委員長の御指名なので、お答えを申し上げます。 昨日、吉川委員のお尋ねは、こういうときに失業対策の仕事を項目から外したり、あるいは職安機能も徐々に民間に移していくなどということはとんでもないという御発言でございました。そして、別表の第二には、まず御承知のように「雇用の確保」というのがあります。雇用の確保という意味は失業対策の仕事でございます。したがって、当然そういうものはこの中に含まれているとお答えしたので、含まれていないということを国民に印象づけるような御質問は困るという趣旨のことを申し上げたわけであります。
法律どおりの立法論をおっしゃるのでございましたら、これは理屈になったら失礼でございますが、吉川委員の御質問は、失業という項目がとおっしゃればよろしいと思います。失業対策の仕事を項目からとおっしゃいましたから、失業対策の仕事は雇用確保の中に当然入っているということを申し上げているわけです。
まず、現状でございますが、今、委員御指摘のとおり失業率が四・一％、百人働く人について四人失業者がいらっしゃる。それから、百人働きたいという方に対して、職が出てくるのが五十五という今数字になっておりまして、全体としては非常に厳しゅうございます。 四・一という失業者は約二百九十万人でございまして、このうち三分の一の約百万人の方々が自分の意思に反して企業の都合で、特に中小企業を中心にこのところ急激にふえてきて約百万人。それから、同じく三分の一の百万人が今御指摘になった以外の要因、つまりこの仕事は嫌だとか、あるいはどうも将来不安だとかいう自分の御都合でおやめになっている方が百万人おられます。それから、新卒で就職ができない方が約三十万人。
先生御指摘のことは非常に大切なことでございますが、少し中長期的に分けてやはり考えなければならないと思います。 中長期的には、将来の日本経済の体力、体質、つまり雇用の受け皿をつくり上げていくために、ニュービジネスの創出であるとか、あるいは規制緩和を推進して新たな産業を起こすとか、あるいは介護のように行政が国民のニーズにこたえて仕事をつくっていくということは非常に大切なことでございます。これは橋本内閣としては既に方針を決めて今着々と進めております。 問題は、これが逆に規制緩和によって短期的に雇用をむしろ失わせるという面もあるわけでございますので、雇用対策本部ではその短期的な対策をきょう打ち合わせたわけでございます。長期的には先生
ただいまの御質問でございますが、基本的には使用者と労働者の期限の定めのない労働契約というのは御承知のように民法六百二十七条第一項が本則になっておりまして、双方からいっても解約の申し入れができ、二週間後に終了するというふうに定められている、これが本則であります。 そして、労働基準法にはその例外規定を幾つか定めていることも御承知のとおりでありますが、一般論として、その労働基準法の例外規定ではなくても、六百二十七条についていわゆる司法の判断を求めるということはあるわけでして、それについて司法の判断が委員が今おっしゃった四つ判例を示している、こういうことだと思います。 したがって、この四つが会社の経営や労働者の実態から見て法律に一つ
ただいまフランスの例等をお挙げになりました。フランス等では非常に失業率が高くて、要するに雇用の吸収力がありません。したがって、多くの人たちで限られた雇用吸収力を分け与えていこうよということになりますと、例えば四十時間を三十五時間、三十五時間をさらに下げてということになります。 しかし、一般的な市場経済の原理原則からいえば、時間を下げるということは当然労働に対する対価、つまり賃金を下げるということによって成り立つわけです。そこのところを全く別にしておいて、時間を下げるけれども賃金はもとのままだということでは、統制経済の中ではともかくとして、市場経済では動かないと私は思います。 そして、もし法律でそのことを強制すれば、そのことが
いつも余りいいお答えをせずに申しわけないんですが、政府委員が今お答えをした人数のうち、多分私はかなりの数の方が六十歳、六十五歳以上の方だと思います。 例えば年金を受給しながら働かずに年金だけで暮らしておられる方と、年金の受給権がありながら仕事につきたいけれども仕事についておられない方、あるいは若い方々で、この期間が余り長期化すると、結果的にミスマッチという言葉で表現すればそれはそれまでということになるのかもわかりませんが、結局、失業保険というのは国民の税金とそれから働いている人たちあるいは企業が納めている保険料であるだけに、先生がおっしゃっておられるように働きたいけれどもどうしても仕事が見つからない、しかも年金とのバランスとを考
ちょっとその前に、委員長のお許しをいただきましたので、きょうはテレビ中継になっておりますから、誤解を生むといけませんので申し上げておきますが、まず労働福祉省の設置というのは、十五条を受けまして別表第二というのがございます。
別表第二の中には、雇用の確保、労働基準、失業、職業安定、すべてここに入っております。そして、それを受けて編成する場合の注意事項として二十五条があるわけです。ですから、失業の対策が抜けておるなどということはございません。
先生御指摘のように、現在の失業率あるいは有効求人倍率を考えますと、我々は日本の国に住んでいるわけですから、日本の国の感覚としては非常に厳しくなっている。どう判断しているかとおっしゃれば、私はそのように判断しているということでございます。
まず、先ほど来先生が御指摘になっているように、かつて雇用の吸収力があった建設業、サービス業、特に建設業で雇用吸収力が落ちているという数字上の事実は私も全く同意見であります。ただ、財政構造改革で公共事業を落としたからではないと私は思います。 それは、この前やっと予算が成立いたしまして、それによって組まれている、財政構造改革法に基づいて組まれている公共事業の配分は実はこれから始まります。むしろ大きな問題は、先ほど来先生がずっと御指摘になっているバブルの時期の銀行の渋りとその裏にあるゼネコンの渋り、それが彼らの財務諸表の中での大変なしこりになって、それが今非常に苦しい状況になっている。そこへ今後の問題として公共事業の削減がどういう影響
先生の御指摘はよくわかります。今後いろいろな規制緩和あるいは科学技術の振興、また介護のようなニーズに政策的にこたえていく、そういうことで働き口がどの程度出てくるか。それと、一方で規制緩和、自由化の流れの中で、かつて規制があったがゆえに雇用が維持されていた部分がなくなっていくわけですから、そこの間のバランスをどう考えるかということで、ワークシェアリングというのは一つの御提案だと思いますが、これは政府としてはなかなかすぐ、はい、そうですかということは申し上げにくいことでございます。 ワークシェアリングと言えば言葉はよろしゅうございますが、食べる御飯がだんだん少なくなるから、多くの人でそれを少しずつ分け与えて食べていこうということです
今、先生がお話しになりましたように、現在は千人のうち三十九人が失業者でございますし、百人働きたいという方がおられますと、仕事は五十八しかないという状況でございまして、これは日本の戦後の経済の中では極めて厳しい状況であると認識をいたしております。 なぜこのようなことが生じたかということになりますと、先ほど来お話がありますように、消費が非常に落ち込んでいる。小売屋さんは物が売れないと卸さんへの注文が少なくなります。卸さんは注文が少なくなるとメーカーに注文を出されるのが少なくなる。メーカーは当然設備投資を抑えて生産調整をする。それが失業につながってくる。こういうことだろうと思います。 そこで、なぜ消費が落ちているか。これはもう将来
先ほど来申し上げました倒産や、経営が難しくなった場合に雇用を継続的にやっていただくために、実は労賃の助成をいたしております。あるいはまた、新しいベンチャーに出られる場合の労賃助成等もいたしておりますが、これらについてはかねてから中小企業について一般よりも高い補助率を適用しております。 今回お願いをいたします補正予算の中に含まれることになるであろう雇用調整助成金については、今、先生の御指摘がございましたように、優遇をしている上にさらにもう一段高い補助率を中小企業に適用して、中小企業の雇用の維持に万全を図りたいと考えております。
今、先生がおっしゃいましたとおり、雇用は大変厳しい状況にございます。そして、先ほど総理がお答えを申し上げましたように、今般、特別減税や社会資本の整備等で十六兆円を超える総合経済対策を行い、またそのための所要の措置を国会へ提出し、御審議をいただく予定でございます。それによりまして、先ほど申し上げましたように、約二％のＧＤＰを押し上げる効果がある。そして、一％のＧＤＰがふえますれば、それがどの程度雇用に影響するかという過去の数字は〇・三から〇・七の間でございます。この数字で計算いたしますと、二％のＧＤＰが押し上げられることにより、新規に三十万人から七十万人の雇用創出効果がございます。 一方、現在景気が悪うございますので、これ以上雇用
突然のお尋ねでございますので十分なお答えができるかどうかわかりませんが、まず、現在の失業率あるいは有効求人倍率から見て、現在の雇用状況はやはり非常に厳しいと私どもは認識をいたしております。 その中で、総合経済対策をつくります際には、社民党の御示唆もございまして「雇用対策」という一つの項目を起こしました。 その中にございますのは、労働省として実行できます、例えば雇用調整助成金、これは、大型倒産が起こった場合あるいは雇用調整が行われている場合に、人を解雇せずに引き続き職場にとまってもらうための助成金ですが、これを上積みするとか、あるいは従来の待ちの姿勢で求人を待っているのじゃなくて、職安の諸君が積極的に企業をお訪ねして求人を探し
今の先生のお尋ねについては後ほど政府委員より答弁をいたさせますが、最初 の、私の発言の御引用がございましたので、誤解があるといけませんので、少し私の考えを申し上げておきます。 当時の均等法の際の議事録等も私は読み返してみました。当委員会においても各党各会派の中にいろいろな御意見があったようですし、参議院においても特に今先生が御指摘になったような議論が交わされておりました。そこで、当時の岡野労働大臣が、先生が御引用になったような答弁を申し上げて、そういう形でやっていくというのは一つの考えであったと私は思います。しかし、今この労働基準法という、言うならば男女雇用均等法と別途の法体系の議論をしている中で女性に対する激変緩和の議論が出
今政府委員が答弁を申し上げましたのは、この法案を提案している立場としては、今政府委員が御答弁を申し上げたようなことになると思います。 しかし、日本の憲法のもとで内閣が提案いたしました法律について今国権の最高機関である国会の中の当委員会で御審議をいただいているわけですから、今先生がおっしゃったことも含めて、これは必要があれば各党各会派の中で御協議をいただくべきものだと思いますし、それについて、社民党、さきがけ、自由民主党は、議院内閣制の立場からいってこの法律を是として提出いたしておるわけでございますから、そういう立場に立って各会派間のお話し合いがされるということがあれば、内閣としては当然それに従うということだと思います。
ただいまの御質問というか先生のお考えを述べられた前半部分については、やはり現実を見ながら、働く方にも、また働く方に雇用を提供している企業にも結果的に無理が行かないような形で今回の御提案を申し上げましたので、経済のパイが力を合わせて大きくなっていく将来への過程としては、大変大切な御提案をいただいたと思います。 後の部分については、これはもう今議論をしているときではないということでございますが、率直に労働省としての立場を申し上げれば、できれば、五千五百万の人を代表する大きなナショナルセンターができることは私は一番結構なことだと思いますし、またそれだけの魅力のある組合になってもらいたいと思います。 特にホワイトカラーの方々の組織率
一般論として言えば、このごろ衰亡論というのが結構人気があって、かつて繁栄をした英国あるいはアメリカ、そして今日本もやや時代の曲がり角に来ているんじゃないかという考察がいろいろ行われているわけです。結局、人間というのは、ある目的を持って一生懸命努力をするわけですが、その目的が達成されたがゆえに豊かさの中で欲望を抑え切れずにだんだん衰亡していくというのが、これは歴史の、主人公が人間である限り、かつての歴史を見ると必然であって、繁栄をした国や社会はあるけれども、永遠に繁栄し続けた国や社会がないという歴史的事実は、私は恐ろしい教訓としてやはり覚えておかねばならないと思います。 今先生がおっしゃったことをそのことに例えて言うならば、人間の
