二点のお尋ねがあったと思います。 まず一点は、政治資金収支報告書の公表というかコピーの件ですが、新しい制度になりまして、これが報告をされるのは来年の三月だと思います。各政治家は一つの資金管理団体しか持てません。同時に、五万円以上の寄附者の名前はすべて開示されますから、それを書くと一体どの程度になるかというのは、これは初めての経験です。多分、この委員会の床から上まで積み上げた書類が幾つも幾つも出てくるということになると思いますので、これを管理していく上から複写にたえられるかどうかということをやはり書類を見てから決めようと、そしてコピーをとっていただくということを前提にして考えてはおりますが、余りにも事務的に無理だということになるの
大臣はまた行政のお立場から当然お答えになると思いますが、提案者として申し上げたいと思います。 私は、個人的な意見を聞かれれば、政党助成は当初から一貫して反対であります。議会制民主主義のもとでは、政権を握っている政党の手を通ったお金を、そうじゃない党がもらって議会制民主主義というのは成り立たないと私は思います。 しかし、残念ながら、新しい小選挙区制度のもとで、一方で政治資金規正法を極めて厳しく管理していますね。その中で、運動量は先ほど言われたように二倍、三倍に膨れ上がったという公職選挙法をつくり上げて、であれば、現実問題として、この新しい制度を動かしていくためにはやむを得ない制度として政党助成というものが入れられたと位置づける
堀込先生は、当時日本社会党におられまして、御一緒にいろいろ政治改革の議論をした懐かしいお仲間でありますが、ここで私の立場は変わっておりませんが、先生はお立場が変わられて相まみえるのは、まことに感無量でございます。 私は、人それぞれによっていろいろ違いがあると思いますけれども、率直に言えば、細川さんと河野さんがお話をされたことよりも根幹をなしているというのは、我々民主主義のもとでの代表を選ぶ制度として中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変えたことだと思っております。したがって、これを守っていくために、あるいはこれを現実的に機能させるために、不必要な、あるいは現実に合わない部品は変えるべきだ、これが私の考えてあります。
一番大切なのはやはり選挙制度だろうと私は思っています。それを維持していくために、どの部分を変え、どの部分を守っていくか、守ることによってもし一番本質的な部分がかえって機能しないという判断があれば変えねばならないと私は思っています。おのおののどの部分を変えねばならない、どの部分を守らねばならないのかは、やはり国会の議論を通じて決めていくべきことであって、私は私の独断でこれを変えるべきだとかあれを変えるべきだとかは考えてはおりません。もちろん、国民もそれを見ておられるでしょう。 しかし、結果的に、先ほど来お話があったように、例えば小選挙区になって有権者の数も選挙区のテリトリーも三分の一、四分の一になっているのに、選挙運動量は四倍も五
再三申し上げておりますように、骨格中の骨格は選挙制度そのものだろうと私は思っています。 ただ、企業献金ということになりますと、当時と違って、資金を集められる団体は先生御案内のとおり各政治家に一つになりました。従来は無数の政治団体を通じて集めることができました。今企業献金は五十万円を上限とされています。五万円以上の寄附者については企業・団体献金は名前が開示されるという制度になってきておりますね。そういう制度のもとで、政党助成を入れながら、今は企業献金と政党助成とを両々相まって動かしているわけですね。将来的には、それでは五年後にはどうするのかということは、これは院で我々全員が議論をしなければならないことですが、企業献金を緩めて政党助
私は、企業献金をどんどんふやせなどということは一言も言っておりません。少なくとも我々が血のにじむ思いでつくり上げた民主主義の代表者を選ぶ小選挙区比例代表並立制が現実に機能する運動量とそれをファイナンスする政治資金のあり方、これはいろいろあるでしょう、個人献金、企業・団体献金あるいは政党助成費。そのバランスがとれて、そして小選挙区比例代表並立制がうまく機能すればそれで何の問題もないのだと思っています。機能しないようなことになったときにはみんなで集まって議論をしなければ、大 もとがつぶれてしまうのではありませんか。
あの当時と自由民主党の考えは何ら変わっておりません。議事録を見ていただいても、例えば企業献金については私はずっとその正当性を主張してきておるわけでありまして、これは自由民主党として今も変わっていない主張だと思います。政党助成についても、先ほど申しましたように、もし事情が許すのであれば私は政党助成はない方がいいと思っています、政党政治のあり方からいって。しかし、無理をしてお金を集めなければならないということであれば、そういうお金を集めるよりも国民の理解を得て政党助成と、こうなったわけであります。 その際に、やはり政党というものは、議会制民主主義のもとにおいては、政権与党の手を通った資金をもって野党が相争うなどということは本来あって
私自身も、実は幹事長ではございませんので、その間の経緯は詳しくは存じませんが、新聞報道によりますと、今堀込先生がおっしゃったとおりの経緯で、当時都銀から借り入れた政治活動資金、選挙運動資金について経団連が保証をされたので、その債務返済については経団連が数年間に分けて責任を持つというようなことではないかと思います。 そこで、不祥事が起こっているのは、実は政党あるいは政党職員による不祥事というのは今までないのですね。個人、特に中選挙区のもとで必然的に発生する派閥の領袖による不祥事というのは非常にたくさんありました。だから、企業献金については私は必ずしも悪だとは思っておりません。 私のささやかな経験からすると、私は改正で企業献金を
ちょっと伺いたいのですが、今までの制度がこうあったから、だけれどもこういう方向に変えたいというのは、中選挙区から小選挙区比例代表並立制という意味ですか。 それはむしろ、私どもも提案をいたしましたが、私どもの案は結果的に否定をされたわけでございますから、委員が御所属である政党の方の提案された方が大勢としては通ったわけでございますので、あえて私がお答えする必要もないんじゃないかとは思いますけれども、従来の中選挙区制というのは、やはり単独過半数を政党本来のあり方として握ろうとすれば、一つの選挙区から複数の立候補をしなければならない。その結果、政党が表に立って選挙ができない。政権を握ろうという意図がない政党であれば、一人ずつの立候補で済
松沢先生、もし先生のおっしゃるような方向を強く出していこうとすれば、自由民主党が当時提案をいたしました、所属政党と候補者を結びつけた一票制にあのとき賛成してくださればよかったと思います。
反論はいたしません。一緒にいいものをつくるために議論をしたいと思っておるわけですが、自分の投票したい人を忘れていて貼付してある紙の中から見つけ出すという人は、我々の感覚からいうと比較的少ないのじゃないか。投票する人をあらかじめ決めて、名前を知って投票所へ行かれる。しかし、それを決めて投票所へ行っても、松沢か松田か松井か探し出すのはなかなか大変じゃないか。新進党と新新党と出てきたときにはどう判別するのか。やはり自分の判断を中心にしてやるのが、過渡期ですから、こんなにたくさんいろいろ政党が出てくるときは有権者に対して私はやはり親切な方法じゃないか、こんなふうに思っております。
当然、予測されていたものも確かにたくさんあります。したがって、海部現御党党首が我が党の総裁であられたころですね、海部案をつくるについても党内で大変な激論がありました。そのときには、その議論の過程を申し上げるのもいかがかと思いますが、御見に彩られた方が司会者としてやや論理を主導的に持っていかれたということはあります。しかし、当然、当時から予想されていたことであるので、自民党は、そういう負担を少しでも少なくしようと思って一票制というものを当時提案をしていたわけなのですよ。だから、さっき先生がおっしゃっていたことも含めて、あの当時我が党の案に賛成してくださっていれば一票制の記号式で非常にうまくいったのではないかと私は考えております。
先ほど来申し上げておりますように、我々は一票制がいいのじゃないかという御提案を申し上げましたけれども、結局国会の中での大きな妥協として、当時の細川総理、総理というお立場であったのか日本新党の代表というお立場であったのか、それと我が党の当時の総裁の河野さんとの間に妥協が成り立ってこういうことができました。 確かに、今先生がおっしゃるように、あらかじめ予見されていたもので、我々が、だからだめだよと言っていたものも今回理由に入れたということは確かなのですが、これほど、小選挙区の選挙を初めて控えて、そして政党間の離散集合が激しくて、またその政党に飽き足らない各種の政党が出てこられるというのは、やはり先般の参議院選挙だったと私は思うのです
橋本さんと山崎さんに確かめたわけではありませんので正しいかどうかにわかにコメントはできませんが、自由民主党としては、先ほど来私が各質問者の御答弁にお答え申し上げているように、議会制民主主義ということを基本に考えるならば、政党助成というのはやはりない方がいい、ある場合にはやはり自助努力というものがついていた方がいいということを、お二人がおっしゃっているように大変重く見ていることは事実です。 しかし、先ほど来、これもまたお答えしているように、政党の離散集合が激しくて、あの党にいた人がこの党にかわってしまったり、昔あの党にいたと思っている人が全然違う党に移ったりというような状況のもとでは、政党の歴史とか政党の資金調達のあり方とかという
先ほど来、社会党、そしてまたさきがけの提案者から先生の御質問に対して本音の御答弁がされたと私思うのです。自由民主党も自助努力というものは大変大切だと今も思っているわけですけれども、しかし先ほど来申し上げたように、まさに過渡期で、政党の離散集合がこれだけ激しいときに、三分の二ということを縛ることによって、結果的に政党の本来投票と議員数からもらえるものを失わせるということがやはりあってはならないというふうに、我々はそういう面もやはり必要なのかな、こう考えたわけですね。 だから、先生の御提案は私個人としてはまことに御見識のある御提案だと思いますが、やはり何かを縛って新しい政党には公的助成が結果的に、例えば合併とか場合によっては新党の設
青天井という議論と制限というお言葉が今ありましたけれども、政党助成は青天井ではないんですね。今二百五十円とおっしゃった、あるいはそれのまた各政党への配分は国会議員の議席数と、それから得票数、直近の選挙の得票数によって決まっているわけですから、青天井じゃないんですよ、三分の二がかかっていようとかかっていまいと。 ただ問題は、今先生がおっしゃったように、今後これを国会が、政府が、与党がどんどん予算をふやす、そして国会議員がみんなそれを認めるということになれば青天井になっちゃうわけですよ。こうなれば青天井になるんです。それは議員一人一人の見識だ。だから今先生がおっしゃったように、みんながそういうことをしないようにしようじゃないか。まず
これより会議を開きます。 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 文教行政の基本施策に関する件 学校教育に関する件 社会教育に関する件 体育に関する件 学術研究及び宗教に関する件 国際文化交流に関する件 文化財保護に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十二分散会
