そういたしますと、今の問題は、支払い者とそして給付を受けている人の関係について伺ったんだけれども、実際に私たちは、賦課方式とそして積立方式とがあるが、積立方式であれば将来の給付については自分が完全に積み立てている。しかし、厚生省の今のお話を伺っていると、これは積立方式じゃなくて完全な賦課方式をとっておられる。賦課方式というのは、将来の世代が払ってくれるかどうかわからないけれども、ともかくそれを後の世代に回しておいて今だけいい顔をしよう、こういう制度なんですね、極端なことを言うと。これは私、非常に問題だと思うのですよ。 私が試算をしてみますと、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて約四百五十兆円、この金額が後の世代に、払ってくれるか
今の御答弁で政府の考えておることはよくわかるわけです。給付と保険料のバランスを回復をしたい、そして基本的な年金はできるだけ公的部分できっちりと見ていきたい、必要があれば、もちろん私は必要があると思いますが、国民の税金、一般会計の繰り入れ、これは私、国庫負担という言葉は使わない方がいいと思いますが、国民の、庶民の税金による負担、これも入れていく必要があるかもわからない。今回の改正は、そういう意味で私は非常に高く評価をしたい。一刻も早くこの改正法案を通して、将来どうなるかわからないような約束事は早くやめちゃわないといけない。そして、みんなが勤労意欲を持って、連帯感を持って生きられる自由社会を確立しなくちゃいけない。そういう意味で、今回の
そうしますと、この改革は一日も早い方がいいですね。むしろ、今までこの法案を出すのがおくれたという責任があるくらいだと私は思っています。 そういたしますと六十一年、準備期間は大丈夫ですか。
私は、今のいろいろなやりとりで明らかだと思うのですが、おくれればおくれるほど傷口を大きくする問題だと思います。共倒れをしてしまって年金そのものがパンクをすれば、年金に頼らなくてもいい金持ちはいいですよ、けれども一般の人たちは、平均的なサラリーマンはそれでは困るので、これははっきりしていただかなくては庶民感情としては困る。ですから、私ども力を合わせて、一刻も早くこの法案を通したい、こう思います。 そして、もう一つ、私は今回の法案について大変いいと思っておる点があるのですが、従来の厚生年金は一定の定率補助、給付額の二〇％定率補助をしていましたね。そうすると、年金の受給者は、受給額というのはやめたときの給料の何割という形で出してもらう
そして、この法案の中に年金の二％の物価スライドがございますが、同時に障害福祉年金の制度があります。これは現在、一級の障害者について四万九千二百円だったと思いますが手取りがある。これを八万二千五百円に引き上げておられますね。本当の意味の福祉というものは、働ける者は額に汗をして働く、しかしどうしても働けない人、そして体の不自由な人、お気の毒な方にはうんと手厚い福祉の手を差し伸べる、これが私は本来の福祉のあり方だと思います。 そういう意味からいきますと、この障害福祉年金の改定は、私は本来の福祉のあり方に極めて沿ったものだと思いますが、厚生大臣、ひとつ政治家として、このあたり、将来さらに必要な部分についてはもっと手厚く福祉の手を差し伸べ
それからもう一つ、これは厚生大臣というよりも年金担当大臣というか国務大臣としてお願いをしておきたいことですが、基本的な部分は公が面倒を見ながらやっていく、これは私は当然のことだと思います。しかし、さらにその上に、私たちが少しでも老後を楽しく、そして充実したものとして送っていくためには、やはり私的な保障あるいは自助努力による保障というものを考えていく、これが自由社会としては当然の姿だ。具体的に言いますと、貯蓄を優遇する、あるいはお年寄りを自分のうちで扶養しておられる方の扶養控除というものをどう考えていくか、あるいは自分のお父さん、お母さんを日本の家族制度の中で本当に温かく、その座る場所をきっちりとつくって、そして家庭の中で温かく老後を
四月十二日に我が党の同僚である丹羽議員の質問がございまして、既に三カ月近くがたちました。私は、自由民主党の締めくくりといたしまして大臣に質問をさせていただきたいと思います。（「締めくくりじゃないよ」と呼ぶ者あり）自由民主党の締めくくりとして答弁を求める次第でございます。（発言する者あり）
日本は、御承知のようにＧＮＰが自由諸国で第二位になりました。国富もいまだ不十分でございますが、随分充実してまいりました。男子は七十五歳、女子は八十歳、世界有数の長寿国の仲間入りをいたしております。このような長寿国になったのはなぜか。言うまでもなく、自由経済と自由貿易体制の上に自助自立、勤勉な国民の資質が咲かせた経済成長の結果、生活水準が上がったからにほかなりません。そして、この生活水準の向上の上に財政が安定して、そして医療保険や年金制度、福祉の制度が充実してきた、これが世界有数の長寿国になったゆえんのものであろうかと思います。そして、今その基礎的な条件がやや揺らいできております。 例えばオイルショックがございました。保護貿易が台
どうも今のお話を伺っていると、健保はまあまあ何とかいくが国保は非常に難しい、こういうことのようですが、実は国民の三七％はこの国民健康保険に頼って健康を守っておるわけですが、保険局長にちょっと伺いたいのですが、今の大臣の答弁で、国保が非常に難しい状況になってきているということですが、国保の運営が非常に苦しくなっておる原因といいますか、こういうものをもう少し掘り下げて御説明をいただきたい。
そういたしますと、日本の現在の繁栄を築き上げていただいたお年寄りであるとか比較的所得の少ない方、こういう方々が国保におられて、そしてこの国保が合成り立たない、こういうことですね。そういたしますと、医療費のむだというものがあればこれはいろいろなやり方で医療費を抑えていかなければいけないわけですが、どうも今伺っていると、構造的に、国保というものが成り立たない。保険というのは、私たち百人のうち一人が病気になれば、大変な医療費がその一人にかかってまいりますので、これは大変だからということで、百人が集まって百分の一ずつ負担をして、そしてグループとしてそれに備えておこう、こういうのが保険の本来の趣旨だろうと思います。国民健康保険、政府管掌健康保
今の点について大臣の御見解を伺いたいのですが。
今のことについてもう少し掘り下げて伺いたいのですが、国保は現在三割の自己負担を取っております。そして健保については、本人は自己負担なしで、入院、通院の違いはございますが、家族については二割、三割の自己負担を取っている。この国保と健保の財源の構成と、それから給付は財源のおのおのの何％ずつになっておるか、これを教えていただきたい。
それではもう一つ伺いたいのですが、健保と国保の加入者の一人当たりの平均収入と、一人当たりの医療費の推移を教えていただきたい。
もう一つ数字を伺いたいのですが、患者負担と本人の保険料負担を合わせた部分の所得に占める割合を、健保、国保、それぞれについて教えてください。
大臣、今の数字で具体的におわかりになっておると思うのですが、国保の加入者というのは極めて厳しい立場に追い込まれておりますね。老人の方であるとか農民の方であるとか商店主だとか、皆さんは額に汗をして一生懸命働いているまじめな日本人であり、そして日本の現在をつくってきた人たちでございます。しかし、この人たちが既に三割負担をしながらも、なおかつ、今保険局長の言った数字でおわかりのように、健康保険に入っておる人たちよりも恵まれない状態になっておる。しかも、この方々の二兆円の赤字を私たちの税金で埋めておるということもこれまた事実でございます。そして一番最初に申し上げたように、保険を扱っていらっしゃる、国民の福祉を扱っていらっしゃる厚生大臣の一番
今回の、この退職者医療制度の創設を柱といたしました健康保険法の改正法案というのは、今の質疑で御理解いただいたように、所得が極めて低く現在働けない人、あるいは所得が極めて低い方々、こういう方にこれ以上の負担を強いることなく、かつまた、私たち増税感に悩んでおる一般の国民にこれ以上の負担感を与えることなく、まあ御負担をいただく方々には大変恐縮ですが、持てる者と持たざる者との間の調和を図っていく、こういう法案の骨子だろうと思うのです。したがって、黒字の健康保険組合の方々には大変私は申しわけないことではあるけれども、医療保険制度を永続させていくために、そして日本が世界第一であるこの長寿国の地位を保っていくために、やはりどうしてもやり抜かなけれ
私は、この問題について、私の同僚である自見委員や、また参議院の私の同僚である大浜議員、あるいは関口議員ともいろいろなお話をいたしました。今の御答弁の中にあった効率化という言葉にはいろんな意味が含まれておろうかと思いますが、一部に確かに乱診乱療というような部分があろうかと思うのです。もし局長の御答弁どおりであるとするならば、一部負担によってそのようなものが抑えられる。しかし、私は率直に言って、そのような医療をしておられる医師の方というのは本当の一握りだろうと思うのです。私は、私の地元に帰りまして医師会、歯科医師会の方ともよくお話をいたしますが、九九％の方は今の制度のもとではとても苦しい、経営がなかなか大変だということをおっしゃる方もお
国民が病気になったときに本当に困るのは、この一割、二割の定率の負担ということももちろんあろうかと思いますけれども、そのほかに、例えば主婦の方が入院をされたということになればこれはたちどころに家政婦さんを頼まざるを得ないとか、御夫婦ともども入院をしておられるような方も非常に多いわけですね。こういう保険外の費用がかなりあると私は思うのです。こうしたものについて、将来、入院給付金的なものを保険の中に組み込むお考えはございますか。
その問題については将来の検討課題ということですが、今回の改正案の中にある高額の療養費の限度の引き上げ、五万四千円、せめてこのあたりは何とか現行にとめおくのが今申し上げたようなことからもいいのじゃないか、私はこう思いますので、これはひとつ要望として申し上げておきたい。 それから、特定療養費の支給制度がございますが、これは御承知のように特定承認保険医療機関に先端技術を、医療の技術をゆだねるということでございますけれども、これは先ほど私の同僚の野呂議員からも御質問がありましたが、こういうことをやりますと先端高度医療の普及をかえって阻むのじゃないかという意見があることは確かだと思うのです、極めてこれは限定をされますからね。それで、すべて
それでは、歯科の差額徴収のことについて伺いたいのですが、この歯科の差額徴収というのは、五十一年七月三十一日で実質的に廃止されたことは厚生省も御存じのとおりだと思います。これは、治療を受けた後でなければ差額が一体幾らになるのかというのはよくわからない、こういうような批判がいろいろあったというふうに聞いております。しかし宇宙工学、宇宙科学が発達をして、いろいろな特殊な材料が出てきたりいろいろなことがございますから、もう少し、今回の特定療養費支給制度の導入に伴って歯科の問題について言えば、材料費差額を何らかの形で公示をして、そして材料によってまた技術料の点数も少しずつ変えるというような制度を、将来の保険の診療報酬を改定される場合に私はひと
