伊吹文明

相当な日数がかかるというのはいいんだけれども、十一月終わりぐらいまでにめどが立てれば、いつごろにあなたはこれだけの差額が受けられますよということを通知できて、いつごろに実際の二千五百万人という実質生活が目減りをしながら待っている人にお金がいくのですか。

衆議院の社会労働委員会というのは、野党の皆さんも、何というのか、大変まじめに議論をしていただき、そして物のわかっておられる皆さんばかりですから、私は順調に審議が進 むのじゃないかと期待をしておりますけれども、しかし、参議院の自主性というものもあるわけだからそう簡単にあらかじめ準備をするというわけにもいかぬと思うのですね。ですから、我々政治に携わる者も審議のスピードアップをするという義務があるが、あなた方もスケジュールのスピードアップをしてもらわぬと困る。最大限努力していつまでにできますか。

それで、これは年金額によってばらばらだからかえって誤解を招くといけないのだけれども、厚生年金と国民年金について、この差額ですね、六％相当分は一カ月当たり大体平均すればどれぐらいになるのですか。

今の厚生年金の場合は御家庭ごとの計算で一万円ということですね。——モデル計算で、それはいい。ただし国民年金の場合はそれは一人当たりだから御夫婦だと倍になるのですか。

そうすると、四月から始まったとして十二月まで、四、五、六、七、八、九、十、十一、十二月、九カ月分のその金額が大体国民の方々のお手元に行く、こういうことですね。

これは私が一番最初に申し上げたことなんだけれども、税制改革の結果、やはり一番しわの寄っている人たちですから、我々も野党の皆さんとともに政治家として一生懸命頑張りますから、どうか政府の方も徹夜してでもやってください。厚生大臣いかがです。

次に、私は今厚生年金の議論をしたわけですが、年金の中にもいろいろな不公平があると思う。そして、その年金を受けている人たちの強者か弱者かという社会的な立場も十分考えなければいかぬ問題をたくさん含んでおるのですね。例えばお亡くなりになった山口年金局長が昭和六十年の改革で大変公平な道筋をつけられたと私は思う。しかし、それは必ずしもまだ十分そこまでいっていない。あの改革の前は、驚くべきことだけれども、厚生年金の給付に二〇％の補助金が入っておる。つまり、大きな企業に勤められなくて零細な、店頭で物を売ったりあるいは一人か二人の町工場、本当に小さな町工場で自分一人で働いておられる方々が納められた所得税で、それよりはるかに大きな厚生年金をもらう人た

一つの具体的な例を挙げますと、今回この法案の中で国民年金基金というものがつくられたということは私は制度としてはよかったと思う。これが動くかどうか、実際的にはこれが大問題だ。なぜかというと、厚生年金の中の一階部分の基礎年金ですね、これはいわゆる国民年金と言ってもいい、これの二階建ての厚生年金の部分、三階建ての厚生年金部分に加入している大企業を中心とした人たちは、その掛金が所得税の計算上これはみんな控除されているわけでしょう。そして、法人負担の分についても法人税の計算上これは経費の計算になっているわけですね。ところが一方、自営業者の人たちが国民年金に入っておっても、厚生年金の二階建て、三階建ての部分に当たるそういう受け皿が今までなかった

具体的な数字はわからないけれどもかなりの金額になるということは、国民年金に入っている人たちの立場からいうとまことに腹立たしいことなんです。つまり、自分たちは自営業者としての所得税をまじめに納めている。しかし一方で、厚生年金に入っている人は将来のために備えていけばその分が経費に落ちていく、所得税から控除されるということですからね。だから、その受け皿として今回国民年金基金をつくられたというのは発想としてはよかったと私は思う。国民年金基金に自営業者が加入をした場合には、その加入をした金額は、上限はあるだろうが所得税控除の対象になる、こういうことでしょう。ただ、これはうまく動きますか。どう思います。

これは国会でスマートに答弁をしたということで済む問題ではないと私は思う。各都道府県に置いてある保険課ですか、こういうところを通じてよほど指導してもらって、そして同時に、余り許認可のときに難しいことを言わぬこと、これはぜひよろしくお願いをしておきたい。これは自由主義というものの本来のいいところをどう評価するか、あるいは社会主義的な物の考え方に立つかということによって違ってくると私は思うのですが、基礎年金というものは現に今国庫負担が入っていますね。国民から集めた税金でその 三分の一をカバーしておる、保険計算だけじゃなくてカバーしておる。しかし、その上の二階建てである厚生年金の部分、あるいは厚生年金基金の分は、今まではあなた方が関与して

イギリスのロブソン教授という方の著書の中に、これからやらねばならないのは福祉国家という概念から福祉社会という概念に進んでいかねばならない。つまり政府がすべて主導的な立場に立ちながら福祉をやっていきますと、とかく今言ったような不公平が気がついていない中で出てくる。だから社会全体として福祉がどうなるかという形に持っていかねばならないということになると、私の生きざま、政治哲学から言うと、私は自由主義の原則をもう少し福祉の中へ注入した方がいいと思っていますから、戸井田厚生大臣は社会福祉の面での指導者でありますし今後もそうあられると思いますから、今の御答弁、お約束は私は重く受けとめておりますので、よろしくお願いをいたします。 　時間もだんだ

これも先ほどの国民年金基金と同じで、書いてあることはなかなかいいことだと思うのです。けれども実際の行政指導、運用、この辺に余りくちばしを入れ過ぎずに、といって野方図なことをされずに、これは難しい。ひとつうまくやってください。 　それから、結論的に言えば、先ほど大臣がおっしゃったように、二千五百万人といえば有権者の三〇％です。選挙が近いから票をとりたいとか、そういうことではなくて、これは野党の方々も我々もみんな、国民の福祉を預かっている社会労働委員会の一員として、受給者の期待を裏切ってはいかぬ、しかし同時に、もしこれがおくれることがあるならばどういうことでおくれたのか。実は三月に国会へこの法案を出されたわけでしょう。国会の中でいろい

私のところに国鉄の共済年金受給者の方がよく来られます。そのお話を承って、私は本当にお気の毒だと思う。指導者というものが場当たり的なことをやれば、多くの人たちは必ずつらい目に遭います。幸い社会労働委員会の野党の先生方も、イデオロギーよりも国民福祉というか、今の年金受給者の方々のことを思うという大きな旗のもとで審議が順調に進んでいくと思いますから、厚生大臣もそれを受けて、一刻も早く今の年金受給者が困らないように支給のスピードアップ等を図っていただきたい。 　以上で終わります。ありがとうございました。

自民党の伊吹文明でございます。一時間、お時間をいただきまして、総理、関係大臣に現下の諸問題についてお承りをいたしたいと思います。 　参議院選挙では、自民党についてまことに苦しい結果が出ました。私たちはその原因をいろいろ反省をしながら既に再生への道を歩いているわけでありますが、私は、政治改革の大きなポイントの一つは、国会を論議の場とすることだと思います。この委員会の状況を見ておりまして、我々同僚の議員も論議に参加でき、いろいろ意見を述べ、討論ができる、その中から我々の知らないことを野党の人たちにも教えていただき、また我々の議論も野党の人たちに聞いていただく、本来、私は国会はそのような場だと思っております。 　そしてまた、各大臣の御

皇位は——皇位と申しますより天皇の地位というものは、憲法に規定をされておる憲法上の地位でございます。そして、昭和天皇が崩御されまして皇位が継承されるときは、皇室典範の定めるところによってこれを行うと記されております。旧明治憲法下においては践祚の儀ですね。これは、剣璽渡御の儀と言われておるものでありますが、それと即位の礼と大嘗祭、この三つを完了した場合に皇位を継承されたということが伝統的な解釈となっております。 　ところが、このことは明治憲法下の皇室典範には明記されておるわけでありますが、新憲法のもとでは、御承知のように皇室典範第二十四条に「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定しかございません。皇位継承の条件ほどの

御答弁は、検討しているから今まだ未定だということだと理解をいたしますが、践祚という行為は既に完了をいたしております。となりますと、あとは大嘗祭ということと即位の礼ということになるのではないかと思いますが、大嘗祭と即位の礼は密接不可分のものであるのか、それともこれを分離できるものなのか。山口委員が先般御指摘になりましたように、憲法第二十条との関係、つまり宗教に対して国が関与すべからずという規定でありますが、このような規定との関係で国事行為とするということは大変難しいという答弁を繰り返された法制局長官もいらっしゃいますが、私は憲法に定められた皇位を継承するための条件ということと考えるならば、これは皇室の、少なくとも公的な行事だと思います

いろいろ、この問題は新憲法下で初めて生ずる問題ですから、なお委員会でよく詰めていただかねばならぬ問題が残っております。例えば大嘗祭をどこでやるかという問題ですね、仮にやるとすれば、これは明治憲法下の皇室典範では、即位の礼と大嘗祭は京都でやるということが明記をされております。我々は伝統に従って、少なくともこの二つの行事は現下の皇室典範に行う場所が明記されていない限りは私は京都でやるべきだと考えておりますが、多分これも委員会で検討しておるとおっしゃるでしょう。だから、あえて問いません。しかし、既に、国事行為としての即位の礼と別に、大嘗祭を皇室行事だと理解するという学説もあります。もしも、国事行為が即位の礼であり、大嘗祭が皇室行事だなどと

最初に私が申しましたように、天皇の地位というのは憲法第一条に規定をされておる憲法上の地位でありますから、その地位を継承され、その地位につかれたということを公にあらわされる諸儀式というものは、少なくとも皇室の公事であると私は理解しております。したがって、この公事について、やる場所がどこであるとかあるいはどのようなものを公事とするということがはっきりと皇室典範に書かれていないということは、私はやや皇室典範上、立法上の欠陥があるのじゃないかと思います。書かれていない限りは伝統にのっとってやる。伝統にのっとってやられないのなら、皇室典範に新しい場所、新しいやり方を明示していただくというのが私は法制国家としてのあるべき姿だと思いますので、この

それでは、次の問題に移らせていただきます。 　この委員会でも種々議論が出ておりましたが、現在国民の間に資産格差という問題が非常に大きな問題になってきております。日本は欧米諸国に追いつけ追い越せということで一生懸命やってまいりました。そして、フローの面ではすばらしい国になりました。そして、ストックの面でも今世界一の資産国になりましたが、そのストックは金融資産と株式とそれから土地というものにほとんど集中されておると言ってもいいと思います。総理がおっしゃった公正を中心として考える政治というのは、まさにこの資産の配分の問題、これが大きな問題の一つだと私は思いますが、まず企画庁長官にお伺いをいたします。 　ことしの経済白書に、私は企画庁は

現状の説明はそのとおりでしょうね。 　それで、なぜしかしそのようなことが起こるのかというもう一歩突っ込んだ議論をしてみたいと思いますが、物の値段というのはやはり需給で決まるというのが自由経済の原則であります。今買い方、つまりお金を持っている人、これをどうとらえるかということでありますが、日本銀行が通貨を発行し、そして預金がなされ、定期預金がなされるということで、このお金をもって物を買うわけですね。ところが、所得倍増であるとか列島改造であるという時代の初期のころは、日本人はまだ設備投資をどんどんやりたい、イノベーションをどんどん進めたいという気持ちがありました。したがって、通貨の発行量に対してそれを受ける実物投資のチャンスというのは