伊吹文明

数字はちょっと私は定かにしませんが、夏と冬と会費をちょうだいしておりますから、その程度の金額じゃないかと思います。はっきり今おっしゃった数字かどうかは確認しておりません。

外務省の公金横領疑惑については、既に外務省から、委員御指摘のとおり、警視庁に告発が出されております。私から指示をいたしておりますことは、これは事国民の納められた税金に関する問題でございますので、社会正義に反することは法律に準拠して、粛々とかつスピーディーにやってほしいということは言ってございます。 　先ほど野田委員がお話しになりましたように、国民の意識が国会の意識というお話がございましたが、警察も国民の立場に立ってなさねばなりません。この国民の声というのは、決して一部のテレビや報道が騒ぐということではなくて、国家の正義がいかに守られるかということでございます。 　それから、せっかくの機会でございますので、この種の質問が今後多いと

ただいま委員長からお示しのございました各法案について、これから総括審議が始まるわけでありますが、ＮＨＫが二日間にわたってこのテレビを放映いたします意味は、まさに国民の立場からすると、これからの行政サービスがどのような形で国民に返ってくるのかという大きな関心事であるからだと思いますので、まず私は、一時間二十分の持ち時間の中で、総理と四十分ばかり、どのような現状認識を持って、どのようなお考えで、そして、どのような将来社会を目指しながらこの改革に取り組まれるかという、政治家としてのお話をしたいと思います。 　民主党の御質問者である鳩山さんとも先般お話をいたしましたけれども、総括質疑でございますので、余り細かなことではなくて、政治家として

さて、なぜまず改革をするかということでありますが、現在の日本は、日本の近代史において第三度目の危機に瀕していると言われています。申すまでもなく、幕末の時期、開国を迫られた時期、それから、第二次世界大戦、太平洋戦争が終わって日本がこれからどうするかという時期、そして現在ということだと思います。 　前の二つは、外国とのかかわりの中で目に見えた圧力、現実を突きつけられて、私たちはどうしようかという事態に我が国の諸先輩は追い込まれたわけでありますが、今は、外国の圧力、外国からの要請というよりも、長い経済成長、繁栄の後でやや人心がうんで、そして、精神の荒廃のようなものの中から社会システムが少し難しくなってきているということであるだけに、国民

人間で、すべて欠点ばかりある人というのはいないわけで、しかし、すべてが立派だという人もいないわけですから、日本の戦後とってきた国家資本主義というか社会主義的資本主義は、いい点も非常にたくさん私はあったと思いますし、同時に、今、どちらかというと本来の市場経済、自由主義の方向へカーブを切り始めているのも、いい点と悪い点が当然あるわけで、そこをよくわきまえてやっていかねばならないと私は思うのですが、いずれにしろ、今総理からお話がありましたように、地方分権も省庁再編も改革の一つの形であるわけですから、どのような基本理念、哲学でこの改革をやるかということです。どうも日本でこの改革の基本になっているのは、国家資本主義的、社会主義的資本主義をナイ

総理、あと二問だけ伺いたいんですが、長い平たんの繁栄の間に出てくる危機というのは大体共通をいたしておりまして、一つは活力のなさ、うまくいっているから他人に頼る、他人の税金に頼るというのはごく当たり前だとみんなが思い込んでくるということ。これは、真の弱者のためにつくってある制度を自称弱者が簒奪して、納税者に過剰な負担を与えるということなんですね。これが一つ。 　それからもう一つは、共同体への忠誠心というか、きずなというのが非常に弱くなってくる。家族との関係、地域社会との関係、自治体と自分の関係、国と自分の関係、こういうものが非常に弱くなってくる。この二つは、今までお話があったこと。 　もう一つは、平たんにうまくいっていますと、健全

ちょうどこれで私の持ち時間の半分になりましたので、少し具体的な各論に入りたいと思いますが、まず、自治大臣にお伺いしたいと思います。 　地方分権の法案というのは、もちろん今の総理の御答弁にあったように、国家資本主義的なものをできるだけ民に移し、そして、中央にあったものでも住民の身近にある自治体の判断にゆだねていくというのが基本的な考え方だと私は思うのですね。 　前回だったですか、ＮＨＫの「日曜討論」で民主党の鳩山さんが、地方分権の法案が不完全なものであるということを認識するのであればこの省庁再編と一緒に論議をしてもいいというような発言をされたのを私は聞いておるのです。不完全という表現は私たちは受け入れるわけにはいかないのですが、こ

だから、これを具体的に動かしていく上で最大の問題は、やはりお金、つまり財源と人材だと思いますが、地方にお仕事を移しながら地方の有権者にサービスを提供するには、財源が要ります。 　自主財源ということがよく言われますが、税目を地方に移しても、人口、経済活動によって税収は当然偏在してきます。同じ日本国民であり、同じ税法のもとに納税をしているわけですから、基本的な公共サービスは同じでなければならないわけであって、そこに当然、調整をするという機能が出てくるわけですね。 　これは、よくよく考えてみると、今、いわゆる補助金を交付している省庁の役割と、トータルとしての調整をする省庁の役割、つまり、新しい法案では財務省と総務省、今の自治省ですね、

自治大臣とは大体私は考えを同じゅうしておりますが、そうであればあるだけ、やはり候補者となる者は明確な自分の考えを訴えて、時には住民の意見と違うことがあるかもわからないけれども、やはり言っていることは正しかったなと後で思われるということはたくさん私はあると思います。ですから、地方議員の方々は、多士済々、おのおの見識を持ってこれからの地方の分権の時代に取り組んでいただけることを私は確信いたしております。 　特に市町村の合併のお話がありましたが、これはやはり私もそのとおりだと思いますので、今作業もいろいろ進んでいるようですが、ぜひ推進をしていただきたいと思います。 　そこで、日本人である限りやはり同じ行政サービスを受ける云々というお話

先ほど来、私は総理といろいろやりとりをしたのは、長い平たんな繁栄の中で失われているものは健全な批判精神であり、そして共同体への参加意識だという話をしたのはまさにこの点にあるんですよ。分権であれば何でも地方へ移していいというものではないと私は思います。そして、基本的に大切なものはやはり国がやらねばならないのです。 　今まで地方事務官であった方が国家公務員という身分だけになられたとしても、その人たちがどこの労働組合に入るかはこの人たちの自由です。そして、その人たちが入った労働組合とは、当然交渉は厚生省なり労働省なりはすべきなのであって、一番大切なところは、私は、国民に対して公平に同じように提供すべき仕事や国家の安全保障というものは分権

最後に、地方分権の関係で一つ締めくくりで伺いたいのですが、今度地方がおやりになる仕事というのは非常に整理をされて、地方自治の事務と法定受託の事務というふうになっていると私は思いますが、憲法の第三章には国民の権利と義務というのがあって、国民の権利というのは公益の範囲内で尊重されるという規定がありますし、地方自治というのが第八章にあって、これは法律に基づいて云々というくだりがやはりあるんですね。 　今回のこの法律の中に、法定受託事務について、国の方針、国の考えと違うものについて命令権がある云々というようなくだりについて、これは国の強権的な権限を発動するんじゃないかという批判があると私は思うのです。これは確かに一理がある主張なんですが、

ちょっと時間も大分逼迫してきましたが、省庁再編関係に移りたいと思います。 　新しい役所の国民とのかかわりの形を決めるわけですが、大きなポイントは、やはり政治主導ということがうたわれていることだと思います。 　先ほど申し上げたように、すべての制度には長所と欠点があって、人間も悪いことばかりじゃないし、いいことばかりじゃないというのと同じように、政治主導というのもやはり非常に難しい問題を含んでいると私は思うのです。大統領制じゃないのですから、議院内閣制なんですから、失礼ですけれども、自由民主党と自由党の内閣の皆さんは自由民主党と自由党の政策のもとで動いてもらわなければいけないわけですから、やはり政策を判断する基本的な尺度、理念という

総務庁長官、政治主導の中で内閣機能の強化ということが言われています。ただ、内閣総理大臣は、失礼ですが、やはり直接選挙で選ばれる大統領ではないわけですから、総理大臣の見識によって議院内閣制が手足のように動く、これが一番大切なことだと思うんですね。内閣に官房長官と官房副長官と副大臣と副長官補、何かたくさん、これはおのおのどういう仕事をされるんですか。

あと二つ大切なことをお伺い申し上げたいと思うのですが、やはり、健全な批判精神が欠けているということの大きな問題は、この財政、金融の分離の問題だったんじゃないかと私は思うんですね。 　これは、いろいろな法律を通すときの政党間の話し合いがあったわけで、その政党間の話し合いについてはどういう内容であったのか、やはり信義を持って対応しなくちゃいけないと私は思いますが、同時に、国民のためにどういう財政と金融のあり方がいいかということをちょっと私聞いてみたいんです。 　柳沢大臣、大蔵官僚が、いろいろな長い間の自分たちの権力に対する思い込みや人心がうんだわけですね、結局。そのことによって道徳的な大失敗をしたということと、あるべき行政の組織がど

そのとおりだと思いますが、要は、これは運用の妙を得ないと大蔵省時代の失敗を繰り返すことになると思いますね。平成十三年一月の大臣はどなたかわからないけれども、ぜひ柳沢大臣の御指導を私はよろしくお願いしたいと思います。 　それから、宮澤大蔵大臣に一つ伺いたいんですが、今回の議論の中であるようなないような、結局どこに行っているかよくわからないというのは、私は本当は金融政策の根幹の問題だと思うんですね。 　日本銀行法が改正をされて、結局、金利とマネーフローの量的な規制、これの権限は日本銀行に行ったような、政策委員会にゆだねられているわけですが、しかしながら、日本銀行は独立で何をやってもいいというわけじゃなくて、有権者、つまり国会に対して

時間が参りましたが、実は、最後に私は伺っておきたい。 　もう時間がありませんから、答弁は要りませんが、今申し上げたような国の形をつくっていっても、最後は、やはり有徳な日本人をつくれるかどうかということで、私は、文部大臣がやってこられた中教審の答申だとか何かは非常に高く評価しております。 　明治維新を切り抜けたのは、明治維新の前の教育を受けた人たちです。敗戦を切り抜けたのは、敗戦の前の教育を受けた人です。そして、今こんな大変な状態になっているのは、今の前の教育を受けた人が社会の第一線に立っているということを考えれば、これから二十一世紀を背負っていくこの地方自治と省庁再編の形の中で、健全な有権者をやはり養成していかねばなりませんので

ただいま企画庁長官からもお答えがございましたが、公共事業とかあるいは減税によって有効需要を喚起して雇用を維持するというのはあくまでやはり短期的な痛みどめあるいはカンフル剤でありまして、それで時間を稼ぎながら構造改革を実現し、そして新規産業を創出しながら受け皿をつくっていく。しかし、これはかなり中長期のことでございますから、当面はやはり今お願いしている補正予算でつないでいくということだと思います。

御承知のように、安全衛生法上は、一般の労働者は年一回、そして清掃事業従事者は年二回、特定項目についての健康診断を義務づけられております。しかし、ただいま厚生大臣から御答弁を申し上げましたように、ダイオキシンというものがどの程度の濃度でどの程度人体に影響を与えるかという知見がまだ完全にはございません。 　したがって、厚生大臣も今御答弁を申し上げたように、労働省としてもその点は十分注視をしながら、その知見がある程度明確になることとあわせて、おっしゃっているような項目をつけ加える必要があればそのようにしたいと思っております。

だから、申しておりますように、年二度は特定項目について健康診断をしておるわけです。その際にもいろいろ知見が当然とれます。それは厚生省の方にも政府ですから当然お渡しすることになり、そういう中から知見というものは確立されてくるわけだと思います。

ですから、先ほどから申し上げているように、ダイオキシンというものがどの程度の濃度でどの程度人体に影響を与えるか、今の段階では知見を持っておりません。それは血液調査をすればいいのか、何の調査をし、どういう影響を人体に与えるのか、そういうことがわかればそういう項目を入れねばならないということを申し上げているんです。