伊吹文明

先ほど来申し上げておりますように、血中濃度がどの程度の濃度になれば、今度はどういう健康上の影響があるかということの方がわかればいいわけです。血中にどの程度あるかということだけを調べても仕方がないんじゃないですか。

先ほど来申し上げておりますように、安全衛生法上の健康的なチェックというのは、例えば血液内のダイオキシンというものは今どの程度の濃度にあれば健康上どういう影響を与えるかということがまだわからないわけですね。しかし、おっしゃるように、調べれば血液中の濃度がどれだけかということはわかります。それは先生がおっしゃるとおりです。 　しかし、例えばレントゲンを撮るという項目があります。レントゲンを撮った結果、肺に陰影があるということによってこの人は肺に疾患があるんだということはわかるから、健康上の意味合いがあってその調査を安全衛生法上はしておるわけです。 　だから、血中濃度がどの程度の状態であるかについて知見の一助として調べろという御提案で

ですから、それは先ほども申し上げておりますように、もうよくお互いに主張していることは、先生のおっしゃっていることも私は理解しておりますし、私の申し上げていることも理解していただいておると思いますから、ある程度血中濃度がこの程度になれば危ないとかどうだというその症状の方ですね、今度は。血中濃度に伴う人体への影響の方、それとあわせながら政府としてやろうという方針の一環を労働省が担うということは、私は一向差し支えないし結構なことだと思います。 　しかし、先ほど来申し上げているように、例えばレントゲンを仮に撮って、陰影が出たということがどういう健康上の問題かという因果関係がもしわからない状態でレントゲンばかり撮るということはやや難しいんじ

先生既に御承知のとおり、育児休業あるいはまた介護休業等については既に法律上の手当てがなされていたり、また今後、十一年の四月から、例えば育児休業、介護休業については法律上の手当てがなされるということになっております。もちろん、その内容について十分でないとか、あるいはもっとこういう方がいいという御意見があることは十分承知いたしておりますが、法律上の手当ては一応なされております。 　そして、例えば父親が強制的に休暇をとるかどうかということよりも、私は今の日本の場合には、ここは先生と同じ御意見だと思いますが、女性にその負担が非常に重くかかっているという現実はよくわかります。したがって、これはお互いに、男も女も国民すべてが従来の生き方、役割

これも率直なところ、請求権という形は、将来もしそれを可能にするような経済になれば、またなるようにみんなが努力をして、そういうことがやっていけるということであれば私は大いに結構なことだと思いますが、現時点においては、そういうことを強制するということが果たして長い目で見て働く人たちの雇用の維持や何かからプラスになるかどうかということも総合的に考えていかねばならないのではないかという気がいたしておりますので、方向としては先生のおっしゃっていることには私は賛同いたしますが、そのペース、やり方についてもう少し現実的にやらせていただけないかと思っております。

ただいま委員が御指摘になりましたように、景気の状況を受けまして、雇用状況は非常に深刻になっております。そこで、補正予算を組みましたときには、当時連立与党でございました御党の御示唆もあり、雇用対策という一項目を総合経済対策の中に起こしまして、それを受けて実は補正予算を作成したわけでございます。 　しかし、その後、今お話がございましたように、四月の失業率が四・一％になるなど、現下の雇用状況はまことに、さらに厳しさを増してきております。そこで、雇用対策本部を総理のもとに開催をいたしまして、政府一体となって、この本予算と補正予算の実施について、地域、業種、年齢層別の雇用失業状況に対応できるように、今ブロック別に状況を把握し、またそれに合う

失業と申しますか雇用情勢についてはもう皆さん御承知のとおりでございますので、国民の皆さんから見て将来に不安を持っていらっしゃる状況であるということは、我々十分認識をいたしております。 　今、委員が御指摘になりましたように、将来を見据えてかなり長い目でいきますと、やはり構造改革を実現して新しい働き方、働き場所というものをつくっていかねばなりません。そのためには、一つは規制緩和というものがございます。それからもう一つは、介護のように、国民のニーズにこたえて政府として積極的に仕事をつくり出していくという分野がございます。それから、科学技術の振興等をやってニュービジネスを起こしていくという市場メカニズムの中で政府がどういうお手伝いをできる

時間も限られておりますので、簡単にお答えを申し上げたいと思います。 　雇用情勢は大変厳しゅうございますので、政府としては、御存じのように、先般、雇用対策本部を開催いたしまして、長期的にやるべきこと、中期的になさねばならないこと、そして、当面すぐに実行しなければならないこと、三つに分けて対策をつくりました。 　そして、今先生御指摘のように、北海道と沖縄と東京と大阪と、おのおの状況が違いますので、全国八ブロックに分けまして、都道府県知事あるいは労働省、建設省、通産省等の出先、こういうものが集まりまして、おのおのの地域ごとの状況を的確に把握して、それに合う対策を講じていきたいということを今進めております。 　それから、私から、中小企

委員は労働大臣もお務めになりました我々の先輩でございまして、この分野については大変御造詣が深いと思いますが、今御指摘がございましたように、有効求人倍率、つまり百人の働きたい人がおればそれに対してどれだけ職があるかという数字を調べますと、おっしゃったとおり、地域によってまちまちでございます。 　そこで、全体として言えば、先般、雇用対策本部を総理が招集されまして、長期的にやるべきこと、中期的にやるべきこと、短期的にやるべきことをパッケージで決定したわけでございます。その中で、今御指摘のように、例えば公共事業がきく地域もございます。それから、総じて言えば、都市部はやはり多様な産業の集積がございますので、政府系金融機関の貸し出しに対する姿

これは総務庁長官からお答えするのが適当だと思いますが、この法律の構成としては、まず十五条というものがあって、この十五条を受けて御承知のように別表がございます。この別表の中に書いてあるのが新しくできる省庁の基本的な権限でございます。そして、先生の今御指摘の二十五条は、この別表を受けて各省庁の設置法をつくる場合の注意事項というんでしょうか、行革会議で議論をされたことを国会の意思として確認してもらうためにここへ書いてお出ししていると、こういう前提だと思います。 　そういう前提で申し上げますと、先ほど来の御議論で権限の縮小をする役人がいいんだというお話がございましたが、私は実は率直に言ってそうは考えておりません。まず、政治家というものが歴

ただいま現下の雇用情勢については先生がお述べになったとおりでございますので、繰り返しません。 　橋本総理としてはこの状態を非常に厳しく受けとめて、先般、関係大臣をまず官邸に招致されましてるる御指示をいただきました。その後、今お話しになりました雇用対策本部が設置されまして、そこで一つの当面の対策が決定をされたわけであります。 　大きく申しますと、将来的にはやはり雇用の受け皿というか、日本の経済そのものの体質を変えていかねばなりませんので、これについては規制緩和でありますとか、あるいは厚生省が法案をお願いした介護保険法の成立でありますとか、あるいは科学技術庁を中心とした技術の促進とか、こういうもので新しい雇用の受け皿、ニュービジネス

御指摘のとおりでございます。この患者は自由民主党という医者に今かかっておりますが、先生もその一員でございました羽田内閣やあるいは細川内閣という病院にも実は通いながらがんができてきたわけでございますので、みんなで力を合わせて早くがんの摘出に努力をいたしたいと思います。

今、先生が一番最初にお引きになったことは、私も全く同じ気持ちでおります。 　働くということは、単に収入を得る、生活を支えるということを超えて、人間として存在するということをみずから自覚し、人間の尊厳を自分で感じ得る行為でございます。 　したがって、経過を追って言えば、労働福祉省の前に雇用福祉省という名前が一時取りざたされました。雇用というのは英語で言えばもう御承知のようにエンプロイメントで、雇う雇わないという契約関係を意味します。私はこれが労働という言葉に変わったのは非常によかったと思います。その後、四文字か二文字かという御議論が小泉先生からもいろいろありますが、それに私は触れません。 　そして、労働省が独立がどうかということ

職業紹介あるいは労働者派遣というのは経済的な規制緩和というとらえ方も私は否定はいたしません。それは先ほど厚生大臣がおっしゃったように、資本と労働を維持することによって生産が行われるということからいえば、そのとおりだと思います。 　しかし同時に、経済がこれだけ大きくなって、昔でいえば世帯主である男の人だけしか雇えない大きさの経済であったのが、先人の努力によって女性も社会に出られるだけのキャパシティーになりました。そして、その中で女性が社会に出てお働きになるということは非常にいいことだと私は思います。それから、若い人たちの中にも、学校を出てわからないときの判断で一生をコントロールされるのは嫌だという、いろいろな働き方のニーズが出てきて

閣議でいろいろ小泉先生と話し合ったことをここで申し上げることは私はいたしません。 　やはり役所の名前が国民にわかりやすいということは私は結構だと思います。その中で、一文字でなければならないというふうに私は思っておりません。橋本龍太郎であり、小泉純一郎とみんな三文字でございますから、立派に名は体をあらわせばよろしいわけで、そういうことをすべて踏まえて、先ほど小里総務庁長官がおっしゃったことを閣議で決めたわけですから、閣議で決めたことを後で私はどうこう言う立場はとりません。したがって、小里長官の御答弁ですべてが尽きておると思っております。

ただいま先生御指摘のように、私も昭和六十一年の先生と当時の閣僚との間のやりとりをよく読んでみました。確かに、おっしゃっているとおり、使用者がだれであるかということが確定をしませんと、雇用を受けている者との間の不当労働行為というものは、使用者があってそして労働者があって成り立つわけでございます。 　したがって、従来からの経緯を若干申し上げますと、労働関係調整法第三条によりまして、労働関係の当事者、つまり使用者側と労働者側は問題を自主的に解決するべきだ、しかし、それについては政府はいろいろな措置を講じて労働紛争をできるだけ未然に防止するように努力をしなければならない。 　そこで、お尋ねのＪＲに不採用になった方々につきましては、残念な

私は、実は率直に申し上げて、先生方のように、お地元の事情もあり、この問題に鋭意取り組んで勉強し、研究してこられた方々と違いまして、必ずしも十分、先生方のレベルまでの知識はありませんが、今のお話を伺っていて、米の自由化というか食管のときと同じような議論だなという感じが、率直に私はいたしました。 　そこで、平成十三年までの対策というのは、御承知のように、閉山あるいは合理化、こういうものについて三年間の対策をやり、そしてそれが三年を過ぎれば一般の失業対策に移っていくという仕組みで今行われているわけで、十三年で仮に終了したとして、その三年前までに太平洋あるいは松島池島炭鉱の問題が処理されていなければ、当然政府として、三年間の責任は、今の法

労働大臣といたしましては、先ほど来各委員から御指摘がございましたように、エネルギー政策のあり方について通産省が方針を決めてくだされば、それに従って労働分野のことはできるだけのことはいたします。 　一般論として申し上げれば、戦後、日本が大変うまくやってきたいわゆる日本型と言われる、私は国家資本主義というか社会主義的資本主義と言ってもいいと思いますが、そういうものが行き詰まりに来ているので、市場経済をかなり重視した政策を入れていこうという構造改革の波が日本に来ている、私はこれは正しい方向だと思います。 　しかし、その中で実は、国家の存立だとか、あるいは安全保障だとか、そういう市場経済の波にゆだねてはならない部分が必ずあるはずであって

まず、仮定のお話でございますので、平成三年の審議会の答申によると、十四年に閉山になればこの法律は切れる、そういうことが書いてあるようですが、私は、先ほど石崎先生にお答えしたように、それはやはり法のもとの平等からいうとややおかしいのではなかろうか。例えば、十一年できちっと手だてが終わって、そして十四年までというならわかりますが、十四年まで続いてそこで切ってしまうというのは、法のもとではいかがなものかという感じは持っております。 　ただ、法律を延長するかどうか、これは別です。やはり政府として何らかの責任があるだろうと私は思います。 　仮に、今中沢先生がおっしゃったように、二つの炭鉱を残していくのだという方向が決まるとすれば、その残し

まず、今先生が御指摘のように、全般的に我が国のマクロ経済の有効需要の管理というものが今非常に難しい状況になっておりますので、その結果として全般的に雇用状況は非常に厳しいわけです。そこに、例えば三井三池のお話も御指摘のとおりそうだろうと思いますし、日本人のライフスタイルが変わってきたことによる、例えば私の地元の和装産業とか、こういう構造的な厳しさがプラスされているところはより一層大変だと思います。 　そこで、さらにその上に、言うならば、今御指摘のように、中高年齢の方の失業率は非常に高い。そして、若年層の失業率も高いのですが、これは実は有効求人倍率はそんなに低くはないのです。中高年齢の方はもう有効求人倍率は非常に低いです。働く意欲はあ