宮本さん、それは確かに一つのお考えだと思います。しかし、これは比例代表並立制そのものが、本来はやはり政権を選択するという小選挙区を基本として我々は出しておるわけですから、そして同時に、連立側の基本的姿勢も、これからの選挙は政党本位そして政策本位で選択をするということを言っておられるわけですから、今のお考えはお考えとしてわかりますけれども、もしそのお考えをどんどん広めていくのであれば、完全比例にするか、そして議員の個人個人の活動は制約をしないという完全比例にしておくか、あるいは中選挙区にしておかなければお望みのような事態は私はなかなかできないと思います。小選挙区を基本にした制度で二票制にするということは、本来この案を提案した基本哲学か
石田先生、実はこの問題は解散前の当委員会で、小選挙区でお金がかかるか、かからないかということは、先生も御参加になっていたかどうかわかりませんが、円卓方式で自由討論をしたとき大変な議論になりました。 それで、問題は二つあると思いますが、一つは、今、中選挙区から、この案が成立すれば小選挙区に切りかわりますね。で、現に今のところ残念ながら、自民党は、残念ながらというか当然ながらというか、政権をとろうとしておったわけですから、他の党はともかく。だから、その百三十の選挙区で五百十二の過半数をとろうとしておったわけですから、一つの選挙区に平均二人あるいは三人を立候補させておったわけですね。そういう影を引きずりながら小選挙区に移行する場合、こ
まとめていこうという雰囲気ということからいえば、私も前国会も答弁者として参加しておりましたが、今回の方が温度差は私は少ないと思います。 ただ、温度そのものが全体としてこの議場の中で高いかどうかは、これは、電気は必ず二つが合わさって熱が出るわけですから、連立側と私どもの方がより熱心な議論をしてここの温度を上げていかなければいけない、私はそんなふうに思っています。
お答えを申し上げますが、一般に行われる総選挙の場合は膨大な投票が一時に行われます。したがって、この際の投票と、例外的に認められている不在者投票に同様の準備をするということは、やはり極めて経費面その他をもって無理があると思います。したがって、今申し上げましたように、公認候補とその人の所属している政党を書く、あるいは政党だけ書いていただいてももちろん結構です。そういう投票方式になるわけですから、基本的にはマークシート方式と何ら変わらない、それを白書でお願いしたいということです。
これは、マークシートには、例えば石田何々（公明党）と書いてあるわけですね。書いてあるから、その上に○をするということによって、石田先生と公明党、比例区において公明党に投票したという行為が行われるわけでしょう。 ところが、不在者投票においては、手間の話は別としてとおっしゃいましたが、不在者投票に一々マークシートを準備できないということからすれば、そこでは石田さんであり、同時に公明党と書いていただきたい。それを一つの投票行動として、一票の行為として認めたいという、そういうことを法制局は言っておるわけです。
不規則発言はよしてください、これから答弁をするのですから。 これは午前中も新生党の方からも、大変この点についてはいい質問があったと私は思っております。何度も申し上げておるように、一票の投票行動の中で、小選挙区の公認候補とその人の所属する政党を選ぶというマークシート方式を我々はとっています。それはその候補者を選ぶという行為と同時に、その日本新党であれば日本新党の比例区の順位がどうなっているかということを見定めながら○をつけられるわけですから、私は、今おっしゃっている問題は、むしろ道義的にはその政党の責任とかなんかが問われるということに帰着していく問題だと思いますよ。 もしそうであれば、二票制をとっておっても全く同じことなんであ
まず、主人公は有権者であるということは私も全く同意見です。したがって、国民のためにどのような衆議院の機能を果たし、私どもとすれば、衆議院の選挙というのは、最も集約的に国民意見を衆議院へ持ってきて、まあ、言うならば分散しない形での議院内閣制をつくりたいという考えに根差しているわけですね。その中で考えれば、私は、一票を使う場合に、比例区と候補者の組み合わせで一票を使うか、比例区だけ使うか、候補者に使うかは全く有権者の自由なのですから、もし有権者本位ということからいえば、投票させておいて三％未満のものはすべて切り捨てるという方が、私はさらに大きな大きな問題があると思いますよ。 先生はいろいろ法律にお詳しいと思いますが、そのあたりを考え
それは私は格差ではないと思っていますよ。つまり、いわゆる格差というのは一票当たりの人口幾らということから生じてきている言葉であって、東京の方は非常に人口が多いわけでしょう。ですから、東京の、おっしゃった十三人の比例が割り当てられて七・五％、確かにそのとおりです。しかし、七・五％の代表する人口と二人当たりの比例区、例えば三三％ですね、おっしゃったように。三三％当たりの人口というのは同じじゃないんですか。そういう仕組みでつくってあるわけです。そして、そういう仕組みでつくることによって集約的な意見の反映をしようという仕組みでつくられているわけです。 ですから、全国単位でやるというのも一つの考えだと思います。そうすれば、これは人口比率、
私も、実はあのとき塩川、三塚両先生と日本新党の高輪のマンションの一階へ行った者の一人ですが、大体今読み上げられたことに従って、我が方の作業は着々と私は進んでいると理解しています。 そして、これは本会議を初めたびたび質問をし、日本新党の党首である細川さんの答弁が本当の意味で論理的にすべてをカバーした丁寧な説明であるかどうか、私はやや疑問だと思いますが、いずれにしろ小選挙区、このときは、これを実はつくったときは、まだ率直に言って全国レベルの比例にするのか、小選挙区レベルの、県単位の比例にするのかも決めておりません、どさくさのときだったです。だから、もちろん全国レベルの比例ということも我々の念頭にはありました。 しかし、小選挙区で
私がさきがけ日本新党、当時はまだ日本新党のビルだったと思いますが、に伺ったものですから申し上げておきますと、政治資金のどこが違っているとおっしゃるのですか、質問さしていただきたい。 委員長、質問しておりますから、答えていただいてください。そうしたら、その答えに従ってお答えいたします。全く私はこれと違っていないと思っていますが、自民党の提案は。どこですか。
いえ、それは法律をよく読んでください。全面的に禁止をいたしております。従来の政治資金規正法は、御勉強なすっていると思いますが、政治家個人への寄附と政治家の資金団体への寄附と政党への寄附と、大きく言えば三つに分かれています。したがって、個人への寄附は、今回の自民党案では全く禁止されています。資金調達団体への寄附しか残っておりません。
大変漠然とした御答弁というか、演説でありますから、総論としては私は今の細川さんの発言は大賛成です。問題は、政治家としてその漠然とした発言をいかに具体案として整理しながら実行していくかということです。 そのような見地から考えますと、私は、細川さんの発言を実際に実現していくためには、将来の政界のあり方が二大政党的な力の強いものになって実行していけるのか、それとも多党的なものを認めた上で果たしてそれが実行していけるのか、そこが大きな問題だと思いますね。それによって選挙制度のあり方も考え方も、私、違ってくるんじゃないか、そんなふうに思います。
総理は、いろいろなところでいろいろな御発言をしておられるのはさまざまに、同じ政党に属しておられるからよく御存じだろうと思います。今のような答弁を野田委員の質問に対してされたこともあります。しかし、最善のものとして政府案を提案しているので、御理解をいただいて、一刻も早い成立をお願いしたいという答弁をなすっているときもございます。必要なら議事録をいつでもお届けします。 ですから、どちらが真意なのかよくわかりません。どちらが真意なのでしょうか。むしろ同じ政党に属しておられるのだから、細川さんの真意を一つにまとめて教えていただけないでしょうか。
その答弁についてお答えするためには、その他のいろいろな細川さんの御発言が一定でなければ、政治家としてはお答えできません。
今、吉田先生おっしゃった前段のことは、私も本当に身につまされますよ。それで、特に自民党の場合は、より悲惨だと私は思います。お互いに同一政党の中でやるわけで、支持母体とか労働組合とかというものもないわけですから。だから何とか、個人がお金の心配をせずに、そして政策本位の、そして党本位の政治にしたい、私、本当にそう思っています。前の国会でも私は提案者として一生懸命やったのですが、残念ながらこういう結果になりました。 問題は、選挙のときには政治改革、政治改革とみんな訴えました。しかし、その具体的な中身が今お互いに議論されているわけですね。だから、この具体的な中身でどう歩み寄るかということは、自民党の責任とか政府の責任というんじゃなくて、
今おっしゃったのは、三％というのは全国のことですね。ですから、私どもが申し上げているのは全国の三％、それから二人区における小選挙区の比例部分の三三％、これはパーセントとしてはそうです。しかし、人口としてはどうなんですか。全く同じじゃないんですか。同じ以上、もっともっと大勢のものを皆さん切り捨てておられるんですよ。 私は、これはやっぱり制度のつくり方として、我々の基本哲学から、意見を集約した形で国会へ反映したいという哲学でつくっているわけですから、皆さんの哲学とはそこが違うわけです。だから、切り捨てるということ、死に票という言葉は、まあ前の国会でもさんざん言われたんだけれども、これは死に票というのはやっぱり失礼なことなんであって、
これは再三御答弁申し上げているように、やはり過疎県に対して私たちは配慮をしなければならないという考えに根差しております。
議員の役割、仕事というのはどういうことかというのは、これは大変難しいと思いますね。もし、本来国家の外交とそれから国民生活をトータルにつかまえていくという形だけであれば、選挙区というものを置くという意味がそもそも私は、やはりいろいろ、特に小さな区割りになればなるほど問題になってくるんじゃないかという気がします。いろいろな私は考えがあると思いますが、議員もやはり個別の利益とか、私どももよく悩むのですが、個別の利益とか団体の利益とかはともかく、せめて大阪府や大阪市の人たちに奉仕するということも半分あるんだ、そして残りの半分は国のことを考えるんだ、私はその程度の割り切りが現実的じゃないかと思いますけれども。
一般論としては吉田先生がおっしゃったことに私は異議はありません。一つだけ気になることは、放送局の価値観を持って報道する自由があるとおっしゃったことについては、これは放送法の規定からいかがなものかという気がしないではありません。 ただ問題は、ですから、今回の場合は、明らかに椿さんとおっしゃる方の発言、つまり報道する側がそれを認めて発言をされたということに根差しているわけで、これは自民党をどうされたとかということじゃないと私は思うのですね。これは政党政治が、例えば自民党が今こういう立場におりますが、じゃ、その他の政党、例えば、失礼ですが、民社党とか社会党とか新生党が同じ目に遭っても自民党はやはり同じことを私は言ったと思います。つまり
このことは長い議論が随分ありました。私は、連立側が今議院内閣制のもとで政府を持っておられるわけですから、外務省を含めてそれを実行するという体制をつくって、法案をつくっていただければ、我々も喜んで御協力したいと思います。
