今国土庁長官が御答弁いただきましたように、私はやはり国全体としてのマネーフローという観点から見た場合に、外国貿易でも日本は随分稼いでおります。金はあり余るほどある。そして国民も実はやってほしいことが多々ある。これは総理よく御存じのように、私は大きくいって、外交問題、安全保障の問題は別として、四つあると思うのですね。 一つは、やはり安心できる老後、これがまず第一点。それから、退職をしたときに退職金でやはり住宅ローンを返せるような土地政策、住宅政策、これが私は第二番目。それから、食料品を中心として消費者物価がやはり外国に比べて非常に高い。一ドル百四十円というのは自動車を貿易をする場合のレートとしてはいいけれども、アメリカで一ドルで買
総理の御決意をぜひ私は実現をしていただきたい。国民はそれを待ち望んでおると思います。 具体的に少し申し上げたいのですが、民間には金があり余っておる。国民はやってほしいことはたくさんある。しかし民間には残念ながら一時ほどの設備投資でそれを受けるだけの活力がなくなってきている。したがって政府が主導権を持ってやらねばならない。しかし、財政の現状からいうと国債の増発をしてこれをやるのは非常に難しい。といって増税でもって民間の資金を公共部門に移すということも政治的に非常に難しい。ここで私は、中曽根さんは民間活力ということを考えたと思うのですね。ですから、余り財政が負担にならないような補助金、利子補給や規制緩和やあるいは税制上の恩典でもって
それでは、その夢の問題、抽象的な問題から少し具体的な問題に移りたいと思いますが、財政運営の問題について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 我が党の三塚政調会長が本会議で申し上げた、予算関連法案、特に今般議論になっております大きな歳入の改廃の法案が参議院先議で出てくるという問題でございます。 なるほど、国会法には、予算関連法案も、議員一人一人の立法権というものがありますから、参議院においても推薦者が一定数に、それを支持する人が一定数あれば参議院においても提案できるということは法律上整備をされております。しかしながら一方で、憲法と国会法というものを考えますと、まず私たちは議院内閣制というものをとっております。そして内閣
行政府の大臣としては当然そういう答弁になると私は思うんです。今の国会法、財政法それから憲法の各法律の相互の関係を考えると、当然のことでありますが、参議院を構成しておる政党も、衆議院を構成しておる政党であるわけですから、多分今の法律の立法の際の考え方は、そのような状態を前提とするならば、大きな歳入歳出の予算関連法案は良識を持って、まず議院内閣制、そして総理大臣の指名の衆議院の優先、そしてその内閣による予算編成権と予算の衆議院先議、そして予算の決定についての衆議院の優先ということを前提にする限り、良識を持って衆議院に提出してこられるという前提に私はなっておったと思うんですね。ところが、残念ながらそうじゃないことが起こったわけですから、我
もう一つ、これもいずれ参議院で議論されるでしょうが、野党案の中で、物品税というものを一兆五千億財源として見ておられます。そして、この物品税の税率が一〇％、八％、五％という野党の提示もあったけれども、何か最近の新聞を見ておると、自動車労連や電機労連との関係もあるらしくて、八％、六％、四％という案に変わってきておるというふうにも伺っています。いずれしっかりとした法案が出てくれば、そのあたりを踏まえて参議院の同僚議員が議論をすると思いますが、仮に八、六、四という税率を前提として今の課税客体を変えないということであれば、自動車と家電製品という最も税収の大きいところに最高税率の八％を当てて、しかも毎年毎年一〇％ずつぐらい購買量がふえるだろうと
私は、今の景気の現状から見ると、来年度の予算は大蔵大臣はどういう形で組まれるか今いろいろ検討しておられると思うのですが、少なくとも景気刺激的な予算は私は組むべき景況ではないと考えております。しかしながら、今の例えば自然増収と物品税とこの二つをとっても、果たして財源になり得るんだろうかということになれば、当然その分は赤字国債の増発、つまり景気刺激的な予算を組まざるを得ないということになりますね。そしてしかも、例えば日本経済新聞に中谷さんという大阪大学の先生が書いておりますが、極めてこれは景気刺激的な結果になるのではないかという記事がございます。今、財政を通じて景気運営全体について責任を負っておられる大蔵大臣としては、こういうことが重な
今私が二、三の例を挙げましたように、予算関連法案、特に大きな予算関連法案の参議院先議という問題については、政府の予算編成権、そしてその予算編成権によって編成された予算をどの程度国会が修正できるかという問題をも含めて、それを扱う者の節度というものが一方に要求をされるし、同時に法的にもいろいろ考えねばならない問題を含んでいると思いますので、これは与野党を問わず国会議員としてこのあたりの将来の問題は院の問題として私は考えていくべきだと考えておりますので、委員長においてもよろしくお取り計らいをお願いいたします。
さて、今度は自民党が言っております消費税の見直しについても触れなければ不公平だと思います。 私は、本会議で三塚政調会長が申しましたように、あの売上税の大混乱があって議長裁定というものが出ました。そしてあの議長裁定にかかわったすべての政党は、その議長裁定にのっとって、直間比率の見直し、そして税制改革というものについて国民にやはり責任があり、真摯にこれを国民の前に議論をすべき責任があると思います。 ところが、残念なことに国会というのはほとんどこの税制改革の問題について審議ができませんでした。先般のＮＨＫの消費税についての三日間の特集のあの視聴率があんなに高かったということは、あの議論をやはり国会でしてもらって、そして国民はそれを
私は、今一番大切なことは、お互いに、与党と野党が相手の案の揚げ足をとるということじゃなくて、審議をし合うことによって、野党からも我々は教えてもらわねばならない、しかし同時に、野党の人たちも我々の案を真摯に審議をしてもらわねばならない。 例えば「良薬は口に苦し」という言葉があります。したがって、この薬は苦いよ、苦いよ、苦いから嫌いですか好きですかということをあおり立てて票をとるということがあってはならない。苦いけれども、やはりその薬はこういう効果があるんだということも説明しなければならない。したがって、何事も表と裏とがあります。消費税が好きですか嫌いですかと言って、嫌いだという結論を出させたら、必ずその穴埋めという、代替財源案とい
この委員会の冒頭質問で、社会党の山口委員が、浅沼委員長や保利衆議院議長の言葉を引用されまして、政治家というのは選挙のときに口当たりのいいこと、あるいは有権者に受け入れられやすいことを言って票をとるがというお言葉がありました。政治家一人一人として、もちろん私もそうですが、自民党も拳々服膺しなければなりませんが、これは野党も含めて、好きですか嫌いですかという議論ではなくて、やはり良薬には苦い部分があるということをはっきりと言って票をとるというのが私は本来の政治の筋だと思います。したがって、この言葉は、我々は自民党として拳々服膺すると同時に、野党の皆さんにもお返しをしなければならない言葉だと考えております。 さて、このような考え方につ
ともかく、野党の諸君からのやじも飛んでおりますが、自民党としては見直しをするということは発言をしたわけです。官僚の議論あるいはいろいろな団体の意見を聞けば、良薬の部分の裏に隠されている苦い部分が必ず指摘されます。苦いからやれないよということは言えませんよ、これは、言った限りは。したがって、私たちは政治家としてこのことにどう決断をするかという立場に追い込まれていると思います。そして、このことを幾らお役人に伺っても、役人は自分の守備範囲で理論的なことしか言いません。まさに政治家として決断をしなければいけないという問題なんですね。したがって、私は、幾つかの私なりの考え方がありますが、これは特に大蔵大臣は、今見直しについて諮問をしておられる
終わります。
ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、原案において「平成元年四月一日」から施行されることとなっている医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額に関する改正規定については、これを「公布の日」から施行し、平成元年四月一日から適用することであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、原案において「平成元年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成元年四月一日から適用することであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
田中慶秋君。
きょうは、先般中尾国務大臣企画庁長官からお伺いをいたしました経済運営、物価問題等についての基本的なお考えについて、若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。 先般伺いました御意見は、現下の日本経済あるいは日本の物価対策上まことに時宜を得た御発言であり、政策的には満点だと私は思っております。あと問題は、これを政治のスクリーンを通して民主主義の枠の中でどのように実行していくかという点にあると思うのですが、まず、大臣のおっしゃった第一の柱として、「内需を中心とした景気の持続的拡大」という点がございます。この点について、現在の日本が、大臣が政治家としてごらんになって、世界の先進国に比べて非常に住みよい、暮らしよい国だという御認識がある
大臣のおっしゃったことは私も全く同感でございます。確かに、自由社会、自由主義経済のもとで頑張れば何とかなるんだという気持ちで日本人が一生懸命頑張った結果、生産面あるいはその分配面においては日本は非常にいい国になったと私は思うのですが、しかしながら、確かにストックが不足しておる。現実の生活の豊かさというのは、そのストックが解け出して私たちの日常生活を潤してくるという面が非常に大きいと思うのです。そういう面からいうと、現在不足しているのは、大臣がおっしゃったように住宅、そして公共資本、それから迫りくる高齢化社会への備え、こういう物的なもの以外に、社会の秩序というか、人間の生きざまというか、お互いに日本に住んでてよかったという安心感、こう
大臣の大変力強い政治家としての御決意をいただいたわけでありますが、民間活力を中心としてやっていく。しかし、現実には十兆円というお金が民間に過剰流動性として残っておる。一方、国としては、やりたいことは社会資本、高齢化社会への対応、いろいろある。しかし、民間ではなかなか新しいイノべーションの種が出てこないので設備投資が進まない。十兆円を吸収するだけの設備投資が進まない。しかし、民間としてはお金をほっておくわけにいかない。土地を買う、株を買う、金を買う、骨とうを買う、甚だしくなると、買う物がなければ外国で盗んできた絵を買うということになります。ここで地価が上がり、財テクの弊害が言われます。土地が上がっても、なるほど土地転がしをした人は大い
大臣の御所見の中の第二の柱として、「自由貿易体制の維持、強化」ということを強調しておられます。現在、牛肉、オレンジの自由化問題について交渉が進んでおりますけれども、米国においても多くの制限品目があることは事実であります。そして、自由化された各品目についても、例えばＥＣ諸国のように国境で調整関税制度を設けておる国もあることは事実でございます。日本も、私たちが国内の私たちの制度の中で外国を差別するということは国際化社会においてはしてはならないことでありますけれども、外国の制度と日本の制度が全く同じでなければいけないという外国の要求も、私は主権がある国家というものが存在しておる限りはやや無理があるんじゃないか。しかも、牛肉の自由化を進めて
今の大臣のお答えを踏まえて、私たちの決断で私たちの制度を少しずつ自由化していかねばならないという問題について、一つの例を挙げてお伺いをいたしたいと思います。 大変事務的なことでございますので、農水省の方から数字を簡単にお伺いいたしたいと思いますが、現在生糸の一元化制度というものが日本にございます。それと関連して、海外市場では生糸は今キロ当たり幾らになっておるか、そして国内の商品市場では幾らか。それから、商品市場に上場されてないけれども、一般の織物業者が手に入れる価格は大体幾らぐらいになっておるか。これは数字だけお答えをいただきたいと思います。
