今鈴木先生がおっしゃったとおりだと思いますが、私はそのような制度が最も担保できるのが小選挙区じゃないかと思っております。 そして、今徐々にどんな小さなことでもということをおっしゃったわけですが、私は社公が提出しておられる今の案が、どんな小さなことでも政権が大きく動くということを担保している案どばとでも、失礼ですが、思えません。 それから、私は政権の移動ということについて社公の提案者の御意見をずっと伺ってみて、公明党の提案者の人は、比較第一党が必ず五〇％を超えてなくても政権の核になるんだという御答弁をしておられますが、佐藤先生の御答弁は必ずしもそうではなかったと思います。これは私は議事録で調べてあります。 それから西ドイツ
先生、それは津島提案者から再三御説明しておりますが、現在の制度では政治団体を置くことは制限されておらないわけですね。ですから個人に、例えばＡという政治家に五百万円という献金を申し出た会社が仮にあったといたしますと、五つの団体に分けられてしまうわけです。そうすると、それは全く透明性というものはゼロになります。 しかし、今回は受ける団体は二つに限定をされておりますし、個人としても受けられないわけですから、いわゆる先生がおっしゃっていらっしゃる暫定期間においても透明度ははるかに上がる。それをもっと早いスピードでやった方がいいという御意見はあると思いますが、それは先ほど来お話のある判断の問題だと思います。
日本がどういう状況になるかというのは、これは国民の選択によって違ってくると思いますが、私は、包括的な政党、いろいろな価値観をすべて一つの政党の中でのみ込んでいる政党が、将来的には、選挙の当選ということを考えれば、日本の場合はだんだん二つに集約されてくると思います。参議院の例を挙げると皆さんまたかとおっしゃいますが、ああいうことは現実に起こるわけですから、あのときも何も社会党という政党が大きくお勝ちになったわけじゃなくて、やはり民社党、公明党、社会党を含めて連合というものが成り立っだということが私は大変強い原因であったんではないかと思います。 そして、先生がおっしゃるように、治める者と治められる者というお話がございましたが、私は、
いろいろな立場の御議論があると思いますが、小選挙区では、少なくとも政権を担当する政党は、選挙の際に国民の負託を得て政権をとっております。ところが、比例制でございますと、多様な価値観、先生がおっしゃるとおり、それを反映した、その比率に応じて議席が配分され、各会派の話し合いによって政権が成立いたします。それはおのおのの問題について必ずしも価値観が一致いたしませんから、政権与党を形成しておる多数の政党は、物事によっては、あるいは一緒になる場合もあるし、反対になる場合もある。それで非常に、だから今の先生の例でいえば、一つの選挙と一つの選挙の間に政権交代が選挙ではなくて起こりやすい、非常に不安定な状態になりやすいということだと理解しております
先ほど我が方の提案者からもお答えをいたしましたように、政権を仮に四年間白紙委任をされたとしても、私たちは私たちに投票してくれた人たちだけの代表としてここへ出てきているのではありませんから、もちろん小選挙区になった場合の党議拘束であるとか、いろいろ党内的なものはあると思います。しかし、仮に四九％の反対を背負ってきておるとするならば、当然私たちはそのことを背中の重みとして考えながら国政に参画するということになろうと思います。 これは先生、要は最終的には判断の問題になると思いますが、現在の国際情勢あるいは日本の社会情勢の中で、どちらにも確かに欠点がございます、先生がおっしゃるように。その場合に、国民の手の届かないところでお互いに院内で
若干補足をさせていただきますと、強力な一党独裁ということは私は生じないと思っておりますが、単純小選挙区制あるいは併用制であっても小選挙区というものが前提になっている限り、党の執行部というか、党の中央の力は圧倒的に強くなる、これは先生おっしゃるとおりであります。 したがって、例えば候補者の選定についても、公職選挙法の二百二十四条の三であったと思いますが、選定人に対しての厳しい規制を課しておるわけですし、そしてその後、これは各党の内部のことになると思いますが、定年制の問題あるいは候補者がかわった場合の候補者の一般公募、第三者による資格審査、こういうことをずっと入れていかないと、党中央の独裁という問題は大変大きな問題として残ってまいり
穂積先生、いろいろ両提案の今の議論の現状を踏まえて、国民的な視野に立っての御意見だと思いますが、我々はこの案を党利党略という立場からは出したことはございません。もし自由民主党の立場ということだけを考えれば、私は現行制度が一番自民党にとっては有利だと思っております。 しかし、そんなことで国民には許されないと思うから、自民党が政策を失敗し、あるいは自民党が緊張感を欠いた場合には政権を失うかもわからない。同時に、一つの選挙区でお互いに同じ政党の者が相争わなければ政権がとれない。相争う状況の中からいろいろな、政党本位の選挙ができず、個人がお金を集めねばならないというチャンスがあり、そのチャンスの中に結局人品骨柄というものがあらわれてきて
今のイタリアの件ですが、比例制には長所と短所がありますし、長所がうまく出たときは、私はあのようなことにはならないと思うのです。イタリアの場合は、その短所が出ちゃったということだと思います。 ここで実は、我が党の大島さんが質問をしたことに対して野党の皆さんが答弁をしておられる速記を私は持っておりますが、公明党の共同提案者である井上委員は「選挙の結果、比較第一党がやはり政権を担う。したがいまして、国民は比較第一党を選ぶという形になるだろうと思います。そこで連立ということが起きて」まいります。このような運用になった場合は、私は、国民の意思が明確に反映されて、スキャンダルめいたことは起こらないと思います。 その後、社会党の共同提案者
先生はこれはもう御承知のことでありますが、憲法等に国会の本来の役割というのは規定をされております。 その中で、国会というものは本院と参議院の二院から成り立っているわけでありまして、本院が特に特徴づけられておりますのは、内閣の首班を選ぶ、そして予算案の審議において参議院の議決に優先するという二点に集約されると思います。予算案というのは、言うまでもなく、内閣が全国政をお金という面であらわしたものであります。内閣を選び、予算案の決定については優先をし、かつまた場合によっては任期内に解散があるということは、まさに単なる立法機関であると同時に、国政をゆだねる人を国会を通じて選ぶ場合に、衆議院の役割にはその役割が託されているということであり
先般来お答えしておりますように、これは比例制であるから必ずしも常に不安定になるとは私は思いません。結局運用の問題でしょう。 ですから、私はむしろ質問者である池田先生に私の方からお伺いしたいんですが、先般来私どもの野田委員から質問をいたしました際にもいろいろ出ておりましたが、もし社会党さんが比較一党になる、あるいは二党になった場合に、今の自衛隊であるとか韓国であるとか原発であるとかいう基本的なお考えのもとで、どことお組みになって安定的な国民のための政権をおつくりになろうとしておるのか、その具体案がなければこの話は国民の前には私は進められないと思うんですが、いかがでしょうか。 〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
英国の小選挙区の例をお出しになりましたので、私の考えているところを申し上げたいと思うのですが、東大の佐々木毅さんという方がおられて、この方の書かれた本の中に、民主主義の要するに代表観ですね、これがどのようなものかということが書かれております。正確には覚えておりませんが、その要旨を引きますと、英国の代表観というのは、エドマンド・バーク以降、個別の利益を直接国会に持ち込むというのではなくて、国会議員というのはやや個別利益や選挙区の国民の気持ちと距離を置いている人が理想の代表者だ、こういう代表観だそうであります。アメリカの民主主義の代表観というのは、地元の利益をストレートに体現して、国会へ持っていくというのが代表観だ。 したがって、日
草野先生おっしゃるような例が、確かに小選挙区にも私はあると思います。同時に、比例制の場合は、むしろもっとその傾向は甚だしくなるんじゃないでしょうか。比較一党を中心に政権が組まれるのか、あるいは比較一党を除いて、先ほど佐藤提案者もおっしゃいましたように、二党、三党、四党の合意によって政権が組まれるのかということになると、国民の代表観を集約するというのは、どちらの制度にも私は一〇○％満点ということはないと思います。しかし、比較的国民の意見がストレートに政権に集約されるというのは小選挙区の方ではないでしょうか。
私どもの方の提案者の武村議員から御説明もいたしましたが、今佐藤先生のお話をも踏まえて、少し申し上げたいと思います。 先生御指摘の憲法の規定によって国会議員というものは選ばれ、国会はその議員によって構成されねばならないわけですが、小選挙区で選ばれた場合も、これは小選挙区という全く公平なルールのもとに多数決で議員をだれにするかという一つのルールをつくるわけです。その中から多数決で選ばれた人が院を構成するというのも国民の代表であろうと私は思いますし、野党の皆さんの御提案にあるように、各政党のとった得票によって比例をして選ばれた人たちにその比例の数によって議員を国会に送り込んでくるというのも、言うならば一つの私は代表観だと思います。
浜田先生のただいまの御意見でありますが、社公案の提案者からお話のあったことも、私はそのとおり一理あると思います。 ただ、現実がどう動くかということが非常に問題なのであって、イタリアの例は言い尽くされておりますが、ドイツにおいても、御承知のように社民党とキリスト教民主同盟とは過半数をいつの場合においてもとれません。そして、そこに第三党がどちらにくみするかによって政権が構成されるというのがこれは現実であって、これをどう見るかということであります。比較第一党が政権を握るということなのか、それとも第三党の帰趨によって政権が決まってくるのか国民が実はそのことを直接選べない。そして、大変残念というか当然というか、第三党は常に与党であり続けて
浜田先生の御質問について、社公の提案者からるる御答弁がありまして、私は、憲法の定めるところにより、国会が国権の最高機関であって立法機関であるということは否定をいたしません。我々自身も、野党の皆さんもそうですが、議員立法をもっと活発に出しておくべきであるし、同時に政府の出した法案について審査をする権限があるということは、そのとおりであります。 同時に、我々は衆議院と参議院と二つの院から構成されているということも憲法に規定されております。その中で、衆議院のみが四年の任期の中で解散をされるということが規定されている意味は何かといえば、単なる立法の審査だけではなくて、やはり衆議院に、そこに内閣総理大臣の指名の優先権を与え、そしてその中か
日野先生御指摘のとおり、少数意見を尊重しなければいけないというのは、どのような選挙制度であっても、民主主義のもとにおいては当然であります。 ただ、少数意見を尊重するという形をどのような形で担保をしていくかということでありまして、社公両党の御提案では比例という形で、まあ得票に応じて議席を配分することによって担保をしていきたい、これも私は一つのお考えだと思います。これは、いい考えてあるという一面と、同時に、先般来いろいろ御意見が交わされておりますように、船頭多くして船山に登るというか、個々の政策については協定はできても、政権としては一つの意思決定が非常に難しいという欠点があります。 単純小選挙区の場合は、互いに緊張感を持って、も
私も四年ばかり英国に住んでおりましたのですが、その当時の、今、日野先生おっしゃったのは、小選挙区に特有の五一％と四九％で議席が決まるという理由も一つあると思いますが、それ以上に、私が当時勉強したり人から伺った話では、いわゆる人口に対する議席の配分、これが必ずしも十分でなかったというふうに伺っております。つまり、北の方の人口はずっと南、ロンドンを中心に移動してきておりまして、それに応じて定数が完全に、今で言えば一対三とか、そういう配分がうまくできていなかったということにも私は一つ原因があると思うのです。 先生のおっしゃる議論を完全に満たすということであれば、全国、国一つを大選挙区にして、投票によって配分すればこれは一番先生がおっし
鍛治先生、うがち過ぎかとおっしゃいましたけれども、まことにうがち過ぎじゃないかと私は思います。自民党は、政権を担当し続けたいと思ってこの制度を出しておるわけではありません。担当し続けたいとすれば、むしろ今の制度の方がいいかもわかりません。問題は、この制度であれば、むしろ自民党も政権の座から間違ったことをすれば引きずりおろされるのではないか、引きずりおろされれば困る、国民のために自民党が、失礼ですが、政権を維持していた方がいいから、間違ったことをしないようにしたいと思って実はこの制度を出しておるわけです。 同僚の方々がもし野党の皆さんに政権担当能力がないという発言をしたとすれば、私は心からおわびをしたいと思いますが、むしろ申し上げ
自民党が長期にわたって政権を維持している中で、おごりであるとか失敗がいろいろあるということは、私どもも反省しなければなりません。しかし、自民党が長期にわたって政権を維持し続けたのは、自民党の政策がよかったということもあるでしょうが、野党の皆さんが五百十二の過半数二百六十を立候補させ、当選をさせて、政権を担ってくださらなかったというところに私は一つの原因があると思っております。
三浦先生、地域の支部のことをお答えする前に、先ほど武村君からお話がございましたポスターの件です。先生がおっしゃるように、おのおのの政治活動、演説の日にちを教えることは、全く今の法律のもとでは自由であります。しかし、共産党が貼付されているポスターは、それを教える日をはるかに過ぎても、なおかつ平然と放置され、そしてまた、それが繰り返されているという事実だけはお認めいただきたいと思います。 それから、今一番大きな問題は、個人あるいは個人の政治団体にお金を寄附される。それによって個人の後援会、個人の広報活動を賄っていく中に、まことに残念なことでありますけれども、心の弱い人、公私の峻別ができない人が恥ずかしいことをやっている。これは個人と
