実は、予算を通してもこの予算が執行できない、必ずしも私は政府の判断で執行できないと思うのですよ。だから、新進党もその点は安心をされて、議論の種を出されたらいいと私は思う。それを出されないから、いつまでたっても国民がわかりにくい状況になっている。 その根拠を私はこれからちょっとお話をしたいと思うのだが、大蔵省に聞きたいのですが、予算の意味ですね。まず予算案というのは、政府の全政策を金銭面で表示して立法府としてのオーケーをとるというか、承認をとる行為だと思うのですね。そこで、歳入の計上はこれはあくまで見積もりであって、権限を与えているものではないと思いますが、歳出というのは歳出の上限を規定しているもの、立法府から行政府がもらった歳出
この住専に関する関連法案というのは、既に議院運営委員会に提出されていると私は思いますね。 そこで、法制局長官に政府としての立場を確認しておきたいんだが、今大蔵省の主計局長ですか、が答弁をした予算関連法案と、予算関連法案というか予算の執行関連法案と予算の関係について、政府としての統一見解を確認してください。
そういうことですから、もし新進党が、本当に自分たちはこうしたいという考えがあるんなら、ぜひ私は法律案を出されたらいいと思うんですね。予算の組み替えを出されるというところまでは行っていないわけだし、新進党案もこの「具体的方針」という実は紙一枚なんですね。これで実は議論するということは、私も非常に心配といいますか、新進党に対しても不誠実じゃないかと私実は心配しておるわけです。 そこで、今申し上げたように、国民の前に堂々と自分の考えを対案として、法律案としてぜひ国会に議員立法で出してもらいたい、私はこのことを強くお願いしたいと思うのです。 そこで、今の法制局長官の統一見解的発言によれば、結果的に住専関連法案が、大蔵委員会なのか特別
今の議論でもうほとんどが尽きていると思うのですが、予算を人質にとるということは、私は、仮にこの住専処理法案を執行したくないと思っていても、論理的じゃないと思うのですが、久保大蔵大臣、どうですか。
私は、かつての竹下内閣の消費税の導入というのを非常に高く評価している者です。とかく民主主義が大衆制に陥らないように政治家は心しなければならないということを最初に申し上げましたけれども、福祉を充実いたしますとか介護保険を入れますとか、あるいはどんどん道路をつくりますということは、これは国民に好かれます。必要か不必要かは別として、国民に好かれます。 しかし、ただで施策は行うわけにいかないのだから、どこかで必ずツケを取りに来なければならぬわけですね。ツケを取りに来た政党とか政治家は大変悪いやつで、そして、いい言葉や耳触りのいい言葉を振りまいた政治家だけが常にいい人だということになりますと、権力が欲しい人とか選挙に当選をしたい人というの
わかりました。 検討して勉強するんなら、政治家より学者の方がはるかに上手なんですね。能力もあるわけですよ。政治家というのは、やはりそういうものを具体的に民主制というルールの中でどう実現していくかということなんですね。今伺っていると、検討したことはあるけれども、税金を入れたりあるいは処理をしようという決断をされたことはないということですね。 ということは、結局、どうもやるべきことはやらねばならないという検討はしたんだけれども、もし最後のツケを取りに行って税金を投入したりすると、せっかくできた細川内閣がつぶれちゃったり大変なことになるからやめたということなんでしょうか。こういうことをやっていると、私は本当にだめになると思うんです
ぜひ頑張ってください。ありがとうございました。
一昨日私が申し上げましたのは、見直し条項がついているのは政治資金規正法の企業献金のあり方のところについてであって、三分の二条項が記載されておる政党助成法そのものについてのものではないということを申し上げた趣旨でございます。
基準日のことを御指摘になっているんだと思いますが、これは政治資金規正法附則第十条を受けた規定ではないでしょうか。
附則の六条。
御指摘のように、附則の六条には総額についての見直しはございます。今私が申し上げたのは、三分の二条項についての御指摘でありましたから、総額と三分の二条項とは本来見直しの関係はないんじゃないでしょうか。
石井議員御存じのとおり、歳費は所得税を支払うべき個人の収入でございますから、わざわざ資金管理団体に入れなくても、どこへ使うかは全く個人の自由だろうと私は思います。 しかし、資金管理団体で集めた政治資金を政党へ入れて、そして政党から組織活動費、調査研究費という名目で議員に、議員というよりもその党に所属する人に支出をした場合には、領収書が要らずに自由に使えるというのは御指摘のとおりだろうと思います。 ただ、御承知のように、今回の政治資金規正法の改正によって、政党の支出は五万円以上のものは政治資金規正法にのっとって当然収支報告の中に政党が記載しなければなりません。また同時に、政党の収入においてもそのことは明らかに出てまいります。
先生がおっしゃっていることは私は一面正しいと思います。しかし同時に、三分の二条項というのは国会が議決をした範囲内での歯どめにしかなりません。一番大切なのは、その一人当たり二百五十円という金額を今後我々がふやすのか減らすのかということが最大の歯どめなのであって、それは有権者に見守られている我々一人一人のむしろ見識にかかっている。それが我々のつくる法律であって、我々のつくる予算だと、そういう気構えでやっていくということじゃないでしょうか。
先ほど来先生は、三分の二を外した場合に法的な歯どめがないということをおっしゃって、法律というものを大変大切に考えていらっしゃるようですが、政治資金規正法の附則の第十条、これも法律でございますが、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。」と書いてあります。 したがって、先ほど来民主主義のコストというお話がございましたけれども、選挙及び政党活動の費用は何らかの形で賄われねばなりません。個人献金なのか企業献金なのか政党助成なのか。もし、そのときに個人献金のウエ
提案者でございます衆議院議員の伊吹でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 御質問は、瓦提案者が答えました以外に四つであったと思います。 まず第一は、三分の二条項について、自由民主党の考えが変わったのかという御質問でありました。 我々、この三分の二条項の導入時期には、少なくとも議会制民主主義のもとにおいては、政権を形成している与党の手を通った資金をもらって政治活動をするということについてはやはり一定の限度がある、したがって当然自助努力が伴わねばならないという考えで三分の二条項を導入いたしました。その考えは今も何ら変わってはおりません。 しかし、同時に、現在は小選挙区を前提としたまさに政界再編成の移行期でござい
二点にわたってお答えをさせていただきます。 まず最初は、記号式を自書式に変えることと三分の二条項とを取引したのではないかという趣旨の御質問でございました。 与党の政治改革協議会では、実は十数項目についてお互いに議論のすり合わせをいたしております。在外邦人の選挙権の問題、あるいは在留外国人の参政権の問題、その他たくさんございます。その中で、社会党、さきがけ、自由民主党が合意をした二項目について今回御提案を申し上げたわけでありまして、取引をしたなどということは一切ございません。 その次に、企業献金の公開基準を緩和することを条件に三分の二条項の撤廃要求を受け入れたという御質問でございますが、そのような事実は全くございません。
今おっしゃったように、投票のやり方だとかどうだとかということは、大きな小選挙区制度を守っていくための部品なんですね。だから、基本的なところを余り簡単に変えるというのはやはり朝令暮改のそしりを受けると思います。しかし、いろいろ検討した結果、部品が、本来決めた一番大切なところを守っていくために不適当な状況になるというおそれがあるときは、むしろ積極的にこれを変える。だから、明治維新でもフランス革命でも流血でまたもとへ戻っちゃったということはありますが、幸いこういう形で私は戻せるのは結構なことだと思います。 当時政府案の原案になっていたのは、海部さんが自由民主党の総裁であったときにお決めになった案なのですね。これは、今自由民主党におられ
民主主義の基本というのは、やはり八代将軍吉宗のときと違って、為政者のあてがいぶちじゃないということなのですね。それは、民主主義の王様である有権者が一票を投ずることによって選ぶ。したがって、現在の政治が非常に混乱しているということも、実は、政治家の責任である反面、投票した人、投票しなかった結果現在の政治家を選んで、現在の政治家が連立を形成しているということもやはり一つの原因であれば、私は、委員がおっしゃったように、投票率を上げるということは一番大切だと思います。今委員の御提案も一つの傾聴すべき御提案だと私は思います。 ただ、技術的にはいろいろなことが考えられると思います。例えば、投票した人にはワッペンを渡してそれをうちの入り口に必
先ほども私、最初に申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制というものを動かしていくための部品がたくさんあります。その部品の一つが今おっしゃった選挙制度なんですね。また、その選挙制度を賄っていくための個人及び政党の資金のあり方なんですね。 ですから、中選挙区には中選挙区のいいところがあり欠点があります。その欠点を非常に重く見て、欠点がある小選挙区だけれども小選挙区の利点を重く見て、今度は比例代表を加味した小選挙区制に変えたわけですね。その小選挙区制は政党本位ということになっているけれども、その部品がどうだと言えば、今荒井委員がおっしゃったように、まことに小選挙区比例代表並立制を動かしていくためには部品がややふぐあいじゃないかと
先ほど来御答弁を申し上げておりますように、現在はまさに過渡期だと私は思います。そして、政党の理念が必ずしも確立をしていない中で、率直に言って、自由民主党にも保守の人もいればリベラルの人もおりますし、新進党も保守もリベラルも宗教でくくられている人たちも混在しておられる。そういう中で、現状に満足をしないいろいろな価値観の人たちがいろいろな政党をつくっているというのは、私はこれは否定できない事実だろうと思います。 したがって、今委員おっしゃったように、将来的にはやはりそういうことは考えなければならないのだと私は思いますけれども、当面、新しく入れたこの制度が定着をするまでは客観情勢とあわせて部品は修正していかなければならない。それをいつ
