これは再三申し上げておりますように、私、貝沼先生にむしろお伺いしたいのですが、二百五十、二百五十とされたということは、五百を半分ずつ分けたということに結果的になります。これも新聞で拝見をしている限りですが、連立与党の中には三百と二百という有力な御意見を主張された政党がたくさんあったと思います。その政党は、多分貝沼先生の所属しておられる政党もそれに属しているのではないかと思うのですが、結果的にどうして二百五十、二百五十にされたのか、そして三百を御主張になった経緯は何なのか、それを二百五十にされて今どういうお気持ちでおられるのか、これを国民の皆さんに貝沼先生の方からお話をしていただければ、我々がなぜそれを三百で提案しているかということが
貝沼先生のおっしゃっていることはよくわかります。ただ、三百を当初主張されたのなら、三百を主張されたという考えがあるはずなんですよね。そして、その考えを結果的に二百五十、これは連立をばらばらにしたくないというだけのことなのか、いや、そうじゃなくてもっと別に、何かこういう考えがあるから二百五十にしたのか、それを国民の前に明らかにしなければ議論にならないと思うのですよ。 我々は、このお茶を飲めば熱い、だから少し今その前にあるお水を足して、そして飲める温度にしてという妥協であれば結構です。しかし、コーヒーを飲みたい方とお抹茶を飲みたい方がいるからといって、コーヒーとお抹茶を両方まぜて飲むというような妥協はやはりできない。そこは、どういう
御質問の趣旨は、現中選挙区制のもとで格差があるということについてどうかということですか。（茂木委員「新しい制度のことです」と呼ぶ）新しい制度ですか。 これは最高裁の判例がございますから、最高裁の判例は重視しなければなりません。しかし、基本的には一人が二票以上を使うということ、つまり格差が二倍以上になるということは、一票の公平性ということからいえば、本来は私は望ましくないと思っています。 ただ、最高裁の判例が言っておるように、種々の現実的な、いろいろな現実というものがあるわけですから、その中でどこまで許容されるかということが最高裁の判例だろうと思いますけれども、私どもは、一人が二票以上使えるということは基本的にはあってはならな
今の御質問については、比例の部分についての御質問だと思いますが、基本的には、まず各県平等に一人割り振った上で、県全体の定数を考慮して我々の案ができているというのは御承知のとおりだと思います。したがいまして、おっしゃっているような問題は出てくるかと思いますけれども、完全に今おっしゃっている格差をなくしてしまうと、今度は過疎県の代表というのか、人口が比較的少ないところの人たちの代表の問題について、これはいろいろ難しい問題が出てくるのではないかと思います。 一方、それじゃ全国単位にしてしまったらどうかということになりますと、これはもう午前中から再三論議をしております、我々の小選挙区の哲学ですね、集約をした形で国会に国民の意見を反映した
二・九七というのは、現実にそのような数字が出てきていると思いますが、我々の案が国会の総意となって通った場合には、当然、三倍を超えるということになれば、これは調整をしていかねばならないでしょう。
これは前の国会でもいろいろ議論がありまして、今委員長をしておられる石井一議員も、当時は自民党の答弁者のお一人として、次のようなことを言っておられたのを私は記憶をいたしております。死に票という言葉は不適当である。それはやはり一票としては値打ちのある一票であって、当選をした者は、当然、自分以外に投じられた票を参考にしながら政治活動をしなければならない。そして、それを参考にして政治活動をしなかった政党は、当然次の選挙で手痛いしっぺ返しを受ける。 したがって、死に票という言葉は私は適当ではないと思いますが、ただ、例えば比例が二人という区であれば三三％はとらなければ当選できないわけですから、おっしゃっているような部分は生じてくると思います
私も今初めて見せていただいた表なんで、早口でぺらぺらっとおっしゃったのでよく真意がわからないのですが、今おっしゃっていることはある意味では私はわからないでもありませんが、連立側の案の提案者がおっしゃっているように、政党本位、そして政策本位の政治改革を提案すると佐藤自治大臣は本会議でおっしゃったわけでしょう。であれば、二八・七七というものをいかに減らしていくかという制度を考えるのが私は本来の筋なんであって、もしこの二八・七七というもの、これはまあ参議院の数字ですから、そしてこれから小選挙区ができて、本当に政党本位の選挙になった場合の行動様式というのは、これはまた別です。これは過去のデータによって、過去の制度のもとでの行動様式をまとめて
基本的には、私、先ほど来お答えしたことに尽きていると思うのですが、これは参議院のデータですからね。残念ながら、日本新党は、例えば各選挙区で候補者を出していらっしゃらないですよね。民社党についても同じだろうと思いますし、地方の選挙区で、じゃ公明党がすべて候補者を出していらっしゃるかということになれば、その方々の票はどこへ行くんだということになりますね。 今回、私は、この法律が通った後、当然政界の再編成という問題が生まれてくると思います。そのときはやはり政治理念を同じゅうした者がお互いに集まり合いながら競い合うという再編成が必ず起こってくると思うのですが、そういうことになれば、今おっしゃったこの二八・七その部分が、衆議院の小選挙区で
茂木先生、随分御勉強なさったことに敬意を表したいと思いますし、今おっしゃっていることは、結局、政策を決定していく場合にどこにプライオリティーを置くかという問題に最後はなると思いますね。 ですから、我々は幸い、衆議院、参議院という二つのハウスを持っておるわけですから、例えば衆議院は、イギリスもそうでありますし、あるいはアメリカもそうであります。アメリカはもちろん大統領ですから、これは全国単位の膨大な、大きな選挙である小選挙区と考えてもいいと思いますけれども、ですから大統領選挙では、五〇・五％ぐらいで当選をして、四九・九％が死に票になるということは過去にもあったわけですが、やはり民意の集約ということを中心として統治システムというのは
川端先生とは長い間一緒にこの政治改革委員会の場でやってきたわけですから、お互いに党派を超えて何か仲間のような気持ちを持っておりますので、率直にお答えを申し上げたいと思います。 私たちの提案しておる小選挙区比例代表並立制は、これはやはり、先般来申し上げているように、国民の多様な意見を集約した形で持っていきたいという考えに根差していますので、基本的には、我々は二大政党タイプの政界再編成を目指しております。 その際に、冷戦構造の残滓を依然として引き継いでおられる政党はともかくとして、私どもは、共通の価値観、例えば民主制と市場経済、こういうもののもとで、お互いにウエートの置き方の違う政党、例えば市場経済に絶対的な信奉を置いている、あ
我々の出した案をよく読んでいただいているので、大変感謝をいたしたいと思います。 まさに先ほど来お話をしているように、我々はできれば前々国会のように単純小選挙区制を出したい、そしてそのもとにおいて意思の集約を図っていくというのがこれからの日本を考えればいいことだ、そういう思いを込めてあの条文になっていると思いますが、同時に、今、川端先生がおっしゃったように、政治情勢というものも極めて大切に考えねばなりません。 前回単純小選挙区を出したときは、まさに小選挙区制度を通して、そしてその小選挙区制度によって、先ほど私が申し上げていたような、二大政党の方向へ日本の統治システムというか政界のあり方を変えていこうという考えを持っていました。
基本的にそのとおり御理解いただいて結構だと思います。
今、川端先生おっしゃいましたが、五百、四百七十一というのは、これは立法府が有権者に対してどのような痛みを持つかという基本的に大きな問題が一つあると思います。 それを別にして言えば、我々は小選挙区の部分が多ければ多いほど結構だという立場ですから、二百五十、二百五十というのは認めるわけには、私、提案者としてはもちろん認めるわけにはいきません。これは比例部分と小選挙区部分が全く同数になっているわけですから、意見の集約というものが完全な形で担保されるという保証はありません。しかし、百七十一と二百については程度の問題だと言われれば、私もそういう面がないではないと思います。しかし、我々の哲学としては百七十一でもむしろ多いんじゃないかと思って
この点については、昨日ですか、細川総理と我が党の大島委員との間に技術的な問題について、二百五十か三百かについていろいろなやりとりがありました。三百の方が区割りをつくりやすいという現実は細川総理もお認めになっていたと私は思います。そういうことも含めて考えると、技術的にも二百五十は私はかなり問題があると思います。 それから、三百という数字は、これは比例の部分を幾らにするかということとの相対関係で決まってくると思いますから、三百ということだけを基本に私は論ずるわけにはいかないんじゃないかという気がいたします。
私は、その点については残念ながら川端先生といささか見解を異にいたしております。 というのは、もし第一党に比例が乗ってという、そして政権選択の国民の意思が明確にあらわされるということであれば、今は選挙制度が違いますけれども、比較第一党であるのは明らかに自由民主党なんですね。ところが、選挙のときにはどういう連立を組むかということを国民にどのようにお示しになったかという議論は別にして、事後的に、言うならば少数党が八会派連立をして、比較第一党を上回って政権を握るということが現に起こっています。 したがって、比例部分が多いということは、三％条項を連立案であればお入れになるということなんですが、少なくとも我々のように都道府県単位にしてお
川端先生おっしゃるように、大変悩ましい側面を含んでいるということは私も認めます。 ただ、今例としてお挙げになったときの投票様式と今回のマークシートのつくり方というのは私はかなり工夫をされて変わってきているのではないかという気がするのですね。今回のマークシートは、小選挙区を選び、同時にその公認をした政党を一つの村として選ぶという一票と、それから選挙区で選挙区の無所属の候補を選ぶけれども比例区には候補者を出していないという一票のマークシートの欄を選ぶその欄と、それから小選挙区では候補者を出していないけれども全国区では登録をしている政党を選ぶという欄と、これが組み合わさって、このどれかに○をするわけですから、一票を行使した場合に、小選
川端先生のおっしゃっていることはよくわかります。したがって、私が何度も申し上げているように、あらゆる選挙制度には、完全な選挙制度はありません。だから、川端先生のおっしゃっているような欠点を補うとすれば、一番いいのは現在の中選挙区制です。自民党が好きだけれどもこの候補者は嫌だといっても、三人、四人と立候補しておりますから、どれかが選べるということは可能なんですね。だから、要は、すべてを満足させる制度はないんですから、どれを満足させるためにどちらのメリットを我慢するかという二者択一というのが政治家に課された使命だと私は思うのですね。 だから、文句を言い、年金は欲しいが、税金を納めるのは嫌で、保険料を上げるのも嫌だというのは政治になら
尊敬する川端先生ですが、ここのところはやはり、私は、今、川端先生がおっしゃっているのは、現実というものをある程度踏まえながら物は考えねばならないということは政治家としては当然であります。しかし、今おっしゃっていることは中選挙区制のもとに起こっている現象であって、個人の後援会を中心に、自民党を離党した人たちでみんな形成されているわけですね。個人の後援会を中心に、その政党の党員として登録をされているという現実は私はそのとおりだと思います。それであるからこそ政党本位の選挙ができないと。 だから、これは大変申し上げにくいのですが、全国で百二十九ある選挙区で、五百十二の過半数をとって政権を維持していこうという本来の政党の役割を大胆に果たし
四つの質問を神田先生からいただいておりますが、まず最初に、小選挙区からなぜ並立制にしたかということでございます。 我が党は、小選挙区が基本であると考えてやってまいりました。次善の策かと言われれば、私はそのとおりだろうと思います。選挙制度の改革を含めて政治改革を断行して、各党の合意を促し、そして先ほど羽田副総理が言われましたように、日本の難問にダイナミックに対応しながら責任の所在を明らかにしていく、そのような日本の意思決定の仕組みを作り上げたいというその大義のために、我々は許容できる範囲で歩み寄ったというふうに御理解をいただきたいと思います。 このことは、同時に、民社党の皆さんも数カ月前は都道府県単位の比例代表制を主張しておら
森本先生にお答えをいたします。 幾つかの御質問があるわけですが、まず、総定数を四百七十一とした理由でございます。 国会議員一人当たりの人口、あるいは国会議員一人当たりの有権者の数は、各国おのおのまちまちでございます。今日、国民の政治に対するいろいろなお気持ちを考えれば、政治改革を実現していく際、私たちがよりどころとするのは、やはり公職選挙法の本則にある四百七十一に戻すべきではないかと考えております。定数是正をしていく際に、私たちは率直に国会議員全員として反省すれば、過密の地区の定数をふやし、過疎の地域の定数を減らすことなく今日やってまいりました。国民に厳しい改革をお願いするとき、私たちはまた国民に選ばれた者として、私たちもま
