伊吹文明

今の御答弁でおわかりのように、海外の生糸の価格と国内で流通しておる価格は非常な差がございます。一方、国内の生糸価格を安定させるために蚕糸糖価事業団というものがあるわけですが、現在この事業団が想定をいたしております安定価格は幾らでありますか。

ということになりますと、一番高いのが市場で流通しておる日本市場での価格である。それから蚕糸砂糖類価格安定事業団で想定しておるのが今おっしゃった値段である。それで、海外ではもっと安く五千円である。こういうことです。 　一方で、繭糸価格安定法というのがありまして、その「目的」には、糸価の安定に努めねばならないと書いてあります。同時に、同二条には、今おっしゃった安定上位価格を維持するため、事業団は手持ちの生糸を放出することができる、こうあります。これはかなり市場価格を今おっしゃった九千八百円に安定させるために御努力をなすっておると思うのですが、そのあたりの放出量を、トータルで結構ですから、簡単に。

事業団がそれだけ努力をして、しかも審議会で決めた安定価格というものが維持できずに海外に安い生糸がごろごろしておるという現状は、私はやはり問題だろうと思うのです。さらに一層、これは事業団に放出を含めて、特に私の伺うところでは投機的な動きがかなりあって、実際織元で糸を手に入れようとする人は大変な苦労をしておる。そして繊維が不況と言われる中でこういうことを放置しておくからこそ外圧というものをかけられるんだと私は思うのです。これは大臣の地元にも繭の養蚕農家はたくさんいらっしゃると思いますが、養蚕農家を守っていくためにも、あるいは我々都会の織物業者を守っていくためにも、我々がまさに我々の判断でできるだけ国際価格との差を埋めていかねばならない。

大変ありがとうございました。今大臣のまさに政治家、国務大臣としての御見識に沿ってこの問題は解決をしていただきたい。 　特に農水省にお願いをしておきますが、実際商売をしておる連中にきちっと生糸が渡るような放出の仕方をお願いしたい。特にメーカーに渡るような形のお願いをすることと同時に、取引所が上場する生糸の条件が非常に厳しいわけですから、これを少し緩和していただくとか、あるいは取引が投機のための買いが入っているんじゃないかというようなところを監督官庁として厳しく検査をするなり監督をしていただきたいということを御要望しておきます。 　最後に、先般、我々物価対策特別委員会の総意として、いわゆるネズミ講、無限連鎖講の防止に関する法律の一部

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の伊吹文明でございます。 　本日は、公述人の先生方には大変お忙しいところをおいでいただきまして、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 　まず石原公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、私は、現在の日本の大きな問題は、民間に余っている資金をどのように国民の幸せのために使うかという一点にかかっておると思います。昭和二十年代、三十年代、四十年代、五十年代と、国民生活が大変豊かになってきたのは、これは私たちの周りを見ればどなたもうなずかれるはずだと思うのです。田中内閣あるいは池田内閣のころは、外国と貿易で稼ぎ出したものを国民の幸せのために民間が使ってくれました。しかし、今非常に幸せになり、ある程度

引き続いて石原公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、宅地並み課説の問題あるいは私権の制限による土地利用の促進の問題等についてお話がございました。それから大規模工場跡地の利用の促進についての政策についての御言及もあったわけですが、この大規模工場跡地の利用については、六十三年度予算で我々はいわゆるアーバン・リストラクチャリングという税制あるいは財政上の促進策をとっておりますので、これはさておきまして、私権制限による土地利用の問題について少し伺いたいのでございます。 　現在の土地収用法あるいはまた借地法、借家法、特に借地法、借家法においては借り受け人の権利が非常に強くて、実は土地を公共財として使うのを非常に難しくしておるという面が

和田公述人、大変御苦労さまでございます。お伺いをいたしたいのでございますが、歳入の状況が非常に好転をしてきた、これは私もそのとおりだろうと思います。それで、御承知のようにことしも約一兆八千億の赤字国債の減額をいたしましたから、公述人がおっしゃるような状況、昨年よりはよくなっている、一昨年よりはよくなっている、そのとおりだろうと思います。 　しかし同時に、御承知のように財政法で規定をいたしております定率繰り入れというものは相変わらず特例法でこれを見送っておる。それからＮＴＴの株式の売却というものは、これは率直に申しまして民間からお金を吸い上げる方法としては株式がなくなればそれで終わるわけでございますから、財政の将来のやや中期的な展望

それでは貴重な御意見を審議の参考にさせていただきたいと思います。どうも大変ありがとうございました。

私は自由民主党の伊吹文明でございます。 　本日は、公述人のお三方の先生方、お忙しいところをわざわざお出ましをいただきまして、大変有意義な御意見を賜りまして、ありがとうございました。これからの予算審議の参考にさせていただきたいと思います。 　この標、若干の私なりの質疑を公述人の方々にさせていただきたいと思います。 　まず最初に、館公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、昨年この予算委員会においでいただいてお話しをいただきました日本経済のパフォーマンス、私も大体そのとおり動いておったと思います。六十年度についても先ほど来いろいろな御意見の御開陳がございました。私も大体同意見でございます。幸重公述人がおっしゃいましたように、消費

第二の質問は、先ほど来、国債発行、国債増発のいろいろな問題点について御意見がございました。私は、一番の問題は、やはり資源配分というものが国債発行のためにゆがめられるということだろうと思います。もっと端的に申しますと、十年前、二十年前の世代の人たちが安易に国債を発行して、そのとき随分いい目をされたのじゃないかと私は率直に思います。しかし、今私たちの世代は、その発行された方々の利子を支払うために、国民からお預かりしている税金を、先ほど幸重公述人がおっしゃったようなことに使えないということに問題があるのだろうと思います。 　ということからいきますと、赤字国債はもちろん困るわけですが、建設国債はいいのじゃないかという意見が一般に多々見受け

もう一点、館公述人にお伺いをいたしたいのでございますが、総論賛成、各論反対、かような議論が政治の場でもとかく多いと思うのですが、これを封ずるためにゼロシーリングというのは非常にいいのだという評価をいただいたと私は思います。同時に、地方財政の問題に関して、ゼロシーリングと同じように高率補助金の補助率の一律カット、これについての御評価があったと思います。 　この問題を考えていきます場合には、国の財政と地方の財政、どちらが苦しいかという判断が一つ入ってくると思います。地方財政の場合は、公営企業債、つまり国で言えば建設国債に当たるものの発行は多々ございますが、赤字公債、つまり一般会計の公債発行はないということから、地方財政は国の財政に比べ

ありがとうございます。 　先ほど大内公述人がお話しになりました、国に対してあれもこれも要求することは建設的じゃない、確かにそのとおりでございます。そして、予算に対して資源配分の理念がなければいけないということもおっしゃいました。それも私もそのとおりだろうと思います。 　日本の財政を振り返ってみますと、本来、自由競争あるいは効率化ということだけが大切であれば、政府の存在というものはなくてもいい、夜警国家であればいいんだろう、私はこう思います。しかし、高度成長の時期から日本がだんだん豊かになって、国民の価値観が非常に多様化してまいりました。成長することよりもゆっくり老後を送ることがいいんだ、あるいは経済より文化だ、量より質だ、こうい

ありがとうございました。

この年金の改革案にっきましては、七月十二日に当委員会で審議が始まって以来、既に七回、約四十時間の審議が行われております。またこの間、公聴会、合同審査も行われました。野党の方々の質問も御意見も十分に開陳されたと思います。むしろ審議は尽くされたという感がいたします。 　これまでの審議の間で既に十分明らかなように、このままでは年金はパンクいたします。つまり、後の世代に著しい負担を強いなければ、もりと率直に言うならば、払う人の税、保険料を控除した後の所得の方が、年金をもらう人たちの所得よりも低いという状態でなければ私たちは年金をもらえない、期待していた年金が消える、これでは未来に安心正夢はございません。どうしてこうなったかを解明して、早急

今、日本の退職をした方、仮にどういう名前にいたしましょうか、増岡さんという名前でもいいと思いますが、年齢は六十五歳。マイホームのローンは一応すべて払い終わった。退職金で清算を済ませた。借金はございません。在職中に保険料を払い込んでおります厚生年金と奥さんの国民年金で暮らしている。厚生年金が約十五万円程度ある。奥さんの国民年金が約三万円だ。これは悠々自適というには心もとないわけですが、つつましやかに暮らすには十分な金額でございましょう。そして、四十八年の改定で物価スライドということも決まっておりますから、老後は不安がない。忙しく働いていたときに握れなかった絵筆でもとってゆっくり老後を送りたい、これが平均的な日本の退職者の姿だろうと私は

今、年金局長から御答弁があったように、給付と負担の関係というものは、厚生年金、国民年金を考えていく上で十分私たちは考えないといけない。安易に給付だけを引き上げて負担をなおざりにするということのツケが今来ていると私は思います。 　これははっきり言えば、保険には二つの方法がある。一つは賦課方式と言われる方式でございます。これは言うならば税金で負担を取る、あるいはまた大家族の相互扶助のようなものですね。一方、積立方式というのは、貯金といいますか保険料というようなものでございましょう。そして、必要な保険料を取らずに給付だけを約束してしまった。私はこれが非常に大きな原因だと思うのですが、率直に言って、これはどうしてこういうことになったのです

今の御答弁について伺いたいのですが、やや給付の方を考え過ぎた。そうすると将来パンクをするということは明らかなわけですね。その場合に、その当時は、政府としてはどういう方策でそれを埋めようと考えておられたのですか。

私たち日本には二つの年金と六つの共済年金があって、そのもとで私たちは老後の保障を与えられておるわけですが、その中で厚生年金と国民年金、これは九割を占めておることは明らかでございます。 　そういたしますと、今のお話で、現在の制度のままにしておけばどうなるかということを、厚生省は厚生省として試算をしておられますね。私の手元に来ておる資料では、現在の保険の料率は一〇・六％だ、だけれども、このままの制度でこのままの給付をしていくためには、昭和七十年には一六・〇、八十年には一九・六だ、八十五年にはなんと三〇・六％だ、こういう計算が出ておる。さらに、国民負担という意味で言えばこれ以外に税負担がありますね。そうなると、率直に言えば、この保険料と

これは大臣、重大な問題なんですよ。こういうことになりますと勤労意欲というものは絶対なくなる。自由社会の本当のいいところは、みずから額に汗をして頑張れば何とかなるということなんですよ。頑張った途端にそれがみんな持っていかれちゃうというのじゃ、これはいけないですね。これをやはり直さないといけない。この現状について、政治家としての大臣の御意見をちょっと伺いたい。