増加し、加えて、国際化、情報化等の構造変化に伴う新しい犯罪もふえており、国民の皆様の生活が脅かされています。 　一方、一連の不祥事により、これらを取り締まる警察に対する国民の信頼が大きく揺らいだことは、まことに遺憾であります。さきの国会において警察法の一部が改正されたことを受け、失われた信頼を確保するため、公安委員会の管理機能の強化

後ほど扇大臣からも御答弁があると思いますけれども、今政策統括官が参考人として申し上げましたように、災害基本法として取り組めるかどうかというのは、法律上いろいろな考えがあると思います。しかし、政治主導ということは、そのような法律的な解釈を大切にしながら、今先生がおっしゃったように、地元の方々の御苦労を考えていろいろな措置を講ずることだと思っております。 　したがって、中央防災会議の会長でございます内閣総理大臣が、既に、先生が今御指摘になりましたように、ことしは異常な降雪がございますので、全国の都道府県等に、そしてまた関係省庁等に、最大限の配慮及び種々の対応を講ずるように通知をいたしております。それを受けまして、今お話がございましたよ

先生御指摘なのは、内閣官房にございます初動対策マニュアルのことだと思います。これは事務的な初動の体制を書いたものですから、もしこのとおりやっているとすれば、対策室を立てて、その段階で政治家に連絡することになっています、内容すべて御存じのように。しかし、今回起こったことは、情報が来ている段階で既に総理にも私にも連絡が来て、そして連絡室を立て、対策室は各省に立ててやろうということになっているわけです。

当日、当番の安倍副長官にお願いをしておりましたので、私は存じませんでした。

先ほど来御答弁がございますように、まことに不適切な事案だと思いますが、法律に違反するかどうかについては、私は二つポイントがあると思います。 　一つは、縄を引いた日本人が銃刀法、火薬類取扱法に違反するか。そしてもう一つ、それをあれした……（横光委員「私は日米地位協定でアメリカに裁判権があるかと聞いているのです」と呼ぶ）いや、ちょっと待ってください。それから、米側に今度はそれを幇助した容疑があるかどうかということだと思います。 　したがって、私は政治家でございますから、容疑云々という個別事案については、委員長のお裁きで、ぜひ参考人から意見を聴取していただきたいと思います。

今回のえひめ丸の事故につきましての総理の御発言について、私の所感のお尋ねがございました。 　今回の事故は、米国の主権のもとでの原子力潜水艦による事案でありまして、御指摘のように、我が国の安全保障を揺るがしかねない、日米の信頼関係を損なう可能性を含む重大な事故ではあります。しかし、国民の生命が大規模に危険にさらされるという、内閣法十五条に言う危機管理の対象となる事案ではありません。 　しかしながら、今申し上げたような重大な事故として、また、行方不明者が出ているということにかんがみ、直ちに外務省及び防衛庁において、それぞれのチャネルを通じて米側に人命救助措置の迅速な展開を強く要請するように指示をいたしまして、同時に、総理からも同様の

今先生ずっと御質問していただいているところは、私も今回の経験に即して考えてみなければいけないところなんだろうなと思うんです。大変大切な、ポイントをついた御質問なんで、私ちょっとお答えをさせていただきたいと思うんです。 　今危機管理マニュアル、危機管理マニュアルとおっしゃっているのは、内閣には危機管理マニュアルというその文書はないんです、おっしゃっているのは多分内閣官房初動対処マニュアルというものだと思うんですね。 　この中に、緊急事態とは別紙一に記したものだということがありますね。そして、内閣情報集約センターにたくさんの情報が入ってまいります。内閣情報センターにたくさんの情報が入ってきたときに、まずその中で緊急事態に当たると思わ

間違いございません。

お答えいたします。 　御承知のように、のぞみは一時間に一本しかございません。それで、それを受けまして、私は先ほど先生にお話ししたような指示を出しまして、その後状況がどう動いているのか報告をしてほしいと言って、実は私の事務所でそれをとっておりました。その間の時間のずれがあったと思います。 　私は、政治家になりましてからできるだけ自分のプライベートなことは削り取ってやっておりますし、特に大臣になってからはそうすべきだと思っておりますが、同時に、政治家として、もう当然これは御承知のことですが、講演を頼まれるとか同志の応援だとか、いろいろなことがございます。そういうことはございますが、今御指摘を受けたように、今回の事態を考えると、やはり

まず、山本先生のお地元の宇和島で今回の事故に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、なお行方不明の御家族の方々の心情を思い、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　それから、事故が起こりまして、先生が今お話しのように、水産高校においでいただき、そのお気持ちを背中に背負って、我々が連絡室に詰めておりましたところの場へおいでいただいて、お地元の小野代議士、それから野間参議院議員等と御心情をつぶさにお伝えいただいたということは、アメリカ等との交渉をやっていただいている外務省にもお伝えすることができまして、その御苦労にまず厚く御礼を申し上げて、敬意をあらわしたいと思います。 　さて、事故が起こりました明くる日に、愛媛県民

総理の認識については、後ほど官房長官からお話しいただくのが適当だと思いますが、昨日の党首討論でも、事故か危機かというのは非常に議論になりましたので、少し、先生の今のお話をも含めて、説明させていただきたいと思います。 　まず、先生御指摘のとおり、平成七年のいろいろな事故の反省から、あらゆる情報を内閣の情報集約センターに集約するという措置が今とられております。ここへは、種々雑多な、ありとあらゆる情報が各省や通信社から入ってまいります。その入ってくる情報の中で、緊急事態の情報というのがございます。内閣官房でも内閣官房初動対処マニュアルというものをつくっておりますが、その中に、この緊急事態の情報というものが入ってきたときにこれをどうするか

先生がおっしゃっていることと私が答弁していることは、ほぼ合っているんじゃないかと思いますが、先生も広い意味での危機管理という言葉を今使われました。つまり、国民の生命財産ということからいたしますと、私は、情報が入ってきたときに、何度も申しておりますように、これが内閣が主導を持ってやるべき危機管理なのか、それとも各省が対応してもらうべきものかという判断をする、今まさにおっしゃったように、国民の命や財産を預かっておる立場からすると、そういうことを言っている暇がないから、私が独断で、ともかく生命救助を最優先に外務省と防衛庁のルートを通じて対応しろということを第一報をもらったときに言ったのは、先生が今おっしゃったのと全く同じ気持ちなんです。

そのとおりだろうと思います。ですから私は、まず情報を受けたときに即座に、今先生がおっしゃったことをまずやってくれということを申し上げ、総理も即座に、連絡室というか、まだそのときは連絡室は立ち上がっていないと思いますが、担当者のところへそのようなお話が来たわけです。 　ですから、おっしゃっていることはよくわかります。おっしゃっていること、実態的にはそのとおりだと思います。しかし、広義の危機管理だとか、これも危機管理だとかということを総理は実は言っているんじゃなくて、総理が言っているのは、内閣が主導的な立場に立って処理すべき危機管理なのか、外務省が対応すべき危機なのか、そういうことをいろいろ考えると、総理としては、まず手を打つべきこと

きちっと整理してお話ししないと失礼だと思いますので、申し上げたいと思います。 　先生が一番最初御指摘になったように、阪神・淡路大震災の大変な教訓からこの情報集約センターというものができまして、そして、中でつくっているマニュアルは、三十分で官邸に担当者が集まろうというルールを付しておるのは、震度六弱の地震があった場合のマニュアルなんですよ。だからといって、三十分以内に来なかったからそれが正当化されるという問題とは、このことは無関係です。それは先生おっしゃるとおりです。

マニュアルには、何分以内に入らなければならないということは明示はされておりません。ただし、明示されているのは、今の、地震で六弱の地震があった場合には三十分をめどに担当者が集まろうという申し合わせはありますから、我々は、例えば十五分で来なければならないときもあるし、それはその情報によってそうじゃないときも当然あるでしょう。それがまさに危機に対する、危機の様相に対応する判断というものじゃないんでしょうか。

ちょっと先生、正確に議論したいんですが、申し合わせがあると言っているのは震度六弱の地震なんです。そのときのマニュアルにそう書いてあるわけです。それ以外のところには時間の定めはないんです。ないからといって、三十分以内に来ないのは当たり前だという話ではございません。それはおっしゃるとおりです。

昨日来本委員会でお答え申し上げているような経緯でございまして、十時四十分に内閣情報集約センターからこの事故の連絡が私のところにございました。 　それで、危機管理の対象とすべきことか事故かというようなお話もあるようでございますけれども、ともかく、国民の命が危険にさらされているときには、それに対する対処をまず第一に考えるということが、理屈を述べるよりも大切なことだと私は思いまして、その時点で、私の独断でございましたけれども、米国の原子力潜水艦が関与している事件でございましたので、防衛庁にもお願いをするということをつけ加えて、外交ルートで生命の安全を第一に図るように至急申し入れるということを外務省及び防衛庁に頼むようにという指示を担当者

大変難しい御質問だと思いますが、ちょっとお時間をいただきますと、先生今御指摘のように、平成七年にはいろいろな事件、事故が起こりました。阪神・淡路大震災、地下鉄のサリン事件、全日空の乗っ取り事件等いろいろな事件が起こった反省から、内閣に、情報を一元的に管理するというか集中させる管理センターというものが実はできているわけです。そこにいろいろな情報が入ってまいります。 　国の主権が侵される、あるいは国の秩序が揺らぐ、国民の生命や財産が大規模に危険に侵される、これがあえて言えば官邸が正面に出て対応する。具体的に言うと、阪神・淡路大震災とか、あるいは地下鉄のサリン事件とか、全日空機が乗っ取られたとか、日本の主権の象徴である在外の大使館が占拠