内閣部内ではかなりのマニュアルは整備されております。しかし、率直に申し上げまして、日本の主権外で起こった今回の船舶の事故というものに対するマニュアルがあったかというと、先生御指摘のとおりだろうと思います。 そこで、そういうことも踏まえて、今の御提言を私どもは真摯に受けとめさせていただいて対策を講じていきたいと思いますが、同時に、幾らマニュアルをつくりましても現実はマニュアルどおりには動かない、あらゆる事態が起こってくるということでございますから、その点は、私たちが責任を持って対応せざるを得ない部分があるということも私たちはしっかりと受けとめて、これからも行動していきたいと思っております。
今先生御質問の件につきまして、まず遭難をされた方、それから、なお行方不明になっていらっしゃる方々の御家族に対して、心からお見舞いと、事故というものに対して遺憾の意をあらわしたいと思います。 今の御質問について、まず経緯を御報告いたしたいと思いますが、総理官邸内の内閣情報集約センターというところがございます。これはあらゆる情報が入ってくる場所でございますが、ここに第一報が入ってまいりましたのが十時十五分でございました。そして、ここへ入ってきた情報を、国家の危機として処理をするのか、それとも重大な事故として処理をするのかという判断をするために、私か官房長官か、副大臣という立場での安倍官房副長官か、どなたかが残っているという体制をとっ
時間の関係もございますので、経緯は先ほど来若松委員にお答えしたとおりでございます。 それで、原因については、米側においても現在調査中でございますけれども、フォーリー大使それから国務長官、国防長官、それから太平洋軍の司令官等が、防衛庁長官あるいは外務大臣、総理大臣、官房長官等といろいろ電話でやりとりがございます中で、米側としては正式に、アポロジーという言葉を既に使っておりますので、原因は自分たちの方にあるということは、ある程度認めていると私は思います。 そして、委員御指摘のとおり、米側の主権内にあることでございますので大変もどかしいことは事実でございますが、外務省、防衛庁のルートを通じて非常に濃密な捜査が現在行われているという
昨日、総理からその点についても強い御指示がございました。現実問題として、大変深い海、約六百メートルの海底に沈んでおりますので、これを再浮上させることについての技術的な可能性はいろいろ意見が分かれているところでございますが、今持っておる技術で最大限の努力をアメリカ側にもしてもらいたいし、我が方も各省庁、昨日局長クラス全員集まっていただいて、その要請をし、今作業が進んでいるところです。 それからもう一つ、先生の今御質問のように、サルベージをする以外に、現在位置の確認と、その沈んでおる写真をやはり見たいという、これも御家族の強い御要望でございますので、これはロボットとか深海探索船等で可能だろうと思いますので、この点も米側が近々何らかの
この点につきましても、今国土交通省の海上保安庁を中心に捜査が続けられているわけですけれども、なお残念ながら生存者の発見ができないというまま現在推移しております。 先生が今御提起になったことは、まさに国家の危機という形でとらえるべきものと、事故としてとらえるべきものとの差はどこにあるかということだろうと思います。しかし、現在、日本国民の命が、ハワイ沖ででもあるいは福島沖ででも、まだ安否がわからないまま推移しておりますので、先生の御指摘のそもそも論はあるわけでございますが、政治家としては、ちょっとその話は後にしたいと私は思っております。
十時十五分に私が情報を聞いたというわけではございません。先ほど御説明を申し上げましたように、内閣の情報集中管理センターに海上保安庁からの一報が入ったということでございます。
済みません。正確を期すために、報告があるそのものを持ってまいりました。 内閣情報管理センターには、四人の職員が二十四時間体制で詰めております。そして、その職員は、情報を受ける、言うならば受け手でございます。これを受けまして、安全保障・危機管理室の担当事務官というか責任者に連絡をするわけです。 まず受けた情報は、愛媛県宇和島水産の練習船えひめ丸がオアフ島の南十マイルで米原潜グリーンビルと衝突、沈没した、現在コーストガードのヘリが事故現場の上空におり、十四名の人を確認している、九時五十分、米軍とコーストガードの船が現場に着く予定、こういう情報が入ってきております。
これは非常に技術的なことでございますので、少し御説明をさせていただきたいと思いますが、海上保安庁は、日本国籍の船について、遭難信号をすべて識別できるように置いているようでございます。したがって、先生の御指摘の時間に事故があったというか、やられたというものが入ってきているわけですね。この信号がどこから発せられて、どの地域にいて、どういう状況であるかということは、それは何も入ってきません。単なるピピピッというような危険信号が入ってきているということです。その後、海上保安庁として種々努力をして、ハワイのオアフ島沖にいるということがまずわかったということですね。わかって、米軍のカウンターパートであるアメリカのコーストガード、沿岸警備隊に連絡
私は、実は四日の日に母の三回忌をやりまして、その後始末でお寺にごあいさつに行こうと思って京都駅をおりて、車の中で連絡を十時四十分に受けました。そして、その際に受けた情報は、先ほど先生に申し上げたとおりであります。
実は、そういう状況でございますので、内閣の情報集約センターで九時十五分に情報を受けた後、安全保障・危機管理室の方へその情報を移しまして、同時に、情報の内容を確認しながら、十時半ごろから総理、危機管理担当大臣、官房長官、官房副長官の各秘書官に順次連絡を開始したということでございます。そこで私のところにも四十分に来た。総理には、総理秘書官に同時刻前後に連絡が行っておると思います。
先ほど若松委員にもお答えしたとおり、いろいろな事情はあるだろうけれども、日本人の生命が危険にさらされているわけですから、ともかく外交、防衛ルートを通じて人命救助に全力を挙げてもらいたいということを申し上げたんです。（生方委員「伊吹大臣がどうされたのか。聞いたとき、その後すぐ戻ったのか、続行したのか」と呼ぶ）それで、その時間で許される……（発言する者あり）いやいや、わかっています。（生方委員「だから、聞いて、何をしたのか」と呼ぶ）申し入れてくれということを申し上げて、そして私はトンボ返りでこちらへ戻ってきたわけです。
ちょっと大切なことですから、状況を……（生方委員「短目に」と呼ぶ）いやいや、それは大切なことですから。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
今、生方委員がおっしゃったように、危機管理センターでやるべきことは、生命財産の大規模な侵害を受けることをどうするかということでございます。 したがって、この事件は、残念ながら米国の主権下で起こっていることなんですね。もし日本沖でこの事故が起これば、海上保安庁をどう動かし、防衛庁をどう動かし、警察をどう動かし、あらゆる政府の機能をどう動かすというオペレーションをやる場所なんですよ。ですから、今回は、すぐにその段階で米側に、まず日本の生命を完全に把握していただきたいという第一報を入れているわけですね。そして後、情報は、それはもう一人プラス救助されたとかいろいろな情報は入ってくるでしょう。そして、その情報は安倍さんは的確にセンターから
危機管理センターというのは、これはマスコミやなんかでいろいろな報道なされておりますが、つくったのは、連絡室を立ち上げたということですよ。
今回は、先ほど申し上げたような事情でございますから、米国主権下で一生懸命やってもらうということをまずやらねばなりません。したがって、そのあらゆる情報を確保するための情報連絡室を立ち上げたということです。 それから、二番目は、これはまことに申しわけありませんが、私はそのときに情報連絡室にはおりませんから、森総理からだれにということを私が今ここで確定的に申し上げられませんが、報告を受けておりますのは、十時五十分に総理より、情報集約センターの第一報を受けて、引き続き人命を第一に情報集約に当たってほしい、新しい情報があれば速やかに自分に教えるように、いつでも帰れるようにしておくからという御連絡があったということです。
引き続き、十一時に、総理秘書官を通じて、人命救助と情報収集に最大限の米側の協力を要請してもらいたいという総理からの御指示が情報連絡室に来ているということです。
ただいまの御質問について、二つを分けて考えねばなりません。 政界の大先輩であり総理の御経験をなさいました宮澤財務大臣が、先ほどビジュアルな時代だからということをおっしゃいました。私は、確かにそういう面は否定はいたしません。しかし、そのことと、総理が最終的な責任者として打つべき手、必要なことをなさったかなさらなかったかということは別なんですね。政治家に要求されているのは、国民の生命財産をきちっと守っていく、あるいは、国家の秩序が揺らぐあるいは国家主権が侵される、そのようなときに危機管理として総理がどのような御指示をなすったかというところが本質でございますから、私は、よく公平に物を見ていただいておる海江田委員ですから、そのあたりは分
ただいま官房長官と外務大臣に御質問の件でございますが、かねてからこの委員会で資料提出の要求がございました。それで、被害届と告発状についてはかなり詳細なことが書いてございます。しかし、それは私は一部だろうと思います、強制捜査権がございませんから。その一部の被害や告発を受けて、警察当局としては強制捜査権を行使しながら、今、全容を解明しておるわけです。 したがって、先生の御指摘もごもっともなんですが、それを開示することから得られる公益と、そして捜査によって守られる社会秩序と社会正義という公益と、どちらを重く見るか。つまり、国政調査権と捜査権、あるいは国政調査権と公務員の守秘義務、こういうことは常にこういう問題のときには問題になります。
まず、今回の事態が、国家が管理すべき危機であるのか、重大な事件と認識するかは、これは御意見の分かれるところだと思いますが、実は、阪神・淡路大震災の大変な教訓、あのときは村山内閣時代ですが、これは村山内閣に責任があったわけでも何でもなくて、当時は各省に情報が入ってきておりました。ですから、今回でいえば、外務省には多分ホノルル総領事館から入ってきて、あるいはまた海上保安庁には別個の情報が入ってきて、お互いに動き出すということだったと思います。 情報は、内閣情報集中センターで管理をされています。そこから第一報が、私にも、当時留守番役であった安倍副長官にも入り、総理にすぐに御連絡が行き、そして、これは私の独断であったわけですが、外務省及
私、当選して十七年になりますが、初当選以来ずっと酒販組合の御支援をいただいて、酉和会からは政治団体として御支援をいただき、そのことは政治資金規正法にのっとって御報告はしてあります。
