伊吹文明

退職者医療制度の創設は、市町村の国保には適用されると思うのですが国保組合には適用されない、こういうことになっておりますが、この理解で間違いありませんね。

それでは厚生省に一つ要望しておきたいのですが、国保への補助金というのが市町村国保と国保組合一本で削減をされておりますので、組合の国保の方々は、退職者医療制度の創設に伴って健保からの繰り入れのない国保組合では、補助金が従来どおりもらえないと大変なことになるのではないか、こういう心配があるのですが、この辺いかがですか。

時間も参りましたので私の質問を終わりたいと思いますが、最後に、大臣に申し上げておきたいのですが、日本の政治の歴史を見まして、高橋是清でも小村壽太郎でも、そのとき非常に苦難な立場に立たれた政治家、国民の大多数というものは現状を変えるのはなかなかこわいですからね、そういうときに苦難に立たれた政治家というのは、後で確かに大きく評価をされております。大臣は今苦難に立たれておらない。この法案に賛成の人もたくさんいるのですから、毅然として御提案の基本を私は守っていただきたい。ただ、今申し上げたようにいろいろ問題点もございますから、関係者と十分お話しの上、アフターケアを間違いなくやっていただきたい、こう思います。ありがとうございました。

河本長官を初めとして企画庁の政策の責任者の方々は、歴史の流れを非常に的確に見て、今何をすべきかということを考えながら非常に積極的な展望で政策運営に当たられまして、日本経済の各分野において現在非常に明るい兆しが出てまいっておりますことに対しまして、心から敬意をあらわしたいと思います。 　特に、最近の月例経済報告を拝見いたしますと、鉱工業生産指数は毎月毎月プラスに転じておりますし、また物価も消費者物価については大体二％ぐらい、そしてまた卸売物価に至ってはほぼ横ばいというような状態で、諸外国に比べてパフォーマンスも格段によろしいと思います。特に一九八〇年からの四年間を見ますと、この四年間で実質成長率がプラスになっておるのは日本だけでござ

現在、高度成長期を振り返りますと、実質一〇％程度の成長が大変長く続いたわけでございます。このような時期には、例えば五％、四％という成長率の場合には不況であったという認識をしてもよろしいかと思います。現在は、既に御承知のようにいろいろな要因がございまして、高度成長期のような実質一〇％の成長率が何年も続くという状態ではないと思います。このようなときには五％、六％という成長率は極めて景気がいいという判断をするのが私は適当だろうかと思います。 　企画庁は、経済見通しにおいて本年度四％を超える実質成長率をお考えになり、名目で見ますと六％近くの成長率を考えておられます。河本長官のお話にございますように、「経済政策のよろしきを得れば、我が国経済

今調査局長の御答弁になったことが、大体現在の経済の動きじゃないかと私も思います。企画庁が経済見通しで述べておられる成長率をやや上回る成長が達成されるのではないかという見通しが、新聞などにもちらほら出ていることもまた事実でございます。現在の経済構造を前提として若干の需給ギャップがあるんではないかという御判断でございますが、河本長官のごあいさつにございます「経済政策のよろしきを得れば、一層引き出すことは、十分可能と考えております。」ということに関して伺いたいのですが、一層の活力を引き出すとするならば、どの程度の成長率までが可能だとお考えでございますか。

今の御答弁で、マクロの減税であるとか財政支出の追加以外に、各般の構造対策のようなものを絡めればさらに成長率が高まるのではないか、このような御答弁だったと思いますが、私もそのとおりだろうと思います。今は時代の大きな変わり目だろうと思います。高度経済成長時代の産業構造あるいは社会構造、このようなものを前提にしてはなかなか成長率を高めることはできない、したがってこの構造を少しずつ変えていかなければいけない、これがいわゆる行政改革の本当のねらいであろうかと私は思います。 　そのような見地から見ますと、例えば政務次官の御出身である九州でございますとか、北海道であるとかあるいは四国であるとか、現在経済成長率が日本全体では非常に明るいと言われて

今御答弁がございましたことですべてが尽きておると思いますが、私は、現在必要なのは、やや長期的な見地に立った構造対策といいますか、日本の経済構造、財政構造、そして私たち個人個人の生き方、こういうものをもう一度——日本経済が物質的にも豊かな成長率を確保できる状態につくり直すことが一番大切であって、現在のままで安易に財政支出を追加するということは、この構造変革の波をかえって中に包み隠してしまうのじゃないかという考え方で私はおるわけでございます。 　欧米諸国では、先ほど調査局長が御指摘になりましたように、需要はもうかなりあるのだ、そしてむしろ生産力というか供給サイドが必ずしも十分じゃないのだ、したがって追加の財政支出をどんどん入れるという

高度成長期と現在を比べてみますと、いろいろな構造的な変化があると思うのですが、まず経済を見ます場合に、高度成長期とかあるいは戦後の非常に苦しい時期というように五年、十年という期間をとってもいいと思いますが、経済の構造を前提とした流れのようなもの、これを一つの傾向といいますか、トレンドと言ってもよろしいかと私は思いますが、もう一方で、その傾向と申しますか、流れの中で、毎年毎年供給が需要を上回っておる、あるいは需要圧力が大変強いので物価が上がってくる、こういう一年、二年、あるいは上半期、下半期という単位でもよろしいかと思いますが、このようなやや短期的なサイクルというか循環というものがあるのじゃないかと思います。 　この長期的な傾向値と

企画庁で策定作業中かと思いますが、長期的な日本の経済計画と申しますか、これの作業は現在どのようになっておりますか。

短期的には、最初に申し上げたように、大変経済政策よろしきを得て、日本のパフォーマンスというのは抜群によろしいんだろうと私は思います。あとは構造対策に十分意を用いていただくと同時に、長期的な観点から日本の経済をもう少し充実させて、そして社会資本等を充実させて、諸外国からウサギ小屋だとか、こういうことを言われないような生活環境をやはりつくっていかなければいけないと私は思います。そういう意味からいけば、やや政治家に、現状でも仕方がないんだ、低成長でも仕方がないんだという認識が行き渡っていることは、私はこれは非常に遺憾なことだと思います。 　そういう立場からいうと、きょう河本長官がお見えになっていないのは非常に残念ですが、河本長官の基本的

御指摘のとおりだと思います。

自然の汚染だけでは先生の御指摘のような事態は発生しないと思います。

お答えをいたします。 　当該事業を行います場合の企業の負担をどの程度にするかというのは、これは先生よく御承知のように、公平な第三者が形成いたします、この場合におきましては富山県の公害審議会の議を経て決定されますので、環境庁の指導ではございません。

先ほど先生からいただきました資料で、当時の大場説明員が、「それから費用負担の問題で、ここは比較的問題が片づいているところであります」云々と述べているのは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、大場説明員が述べております、比較的問題が片づいているということが、いま先生がおっしゃったことを指しておるのかどうかは、私つまびらかにはいたしません。 　で、先ほど来お話しになっております公害防止事業に係る企業負担につきましては、公害防止事業費事業者負担法上、事業者に負担させる費用はその事業活動がその「原因となると認められる程度に応じた額とする。」旨規定されておるのは、これは先生御承知のとおりでございます。それからまた、同条第二項に「当該公害防

企業の負担能力を考えて決めるわけではございませんが、先ほど申し上げました種々の減額理由を県の方も審議会で考えて決めたのだと思っております。

先生お尋ねの今後のスケジュールのことでございますが、いままでいろいろ御質問のございましたチッソの体質強化の問題及びそれと絡めた県債の問題、これをワンパッケージにいたしまして結論を得たいと考えておりますが、現在まですでに八月に一回、九月に二回、十月に一回、そして十一月に入りまして二度ばかりの会議を予定いたしておりまして、先生御指摘の十二月の熊本県会に間に合うように成案を得たいと目下努力をいたしております。

お答えをいたします。 　上田先生の御質問は大変むずかしい御質問だと思いますが、生活型公害、特に住工混在地域に中小企業の工場がございまして、騒音、振動等が発生する場合に、これをいかに解決するかというのは環境政策の観点から非常に大きな問題でございます。中小企業独自の防除策をとりますのももちろん一つの考え方でございますが、御承知のように、公害防止事業団等の事業を通じまして工場を適地に移転させるというのも重要な施策であろうかと思います。 　その場合に、どちらの方法をとるかというのは公害防止事業団で事業を実施いたします場合に、いまの御指摘でございますと東京都ということになろうかと思いますが、地方自治体と十分協議をいたしておりますので、実質

中小工場が必ずしも公害源であるとは考えておりません。 　その場合に、地元住民が都道府県知事を通じまして当該事業が必要であると認識されたものについて、環境庁の方では、先生御承知だと思いますが、公害防止事業団の工場団地造成を通じまして受けざらをつくっておるということでございます。