伊吹文明

連用制については、この委員会で我々も、また社公の皆さんもいろいろな御意見がありまして、幾つかの欠点はあると私は思います。しかし、大きな流れとしては、内田先生が参考人としてお見えになったときに先生のおっしゃった哲学というものはその中にあると私は理解していいと思います。 　ただ問題は、制度としてはそのようなものを志向しておると思いますが、現実がそのような方向に行くだろうかどうだろうかということは、特に、小党分立ということになりかねないとか、政権の安定が果たして確保できるんだろうかという観点からいいますと、今先生がおっしゃったことを逆に言うと、現在の各党の議席配分をそれほど大きく変えないという装置でもあるわけですね。 　そうすると、そ

私たちは、現在は国民の信託を受けて政権政党であるわけですが、私たちという立場で答えるよりも、将来にわたって政権をとった政党という立場でお答えすれば、やはり国民のためにこの国をお預かりをし、国際社会の中で政権を国民のために担当しているわけでございますから、世界の場で通用する共通の価値観を持っている政党でなければ政権をお渡しするわけにはいかないというところが基本だと思っております。

私たちの国は、全員参加の投票による民主主義によって政権が誕生するという仕組みをとっておるわけでありますから、選挙制度で完全に民意が反映されているかどうかということは中選挙区の欠点として社公の提案者から御批判があったということは事実でありますが、しかしそのことは、五五年体制ということを前提として見れば、スタートの時点では私は同じであったと思うのですね。 　その後、その政策が国民に受け入れられたかどうかということにやはり基本的な問題があるのであって、戦争が終わったころ五十数歳であった平均寿命が今八十歳を超え、戦後一度も戦争に巻き込まれなかった大きな国として日本が存在し、御不満があっても年金、医療がここまで充実した国であるということを考

先生のおっしゃっていること、理解できる面もたくさんございます。 　それで我々が、議事録で読んでいただいた際に申し上げているのは、一党による安定ということよりもむしろ有権者に次の政権はこのような形で組むんだということがあらかじめ明示的にわかって、そしてその投票をされる制度がいいんじゃないかと。したがって、比例制というのは、先生おっしゃったように、多様な価値観を受けとめてそれをそのまま議会へ得ってくるということはおっしゃるとおりだと思うのですが、もし先生がおっしゃっているようにコンセンサスが得やすいということであれば、かつて社会党と公明党の皆さんも政権協議をなすった際になぜコンセンサスが得られなかったのか。つまり、多様な価値観を代表し

先生が御指摘になったような国民の反応の現状であることは、私ども大変深刻に受けとめております。 　少し政治というもの本来の役割に振り返って考えてみたいと思いますが、医師に例えるのは大変間違った印象を与えれば恐縮なんですが、政治は本来、自分の預かっている人を健康にし、そして妙なことがあれば治療を行い、手術をするという側面と、それから、その方の日常の立ち居振る舞いというかおれしか立派な医師はいないからおれに診てもらいたい場合は保険以外のリベートを持ってこいとか、お酒を飲んで手術をするとか約束の時間におくれるとかという、そちらの面と、私は二つあると思うんですね。 　政治本来の役割も、実は冷戦構造が云々ということがよく言われますが、従来の

今、木島先生のおっしゃっているようなことは、各国の共産党の党是に、党是というか党則にあるように、独裁政権、一党独裁を目指しておられるもとでは、あるいは旧封建制度の独裁君主のもとではあり得るかもわかりません。しかし、小選挙区制、我々が提案している単純小選挙区制は、すべての国民の投票に基づいている選挙であります。したがって、おっしゃったようないろいろな事柄について国民がおかしいと思えば、独裁政権でない限りはその政権は次の選挙で必ずかわります。ですから、少しその考えは、私は、皆さん方の各国共産党の党則にのっとった御質問じゃないかと思います。 　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕

前田先生おっしゃっていることはよくわかります。 　同時に、そのような時代になったときには、有権者と、そして候補者になる者、そして政党、この三つのかかわり合いの中で、単に地域と密着をしているということはある意味では非常にいいことでありますが、同時に、地域の個別利益の代弁であっては決して国際社会での政治はできませんから、政党が従来の生産者本位ということをずっと守り通してくれば、当然それに対する反発は出てくる。じゃ、制度、仕組みを直し、消費者本位にしていく、しかしそれが余りにも極端に流れれば、同時に消費に配分する資源の生産はまたできなくなってきますね。そういうところをよく見きわめながら、お互いに切磋琢磨をして、時代にビビッドに対応できる

北側先生と川端先生のお話について、今委員長の御決意がございましたので、これは当委員会の審議のあり方の問題でございますから、委員長の御決断のもとに粛々とこの委員会が審議されていくことを我々も大いに期待をいたしたいと思います。 　その前提として、先ほど来渡部先生がおっしゃいましたように、やはりおのおのの政党内において、我々は政党の決定を背に受けながら提案者としてこの場に来ておりますし、各理事の先生方もみんな同じ立場でございます。したがって、委員長の今の御発言の裏には、当然、渡部先生がおっしゃったように、特命全権大使としての権限がなければその意味は果たせないということは十分御理解をいただいていると思いますし、別の観点からいえば、我が方の

鈴木先生の今の御質問にお答えをしたいと思いますが、現在の中選挙区制のもとでは選挙区の数は百三十でございます。衆議院の定数は五百十二ですから、五百十二の過半数、約二百六十をとる政党が初めて内閣を構成し、そして公約を実現するということになろうかと思いますが、百三十の選挙区で二百六十の数をとろうとすれば、当然そこには一つの選挙区に二人以上の立候補が、単純計算すれば必要となります。同一政党から一つの選挙区で二人が立候補するということは、同じ政策を持っている人たちが相争うことになるわけですから、政策の争いというよりも、政権をとろうという政党の場合は必然的に政策が同じ中で人を選んでもらわねばならない。それは人格であるとか、その人の見識であるとか

アメリカの場合は細田先生がおっしゃったとおりでありますが、ただ、アメリカの場合の上院、下院というのは、御承知のように議院内閣制を構成いたしておりません。したがって、我々は、自由民主党の総裁が現に衆議院の過半数をとって内閣の首班になっておるという仕組みで議院内閣制をつくっておるわけですから、その場合に、内閣の出した法案について党議拘束を取るか取らないかというのは、これは一つの判断の問題でありますけれども、アメリカの統治制度とはかなり日本の制度は違いますので、そこのところは私は同じには論じられないと思います。 　ただ、法案おのおのの性質あるいは内容により、例えば議員の身分に関するようなことについて、議員の身分という形で党議拘束を外すと

議員提案の法案については、一応我が党の現在までの仕組みとしては、党の最高意思決定機関の了解を得て出しておるわけですね。アメリカの場合は、各議員はおのおのの政党の最終的な了解を得ずに法案を提出できるということは先生御承知のとおりです。ですから、そのあたりの仕組みが違いますが、これは非常に微妙な問題ですから、一応我々としてもよく考えてみたいと思っております。

今の額賀委員の御質問に対して松原さんの方から御答弁があったのですが、質問の趣旨に対してお答えになったのかどうか、私はちょっとよく理解できないのですが、実は中選挙区のもとではサービス合戦のためにお金がかかるということは、私は選挙区によって違うと思いますが、そんなにないんです。 　野党の皆さんにも理解していただきたいのは、百三十しか中選挙区はありませんから、政権を担おうとする限りは、五百十二の過半数二百六十をとるという宿命があるわけですね。今の場合には、残念ながら野党の皆さんは二百六十という数の立候補をしてくださらない。自民党だけが二百六十立候補している。そうすると、一つの選挙区に二人、三人と立候補する。その結果、同じ政党から出ている

菅さん、額賀さんや津島さんからもいろいろお話があると思いますが、先ほど私が申し上げましたように、現行中選挙区制度のもとでは、自民党というのは残念ながら党営選挙ができない。党営選挙ができないから個人で後援会活動、個人で広報活動をやる。その中で、結局個人がお金を集める。集めるために問題が二つ生じできます。 　そこでは同士打ちというために、菅さんの場合は一人だ、だけれども自民党の場合は二人、三人と出てくれば、より一層の広報活動をしたいという気持ち。あちらの代議士からは案内が来たが、こちらの代議士からは案内が来ないという有権者の批判もこれまた当然出てきますよ。そういう中でお金がかかる。しかし、それを個人が集めねばならない。個人が集める際に

川端先生、まず最初の、本来お金がかかると言っておりながら、結局私腹を肥やした、公私の混同だという部分で政治家への信頼が一挙になくなったというのは、私も全く同意見です。 　なぜ公私の混同が起こるかといいますと、先ほど来私が申し上げたように、制度的に言えば、今の百二十という中選挙区で二百六十という者を当選させなければいけないという宿命を持っている。どの政党も持っていると思うのだけれども、その宿命を一人で背負っている自民党は、結果的には個人選挙をしなくちゃいけない、党営選挙はできない、そこで個人がお金をさわる。さわる際に、まあこれはその人の人品の問題だけれども、公私の峻別ができないということですから、そこを断ち切りたいというので小選挙区

津島先生の今のお話を若干補足しますと、つまり大畠先生に今度は伺いたいのだけれども、砂利の利権についてこれだけだとか、裏献金があれば社会党の案でどういう歯どめがありますかと聞いたら、結果は同じことになるのですよ。つまり、これは今お話しのように制度の外のことだから、その場合には緊急対策で例えば没収をする、それから禁錮刑にする。そして一番大切なのは、やはり有権者の目なんです。 　だから、この六月ですか、いよいよスタートされますが、我々の資産と我々の税務申告の所得額を毎年毎年明らかにするわけですね。ほかから収入がなければ、私たちの収入は院からもらっている歳費だけです。あるいは相続の資産があるかもわからない、あるいは別途仕事をしておられる方

先ほど来、我が党の津島委員から再三お答えをしておると思いますが、私は、従来の経緯、成り行きから、不必要なものだというふうには思っておりません。やはり企業というものも一つの社会的存在である限り、私は、企業の政治活動というものを禁止するという法的根拠はない。先ほど来公明党の皆さん方がおっしゃっているように、それは裁量の話で、立法上の話だと思っております。 　先ほど来お話がございましたように、皆さん方もそういうことがあるんじゃないかと思いますが、私ども地元へ帰りましていろいろな方から頼まれ事をされます。私は、政治家である限り、例えばうちの娘の結婚式に出てくれ、うちの息子を就職させてくれということから始まりまして、どのあたりまでの頼み事な

政治本来の役割というのは、今先生がおっしゃったように、どういうことかをもう一度我々は思い直さねばならないと思いますが、民主主義のもとでの政治というのは、国民のいろいろな考え方を最終的に日本の意思として決定をして、国家を平和に管理し、そして経済を繁栄させ、繁栄した経済の果実を使って福祉を充実し、治安を守り、きょうよりあす、あすよりあさってというふうに国民生活がよくなっていくように動く、これが私は本来の政治の役割だと思っております。 　ただ、再三言われておりますように、冷戦構造が崩壊した以降、いろいろな価値観あるいは政治を動かしていく基本的な考え方というものについて日本も変わっていかねばならないし、柔軟に対応しなければならない、そのよ

政党交付金を党の判断によってどのように配分するかということは、法律上これは決まっておらぬわけです。したがって、政治資金規正法上は、資金調達団体に配分されることも十分、今額賀議員がお答えしたように可能でありますが、本来政党本位の選挙になるわけでございますから、政党交付金というものは、自民党の党内の配分の考えとしては、各選挙区単位に小選挙区の候補者を持っておる選挙区支部ができるわけでございますから、ここへ党の資金として配分をされると考えるのが私は穏当じゃないかと思います。 　それから、議員のやります立法調査活動、これは東京でやっておることでありますが、これについては現在も立法調査費等が交付されておるわけでありますので、議員に政党助成費

中谷先生御承知のとおり、実は現在の法律のもとでは政治資金という定義はございません。それから、どのようなものが政治資金の使途として法律上規定されているかというのは、残念ながら今の法律にはございません。したがって、政治資金として報告をしたものが政治資金であり、政治資金として報告をされたものが政治資金の使途である。ただ、公職選挙法によって選挙活動の使途は決まっておるわけです。したがって、率直に申しますとグレーゾーンみたいなところがたくさんあります。ですから本来は、我々が院からいただいている歳費によって我々の個人の生活はすべて賄い、そして政治活動あるいは選挙費用は政治資金をもって賄う、これが原則であります。その間のグレーゾーンがあるわけであ

今お尋ねのようなことは、この法律が通りましたらおのおのの政党のやはり良識によって私は判断すべきことだと思っておりますが、基本的に、国民から、国民の税金からいただきました公的助成というものは、議員単位に配られるということは私はほとんどなくなるんじゃないかと思っております。党組織を中心に配られていくということだろうと思っております。したがって、もちろん党の、おのおのの政党内の規約あるいは取り決め、良識によって今先生がおっしゃった配分基準等については十分留意しながらやらねばなりませんが、お金を配る配らないにかかわらず、政党に属している者はその政党の規律に従う、これは当然のことであると思います。