大変活発な議論が行われている最中に私が介入するのはいかがかと思いますが、先ほど申し上げたように、政党というものは日本では定義されていないのですよ。公職選挙法に言うところの政党、政治資金規正法に言うところの政党、選挙の届け出ができるところの政党、助成を受けるところの政党、だから政党という言葉が法律によってまちまちに使われているわけです。であればこそ、私は、政党法というものをつくって、そして政党というものを、公権力が介入するわけじゃないけれども、広い意味での政党の要件の定義だけはしておかないといけない。その政党の要件の定義によっては、今増子さんがおっしゃったように、いろいろな面でそごが出てくるということはありますね。それはそのとおりだと
禁止はもちろん今、住先生がお述べになったのと全く同じ理由でございます。
基本的には、私も、選挙というのは有権者がまず主体にあるわけですから、有権者に対して、有権者一人一人に対して、候補者が直接お宅に伺ってお話をする、これが私は一番望ましい形だと思います。 しかし実際は、候補者じゃなくて、無制限な運動員ということになるわけですから、果たしてそれが日本の国民生活あるいは慣習、国民感情にそぐうかそぐわないかということは、これは最高裁の判例を住さんがお出しになったんですけれども、国民の感情は最高裁の判例を、まあ私は、支持をしているのが国民感情じゃないかな。いろいろ戸別訪問についての世論調査やテレビでの番組も、私、拝見しましたけれども、大部分の国民は、まあそういうことはやってもらいたくないという意見が大部分だ
住さんの御指摘、まことに私はごもっともだと思います。そして、これは刑法の問題として最終的には処理するべき問題ではありますけれども、それでは、政党内のどの役職あるいはどういう機能を持っている人あるいは政党の政治家たらざる職員、こういうものをどう概定するかというのは、やはり政党法がなければできないんですね。 ですから、先ほども申し上げていたように、政党助成を受ける政党は政党助成法では書けます。しかし、そもそも政党というものはどういうものかということがなければ、政党助成法というのは書けないはずなんですよ、本来は。ですから、今佐藤さんがおっしゃったことは、私は一面真理だと思うけれども、その一面の真理を成り立たせるためには、では、政党の職
比例において候補者を出しておられる政党の所属の小選挙区の候補者の投票については、御指摘のとおりです。
これは、もう再三申し上げておりますように、我々の提案というのは一票制であり、一票制の中で小選挙区の候補者そして比例区の候補者を同時に選んでいただくという政党本位の仕組みになっています。これは連立側の御提案についても、提案理由説明で政党本位の政治改革を行うということを言っておられるわけでありますから、当然、東さんというお名前をお書きになり、かつ、その方が公明党に所属しておられる場合は、公明党という比例区の投票をあわせて一つの投票でしていただくことによって有効になりますから、比例区に候補者を出しておられる政党の小選挙区公認候補の名前のみでは無効となります。
当然、これは一つの投票でございますから、一つの投票の中で、東順治さんが自民党に来ていただくなら別なんですが、そうじゃない場合は無効となります。
東さん御指摘のとおり、大変みんな時代の流れとともに忙しくなってきていることは確かであります。しかし、一応、原則は、決められた投票日に投票をするというのが国民本来の、これは国を動かしていくことでありますから、国民としては一番大切な義務なんですね。しかし、やむを得ない場合に限りその不在者投票というのを認めている。そして、本投票は、今おっしゃったような混乱がないように、マークシート方式というものを我々は提案しているわけです。 ところが、現実問題として、立候補の締め切りは選挙運動の始まった日の十七時でございます。そして、不在者投票はその日から実は始まります。したがって、候補者が確定できませんから、マークシートをつくる時間的余裕が不在者投
その問題については、既に参議院の比例区の際に議論されたことだろうと思います。もしこれが該当するか該当しないかは、私にお聞きいただくよりも、現在の参議院の比例区選挙を所管しておられる政府側にまずお聞きいただくというのが筋じゃないかと思っております。
これは、再三申し上げておりますように、我々の制度は一票制で御提案を申し上げておるわけでありますから、先ほど来自治省から御答弁がありましたように、全国民固有の権利というのは、これはおぎゃあと生まれた人もみんな国民であります。しかし、国民は、現在、二十歳以上になって初めて選挙権があるということになっているのは御承知のとおりです。二十歳以上の人には全員、その地位だとか所得に関係なく、我々は投票権を与えているわけです。 その中で、無所属の人を選んで、そして比例区は政党本位ですから、当然、選ぶ政党がないという一票を行使される権利も認めていますし、東さんと公明党という、比例区と選挙区を選ぶ権利も認めていますし、そしてまた比例区だけに出してお
これは、東先生、まことに申し上げにくいことですが、今のようなことは個人のお気持ちとしてはよくわかります。しかし、これからの国家の命運を決めていく選挙として、政党本位そして政策本位のことをやっていこうという立法論として我々はこれを提案しているわけです。もし同じような例として申し上げれば、それじゃ十九歳三百六十四日の人と二十歳一日の人と、どちらが果たして国家のことをよく考えながら判断できるかといえば、学歴だとか経験だとかによっていろいろ違うと思うのですよ。違うと思うけれども、そこは立法論上の割り切りとしてやっているわけですから、今のような御判断は私は個人の人情としてはまことによくわかりますし、私もそういう選択をしたいと思っても、いや、や
これは、ですから、再三申し上げているように、どういう方向へ持っていくかという立法論上の判断を我々はしているわけで、私は、東先生のおっしゃっている方が我々の意見、我々の提案に対する反対のこじつけだと思いますよ。人情で投票し、その人に何をしてもらったかということで投票するということをやめようというためにやっているんじゃないのですか。
後ほど御質問があるかとも思いますが、戸別訪問の問題も、これは選挙運動の自由、思想・表現の自由、いろいろありますが、現行法律では戸別訪問は禁止されていますね。これを解禁するかどうかというのはこれからの議論ですが、憲法上の権利というものは無条件に、どんなことがあっても満たされているわけではありません。他に達成する公益がそれよりさらに大きい場合は、戸別訪問が禁止されているのと同じように、他の目的のために、例えば全国民といったって二十歳以上しか投票権がないんじゃないんですか。それと同じことなんですよ。これは立法論として、政党本位の選挙、政策本位の国家意思決定というものを達成するための立法技術として我々は提案しているわけです。 お気持ちは
私は、少なくとも自由民主党は当然国家のためを思えば各選挙区に候補者を立てますし、皆さん方も、連立側は一つにおなりになるとか、いや、そうじゃないとか、今いろいろな議論があるようですけれども、当然幾つかの政党がお立てになるでしょうから、仮定のようなケースは現実問題としては起こらないと思いますが、もし無投票で当選ということになれば、その人の所属の政党に投じられた比例区の票と、そして比例区の候補者だけに投じられた票がその選挙区の比例区の投票ということになります。それはしかし、今おっしゃったようなことは、制度的に投票権が奪われているんじゃなくて、政党本来の義務を果たさない政党がたくさん出てくるということによって奪われている運用上の問題ですから
もしも今のようなことをおっしゃるんなら、それじゃ二票制の場合はどうなるんですか。同じ選挙区で投票をしないんでしょう、小選挙区においては。（東（順）委員「二票制だから比例は投票する」と呼ぶ）比例はいいですよ。だから、そういうケースは本来あり得ませんよ。（東（順）委員「いやいや、あり得ないことはないですよ、あり得ますよ」と呼ぶ）それは形式論として、それは理屈の話としてはあり得ても、現実の政治にはそんなことはあり得ません。あり得ませんよ、それは。（東（順）委員「あり得ないって断言できるんですか」と呼ぶ）
当然、小選挙区における投票はほかの人は出ていないのですから、その小選挙区はその候補者しかいないわけですから、一票の行使としては、比例区を選ぶより仕方がないでしょう。だから、そういうことにならないように各党がみんな当然候補者をお立てになるわけだから、そして、先ほど来おっしゃっているように、先ほど来不規則発言がいろいろありますように、地方自治体の場合はどうだとか首長の場合はどうだということを言っておられますが、これは国政選挙ですよ。国政選挙でそんなことが私はあり得るとは思いませんよ。
指名していただいて、思いやりをいただいてありがとうございました。 私は、院内では院内の規則に従えばいいと思いますので、院外でどうするかは、これは今、武村さんがおっしゃったように、議員一人一人の判断です。私は、細川さんがああいうことをおっしゃる前から、外ではバッジはほとんどつけておりません。バッジをどうだとかこうだとか、自意識過剰になる人、その気持ちこそが私は権威主義の権化だと思っています。
その後にいろいろ世論調査が僕はついていたんじゃないかと思うんですが、個人献金は賛成ですかというアンケートがついていたんじゃないですか。もしそれがついておれば、個人献金は大いに賛成だ、ＮＨＫだったか朝日だったかちょっと失念しました、大いに賛成だという人は七〇％ぐらいあったと思います。あなたは寄附しますかというその後のアンケートについて、寄附するという人は一〇％以下だったと思いますね。そういう現実を考えると、私は、企業献金を結局認めるのか、それとも政党助成を大きくとっていくのかという選択の問題だと思います。 その場合に、私は、自民党も政党助成を提案しているわけですから、提案者としての立場と個人の政治家としての立場を使い分けるような器
まず、前半部分のお考えについては、これは珍しく今山花さんの御答弁になったことと私の意見は一致いたしております。日本では非常に違和感が私は確かにあると思いますね。笹川さんは小選挙区で堂々と当選してこられる数少ない議員だと私は思いますが、万一そのようなことがあったら、いや、それはドイツのコール総理大臣だって小選挙区はだめだけれども比例区で上がってきているのでとおっしゃったら私はいいのだと思いますよ。むしろ政策本位でやるわけですから、そこの日本的な第一種議員、第二種議員という差別はまあのみ込んでやる。 それから、二番目の問題については、私は、やはりこれは移行期の問題とある程度制度が定着したときの問題は分けて考えないといけないと思うので
この選挙制度を含めた政治改革の議論が始まったときから、私たちは中選挙区から決別をしなければならないという決意は現在も揺るぎのないものであります。特に中選挙区のもとで政権を担当してきた自由民主党であればこそ、一つの選挙区から二人、三人と立候補しなければならないというそのつらさは、政権を担う意図のなかった当時の野党の皆さんにはわからない、それほどのつらさを我々は味わってきたと思います。その中から先生がおっしゃった個人のスキャンダル、あるいはまた派閥の領袖のスキャンダルというものも生じてきました。 ただ、同時に、山本さんが今いみじくもおっしゃったように、政権交代が現に中選挙区のもとで起こってしまったと、そして我々が選挙制度を改革をしよ
