伊吹文明

逢沢委員、今御質問になり、そして山花大臣がお答えになったことを聞いておりまして、私は、現在は中選挙区のもとで二つの勢力が分かれ、そして連立政権というものができております。しかし、小選挙区という制度が定着をしていけば、やはりこれは必然的に私は二つの勢力に分かれてくるんではないかと思います。その際は、お互いに当然政権を交代で担い合えるであろう二つの政党が事前に国民に御意見を、あるいは政見を示して、そしてその選択を受けながら集約的に民意を反映していくという形になると思います。 　ただ、残念ながら、現在は中選挙区制であります。そして、中選挙区制は、ある意味では比例の変形した形であります。したがって、多様な意見が、例えば定数五名の選挙区では

堀込委員とは前の国会からずっとこの議論を一緒にやってまいりましたので、すべておわかりの上で御質問になっているんだと思いますが、私どもは、衆議院というものの憲法上の立場から、やはり民意は最も集約された形でそこに反映さるべきであって、政権選択というものが最も重要な衆議院選挙の意義だと考えております。 　そのようなことからいいますれば、私どもは、単純小選挙区がベストだ。しかし、どのような選挙制度も一〇〇％完全無欠というものはございません。長所も欠点もございます。したがって、従来の各党の御討議や国会でのやりとりも踏まえて、ちょうど、併用制を御提案になり、そして連用制についてさきの国会では党議決定までなさった皆さんも並立制に今回踏み切って御

投票の一票、二票についてのお尋ねでありますが、先ほど来お答えをしておりますように、私たちは、衆議院の憲法上の立場からいって、衆議院選挙というものは、あくまで民意を反映はするが、それは集約した形で反映をし、政権を選択する選挙であると位置づけております。したがいまして、本来は私どもは単純小選挙区がよろしいんではないか。しかし、単純小選挙区では死に票があるという御表現でありますが、必ずしも少数意見が議席と結びつかないという欠点がある。したがってそこは、昨日の議論でもございましたように、二院制の特性を生かして本来補正すべきものではあるけれども、前回の国会での御議論、そして各党の置かれておられるおのおのの立場を考えて、その比例部分を入れたとい

御指摘の面は、私は必ずしも否定はいたしません。しかし、それはある政策目的、つまり政権を担う政党を政策本位、政党本位で選ぶかどうかという目的との関係においてどう評価するかという、私は立法政策上の問題だと思っています。したがって、私どもの考えは再三申し上げたように、比例部分と小選挙区部分で二票を行使するという考えには立っておりません。例えば投票の意図を比例部分で一票を放棄をされるという選択もあれば、小選挙区の部分で一票を放棄されるという有権者の選択もある。 　これは、私は憲法上このことが違反になるのか、それとも今政府提案、皆さん方の形成しておられる内閣から提案された、二票制を認めておいて、結果的に三％以下の政党に投票された人にはその投

これはもう前の国会から堀込先生と再三議論をしたことでございますので、先生も十分おわかりの上で御質問になっていると思いますが、私たちは、先ほど来申し上げておりますように、衆議院の選挙というのは、民意を反映しないという御表現が今ありましたが、私どもの制度は決してそうではありません。民意を反映はするわけですが、連立政権側あるいは社会党の皆さんが前回提案された提案は、民意を分散したままあるいは多様なまま国会へ持ってくるという案です。私たちは民意を集約した形で国会へ反映してくるという案なんです。 　したがって、私たちはあくまで政権を選択するということが衆議院選挙の大きな役割と思っていますから、各都道府県の比例においてもやはりできるだけ民意を

県代表、県単位の比例ということを私たちが変えれば、まさに我々の考えている哲学の根幹が揺らぐわけですから、多様な意見を、集約した形ではなくて、分散化した形で国会へ持ってくるというのは、私は二つその方法があると思います。 　一つは、投票された結果、代表を国会へは送れなかったけれども、当然その票についての配慮を行って当選をさせてもらった者、そしてその結果政権を担った政党が、その配慮を行わずして政治を行えばこの次の選挙で必ず負けるんだという政治風土、国民の選択、国会議員の自覚をつくり上げるという、これがまず一つだと私は思います。 　それからもう一つは、昨日、我が党の野田委員と連立側の質疑にありましたように、やはり二院制というものがあるわ

堀込先生、今御質問の中でおっしゃいましたが、私は、本会議でお答えしたのは、根拠のないときは本則に戻るというお答えはいたしておりません。 　私が申し上げたのは、議員一人当たりの有権者あるいは一人当たりの国民の人口等は世界の各国まちまちである。したがって、幾らが適当な数字なのかというのは確たる根拠はない。したがって、四百七十一も五百も確固たる根拠はないだろう。要は、国民が、今大変な改革をお願いし、御無理をお願いしているときに、どのようなことをお考えになっているのかということに思いをいたせば、私どもは、やはり定数是正のときに痛みを避けて、結局、過疎県の定数を減らし、そして過密県の定数をふやしていくという方法をとらずに、過密県の定数を一方

今、岡田先生から御質問がございました件については、これは率直に言って、ハウスが違うわけですから、私は、あしき意味の、かつて国民の目に触れないところで国会対策委員長会談や国対の協議が行われたり、あるいは各党の折衝が行われて日程が決まり、あるいは先ほど来おっしゃっていた衆議院の中の審議の順序が決まっていくというようなやり方は私は賛成はいたしませんけれども、今、残念ながら、目に見える場所ででも各党協議というものを連立側は否定をしておられる。そのようなことからいうと、自民党対連立側という話し合いの場がない限りは、参議院でどの程度審議がとられて、全体としてどういう形で国会全体が動いていくかということが、協議する場がないんですね、残念ながら。

岡田先生、自民党におられたときは我々と一緒に勉強して、政治改革に一生懸命当時から取り組んでおられたわけですが、当時は岡田先生も、大変私たち以上に国民意見の集約的反映ということを大切にしておられたんじゃないですが。今、連立というお立場になっていろいろなことがあると思うんですが、私も今回田先生がおっしゃったことを大切に思っていますのであるからこそ、我々は比例代表並立制ということを今回のその提案にしたわけですし、皆さん方も、皆さん方って、まあ岡田先生は我々と同じ提案側に前回はおられたわけですが、連立側を構成しておられる各政党も、併用制というものから踏み切って今回並立制にされたわけです。 　ただ、その中で、例えば小選挙区と比例部分の割合を

総裁がどの場で二票制を主張されたのか、私は直接お話を伺っておりませんのでよくわかりませんが、海部内閣のときは確かに二票制でありました。しかし、その後の政治のあり方、現状を私どももつぶさに反省してみて、現在の中選挙区制というのは、ある意味では比例代表の、大きな意味での変形比例代表だと思うんですね、選挙区単位の。つまり五人まで入るわけですから、最大限。ああ、六人のところもありますね。ですから、そういう中で、例えば選挙の際におのおのの主張をされていた八会派というものが、今現実に連立政権をおつくりになっている。そして、選挙のときはおのおのの発言をしておられたけれども、結果として、政府を構成するときは八党合意というものが別にできたわけですね。

岡田先生の今の御質問は、先ほど堀込先生にお答えしたとおりだろうと思います。要は、このたび、私どもが提案している小選挙区比例代表並立制をどのような目的のために、どのようなふうにつくっていくかということでありますから、極めて小選挙区的だという御評価をいただければ、まさにそのようにつくってあるし、そうあることが日本のためだと思ってつくっているというふうに御理解をいただきたいと思います。

私も前国会での自民党の提案者であり答弁者でございましたので、個人的な感慨と党としても立場を使い分けるほど器用ではありませんけれども、廃案になって解散になったということについては、私個人としては大変残念に思っています。今回、自民党は自民党の提案をいたしましたけれども、お互いに並立制という同じ土俵にまでは上がったわけでありますから、あとこのことについてどのような国民本位の考え方をとっていただけるかは、理事を初め委員会の皆様に私はお任せをしておきたいと思います。 　その際に、長いおつき合いの貝沼先生の総括は、私はほとんど当を得ていると思います。その中で私小し気になったことを申し上げると、自分たちに有利か不利かとか、身を切ってというような

貝沼先生、今の十四日の本会議の質問については、私も我が党の幹事長にその後真偽を確かめてみました。当選一回の方々であっても、当然、前回までの議論は御存じでなくても、党議というものには従ってもらわねばならないということは幹事長もよく申し渡してあった上でのことだろうと思います。 　その際に、今のは新聞で一部引用されているところだと思いますが、これは前後の議事録を詳細に私調べてみなければなりませんけれども、理論として言えば、現行中選挙区制というのは変形の比例です。ですから、少数意見の尊重ということからいけば、小選挙区よりも現行中選挙区の方がすぐれているというのは、理論的に私は当然のことだと思いますよ。ただ問題は、そのとき、だから中選挙区制

再三申し上げておりますように、我が党が比例代表並立制を提案させていただいているわけですから、その事実を重く受けとめていただきたいと思います。もちろん、本会議でどう発言したかどうかということはいろいろおありになると思いますが、このことは余りこれ以上私は申し上げたくありませんけれども、もしそういうことになるのならば、本会議での個人としての意見と連立側としての意見が違う閣僚は随分たくさんいらっしゃるわけですから、そこのところはやはり、党としての立場は厳然として並立制を提案しているということで御了解をください。

我が党の内部のことをいろいろ御心配いただいておるようですが、現場というか当委員会で、国民本位で二十一世紀にかけての日本の政府がどうあるべきかということについて真摯なお話ができた場合には、党内で当然必要な手続をとってそれにおこたえすることになると思います。 　ただし、比較第一党である自民党の責任も大変大きいわけですが、現実に本院において多数をもって内閣を形成しておられる政党の責任、連立政党の責任は私は一番重いと思います。貝沼先生の党は大丈夫だというお話がありましたが、これは八会派のお話でありますから、先ほどおっしゃったように、棒をのんでいるような姿勢じゃお互いに妥協ができないということになるとおっしゃったまさにそのお言葉を敷衍すれば

それは、大変失礼でございますけれども、まず、現在、日本の行政府を現実にコントロールしておられるのは皆さん方の方でありますから、私たちは最大限の努力をさしていただきますが、政府・与党、つまり連立八会派と政府というものがどのような妥協案を持ち、どのようにお考えになっているかということを先にお示しくださるのが筋だろうと私どもは思っています。 　あえて申せば、官房長官がそのような発言をしたから、それが連立側あるいは内閣の方針だというお答えであれば、私どものお答えも、いい知恵があれば検討させていただきたいと思っております。

それは私どもがお答えするのはいかがかと思いますが、現在、単一政党としてはともかく、八会派として多数を占めておられる皆さん方の方のお考えがどうあるのか。それをまた国民がどう判断をされ、議会の姿としてふさわしいのか。特に、他の法案と違って、政党政治、議会の構成の根幹をなす土俵づくりの話でありますから、東の横綱が自分の土俵を自分でかいてしまうということがいいのかどうなのかということも含めて、それはやはり与党という立場でまずお考えをいただくべきことだと私は思っております。

午前中の堀込先生の御質問にもお答えしたように、四百七十一について合理的な根拠がないということでございますが、私は合理的な根拠はないと思います。しかし、五百にも合理的な根拠はありません。幾らにこれを決めるかということには根拠は私は何もないんだと思います。 　世界各国を見ても、有権者何人当たりに国会議員一人なのか、人口何人当たりに国会議員一人なのかということは、国によってまちまちです。それはその国の歴史であるとか伝統であるとか国民感情とか、いろいろなことで私は決まってくるんだろうと思います。 　たまたま、本当にたまたまです、たまたま本則というものがありましたから、私どもは、国民に少なくとも厳しいことをお願いしている今の現状から見れば

これは当然、当委員会で、先ほどおっしゃったように、棒をのんでいるような姿勢じゃなく、各党がお話し合いの中で出てくることだろうと思いますが、自由民主党としては、国民に選ばれた国会議員の義務として、少なくともつらいことを国民にもお願いしている限りは、四百七十一にしていただきたいというのが我々の希望でございます。

午前中の審議から再三申し上げておりますように、我々の基本的な考え方は、やはり民意を集約した形で衆議院に反映させるのが、衆議院選挙の本来のねらいだと考えています。したがって、できれば我々は四百七十一対ゼロにしていただきたい。しかし、先般来のいろいろな経緯から見て、私どもは、四百七十一という定数を設定すれば、できるだけ比例の範囲を多くとりたいというんで三百ということにしたわけであります。