細川さん、政治資金規正法の九条一項によると、会計帳簿を備えつけ、寄附についてはこれは一円たりとも、寄附をした者の氏名、名称もしくは事務所、金額は記載しなければいけないとなっているのです。しかも、十六条の規定によって三年間は帳簿を保存しなければならない。 だから、少なくとも平成三年にお受けになった分と二年でお受けになった分は、多分あなたのお人柄だから私はきちっと法律に従ってやっておられると思いますから、ぜひそれを示してもらいたい。ただ、確かに相手があることですし、相手に対する守秘ということも考えねばなりませんから、それは理事間で私は協議していただけば結構です。だからきちっと、佐川からの献金は私はすべて悪いと思いませんよ。何もそんな
正直な御答弁だと思います。私も、その点は非常に悩んだわけですよ。新しい制度というのはこれからできるので、新しい制度のもとでどれだけお金が要るかというのは実はわからない。 それで、今同士打ちということをおっしゃいましたね。あなたの内閣の副総理である羽田さんもよくそういうことを言われる。しかし、これは選挙区によって違うと思いますが、全国で今五百十一ですか、定数が。そして選挙区の数が百二十九でしょう。百二十九の選挙区で過半数をとろうとすれば、政権をとる意欲のない政党は別だが、単独でとろうとする政党は必ず二人か三人立候補させねばならない。そこで、いろいろな、政党本位、政策本位の選挙が行われない、これは私そのとおりだと思うんですよ。しかし
それで、結局個人がお金をさわるチャンスが少なくなる、だから個人にまつわるスキャンダルというものが少なくなる、これは私は一つのメリットだと思うんですね。ところが、メリットというのは必ずデメリットを伴うんですよ。 自由経済では、買い占めとか投機というのは自由なんですね。しかし、それが極端に流れると、これは悪徳商人と言われるんですよ。だから、悪徳商人を抑えようとして配給公団をつくったらいいかというと、これはなるほど悪徳商人はなくなるんですよ。だけれども、やみが横行して、それから公団職員の汚職が生じて、自由経済の濶達さがなくなるんですね。 今回の政党助成と企業献金というのは、特に先ほど企業献金、企業も社会的存在だということをお認めい
配給公団にすると、私も実はこれは大変悩んでおるんですよ、正直なところ。自分が法案を出しておって。山花さんのように器用に使い分けられれば私もいろいろなことは申し上げられると思うんだが、なかなかこれ、提案者という立場と個人の政治家としての良心とを使い分けて質問するのは難しいもんですから弱っておるんだが、憲法八十五条によりますと、国費を支出するには、国会の議決に基づくことが必要だ、こう書いてあるのですね。同時に八十六条は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け議決を経なければならない、こう書いてあるんですね。これを受けて財政法にいろいろな規定があるんですよ。国会の審議を受けるために、その目的だとか、その目的に従ってこれを項
まさに特色のある交付金なのですね。それで、こういう形のものは、私の経験からいうと、今総理官邸に入っている報償費以外には余りないのじゃないかという気はするのだが、主計局は、こういう形の経費がこれから予算にどんどんどんどんふえていくということについては、抵抗はないのですか。
主計局は予算をつけるときは心配はしていないと思うのだが、今度はそれを何に使うかという問題。政党に交付された後、何に使うかというと、これはまさにその政党の品性によってくると私は思うのですね、政党の品性に。 そこで、公認会計士を入れているのですが、細川さんのお考えとしては、会計検査はさせるつもりですか、どうですか。
会計検査をさせるということですね。――じゃ、山花さん、短くしてください、前置きはいいですから。
法制局長官、憲法九十条の規定からいって、これは、行政裁量は別として、検査は当然できるでしょう。しなけりゃおかしいわね、憲法違反になっちゃうもの、九十条の規定からいって。
山花さんと御一緒でしょう、今の答弁は。 憲法九十条では、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」とこうあるのですよ。会計検査院の院長というのは、会計検査官もそうだったかな、国会の承認にかかることですが、任命は内閣総理大臣ですね。 つまり、今度は区割りの審議会も私は大変そういう危惧を持っているんだけれども、行政裁量として、検査をしませんとか公平にやらせますというのは、これは裁量権の問題なんですよ、権力を持っている者の。法律的にはそこのところは自由にやれるんです。やれるんです。ですから、これはまさに、極端なことになると、自民党が政権をとったときには我々は品性を持ってやりたいと思っているが、法律上はやれるんで
ですから、細川さん、補助金を受けていると監察ができると言っているんですよ。これは一種の補助金なんですね、率直に言って。だから、これも、内閣総理大臣や総務庁長官がそれは政党政治や議院内閣制の建前からいってまずいというのでやらさないという、政治家としての縛りによって担保されているだけであって、今の話だと、補助金が出ているからやるんだ、こう言っているわけだから、これは政党の中へ入ってくる可能性があるんですよ。だから、ここもひとつ大いにこれは検討しなければいかぬところなんですね。 それで、今政府の方の姿勢について申し上げましたが、助成を受ける方の政党の立場からいっても、選挙のときには、独立の政党として行動をして、党是を掲げてやっておられ
どうもよくわからないのだが、総理、もっと何というか、国民にわかる、総理が得意の国民の声で、生の声で話してほしいのですが、独立の党是を持って、例えば日本新党なら日本新党という綱領を掲げて所在地を定めて政党助成法の交付金を受ける、しかし、選挙では違う綱領を掲げている政党を応援するということはおかしいと思いませんか。それが政党助成法には禁止規定はないのですよ。政治活動の自由ですか、それも。
そこは率直に言って、書いてあるというより規定がないのですよ。もう書いてないということが配慮しているということなんですよ。書いてないということが配慮しているということなんです。 つまり、独立の政党として綱領を持って、国民に、我々はこの綱領に従う政党ですということを明らかにしておいて、そして日本新党には幾ら、社会党には幾らという交付金を独立に受け取る、しかし、選挙になれば、この選挙区は、自分が受けた交付金を受けるときに掲げた綱領とは違うけれどもこの政党を支援するんだ、そのかわりにこの政党からこちらは支援してもらうんだということは、禁止の規定も何もないのですよ。まさに書いておられないということが政党の政治活動の自由に配慮しておられると
そのとおりなのですよ。社会党じゃないのですね、借りておられるのは。自民党も同じなのですよ。 つまり、各政党は法人格がないのです。そして、自治大臣が一番よく御承知のように、政党の規定というのは現行法律上いっぱいあるわけですよ。政治資金規正法上の政党、それから公職選挙法上の政党、それから今度は、皆さん方の案では全国で比例配分の対象になる政党、それから政党助成を受ける政党、これだけ政党の規定がいろいろあるのだけれども、本来政党というものはどういうものかという規定はどこにもないのですよ。 私どもが大変悩んでいるのは、もしそこに政党というものの規定を置きますと、これに法人格を与える場合は、財団法人、社団法人、その他法人、すべて、これは
基本的には私もあなたの考えに非常に近いんですよ。政党法はできればつくりたくない。しかし、政党助成というものを持ち出しちゃった限りは、政党法をつくらないのならば、今の政党助成法を、政治家や政党の活動の濶達さを保障するという権利の部分と、国民の血税を受けているという義務の部分について、私はもう少し書き込む必要があるのじゃないかという気がするんですね。 それで、これは、よく細川さんの今の体制が大政翼賛会の体制だとかなにか、おもしろおかしくマスコミに書かれるが、私は必ずしもそうじゃないと思いますけれども、大変よく似ているところも確かにあるんですよ、当時の歴史を振り返ると。昭和の十年代に帝人事件があったり、三井、三菱と民政党、政友会の癒着
山田さんおっしゃったとおりだと思います。事実、私はそのとおりだと思います。 再三申し上げているように、我々は、小選挙区、単純小選挙区が一番いいんじゃないか、理念としては。しかし、申し上げるまでもなく、政治というのは、理念や哲学がないと困りますが、理念や哲学だけでできるものではない。やはりいろいろな人の意見を聞き、現実との妥協の中でその理念や哲学をどの程度実現していくかという技術、これが私は政治だと思います。そうでなければ、理念や哲学ということを貫き通すのであれば、やはり我々が選挙で選ばれるのではなくて、大学の先生の方が我々よりはるかに有能な方が多いんじゃないかと思うんですね。 そういう観点からいきますと、海部内閣のときは、二
そのような御理解で結構だと思います。 それで、まあ妥協というのはやらないといけないわけで、我々も並立制というものを出していますが、ある意味じゃ、どちらつかずの制度になってはこれは困るわけですからね。お互いにやはり、連立側の中心になっておられる公明党、社会党さんも併用制ということが正しいと思って前回お出しになったと思うんですよ。その後、やはり諸般の事情から小選挙区並立制というものに変わられた。だから、変わられたのがどちらの理念を強く持っておられるか。これは双方同じ立場だと私は思いますが、自民党については今山田さんがおっしゃったような御理解が私の意図と極めて近い、そのとおりだとお答えしたいと思います。
それは、この前茂木さんの御質問にお答えしたとおり、一議席というものを過疎・過密に配慮してということに従って配分をした。結果、比例についてはおっしゃったようになると思います。それは否定はいたしません。 一番問題は、これは結局、県単位で計算をしておるわけですから、県単位の一票の格差がどの程度になるかということをやはり中心に、小選挙区、比例区あわせて考えていただくというのが至当ではないかと思っています。
私も英国に四年間住んでおりましたので、向こうの状況については、今おっしゃったことはよく承知しています。これはやはり、その国の社会生活あるいは慣習、伝統、こういうものがいろいろあると思いますね。白地に絵をかき、イギリス人の生活態度あるいは伝統と日本人の生活態度、伝統が一緒であれば、私は山田さんのおっしゃったことが正しいんじゃないかと思うんです。ところが、日本の現実の選挙運動、そして今、これは連立案も選挙運動については御承知のようにそうなっていますが、車は同じように認めていますね。そして、がやがやがやがや街頭で連呼を、連呼は法律上禁止されているんだけれども、実質上は連呼行為が行われているというような、この選挙制度を引きずって今度の選挙運
自民党の前回の案では、山田さんおっしゃったように、立会演説会を我々は復活してもいいんじゃないかという気持ちは持っておりました。しかし、選挙期間の短縮を考えているということが一つ。それからもう一つは、これはもう、このごろは珍しく佐藤さんとよく意見が合うのですが、今自治大臣がおっしゃったことと同じようなことが、我々もやはり党内で議論をしたときにございました。 一番いいのは、できればテレビで候補者が全員集まってフリーディベートをするというのが、本当は私は一番いいと思うんですよ。ところが、これは放送の公平じゃありませんけれども、これはまさに選挙戦をやっておるわけですから、山田さんのような方はうまく五分話せるが私は二分しか話せないとか、こ
私どもも、政党助成法をとりあえず提出しているわけでありますけれども、この政党助成法が、今小坂さんがおっしゃった議論に照らしてみて、完全なものだとは実は思っておりません。 政党の定義というのは、公職選挙法、政治資金規正法におのおのの定義のようなものがありますが、率直に言って、政党助成法では、助成を受ける政党の要件は書いてあります。しかし、政党そのものとはどういうものかということはどこにも明記されておりません。 したがって、先ほど佐藤さんがおっしゃったように、政党政治というものは公権力からできるだけ介入を許さないという意味では、もし仮に今御指摘のあった政党法的なものをつくるにしても、その政党法は、政党の要件というものを極めて包括
