補助金の交付規定の中には、不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合には、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるというふうに規定がされてございます。また、取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができるというふうに規定をされてございます。 現時点において、執行団体の方からは、充電設備導入補助金の交付規定において規定されている不正、怠慢、その他の不適当な行為をした場合に該当する事由が確認されたという報告は、経産省の方には受けてございません。
お答え申し上げます。 委員御指摘のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金に関しては、令和五年度当初予算で二百億円、令和五年度補正予算で千二百九十一億円、令和六年度補正予算で千百億円を措置し、今回、令和七年度補正予算案で千百億円を計上してございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 令和五年度補正予算の執行残は七百九十五億円、令和六年度補正予算は、現在執行中でございますが、本年九月末時点で二百六十九億円を交付してございますので、その時点で八百三十一億円が執行残となっているということでございます。
日本国内の新車販売台数に占めるＥＶの比率ですが、二〇二二年で一％、二三年で二％、二四年で一％となってございます。
お答え申し上げます。 関税について、例えば車であれば二七・五から一五に下がったということはあるわけですが、一方、機械とか自動車を所管している立場からしますと、他国に負けない交易条件がきちんと確保されているかというのは非常に大事でございまして、例えば自動車について申し上げると、今回一連のプロセスよりも前というのは、韓国の税率は元々ゼロだったんですが、今回一五ということになっています。一方、日本は元々ＭＦＮが二・五％でございましたので、今回最後一五ということになっているんですが、上乗せ幅は一二・五ということで、今まで韓国との間というのはハンディを持っていたんですが、今回ハンディなしで戦える状態になっているということでございます。
ありがとうございます。 もう先生御指摘のとおりで、日本のＥＶ比率は一％台ということなんですが、一つの大きな要因は、割と価格がこなれたハイブリッドが非常に普及をしている、これが大体マーケットでいいますと、日本の場合、四六％を占めているというのが一つあると思います。ただ、ハイブリッドと比較すると、やっぱりＥＶは車両の購入価格が非常に高額であると、それから充電設備がないと車走れないということですので、その辺りに課題があるというふうに考えています。 したがって、車両購入支援とか充電設備の導入支援とか、こういうことをしっかり措置をして、国内のＥＶ市場の創出にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
まず、公的な支援をするときの考え方ということなんですが、一点目は、誰もが充電可能であることというのを一つ条件として付けさせていただいています。これが、後者のテスラさんの場合は、今の段階ではまだそれを満たしていないということでございます。 それからもう一個は、車両と充電器がこれが問題なく通信接続、そして充電するための互換性、安全性、こういったものが第三者認証がきちんとできているかということはもう一個条件として課してございます。 この結果として、現時点では急速充電器の補助対象はチャデモ規格に準拠したものだけになっているということでございますが、こういう条件は、今後こうした要件に当てはまる充電規格のものが出てくれば、それは必要に応
今御指摘いただいたとおりでありまして、新たなレアアースの供給源開発をしていくときに、人件費、それから新規の設備投資費用、インフラ関連コスト、こういうものがかさみますので、普通に民間だけでやっていくと某国がやっている方が安いということが容易に起こり得るんですが、そうすると、民間企業がなかなかその新しい供給源の開発に、投資に踏み切らないというケースがありますので、経産省としてやることは、一つは経済安保推進法に基づく助成金、これで設備投資等々支援をしますので、全体としてのこのコストを下げていくということをしっかりやっていきたいということが一つであります。 それから、もう一つ大事なことは、これを買う人の方が、今までは価格だけで調達をして
申し訳ございません、今手元に数字を持ち合わせてございません。
お答え申し上げます。 委員から御指摘があったとおり、防衛産業基盤を強化するには、まず防衛省から直接契約しているプライムコントラクター、この人たちがちゃんと利益を上げることも大事なんですけど、大企業に対して部品とか加工役務の提供を行う中小企業、いわゆるサプライヤーさんですね、サプライチェーン全体で利益率を改善をしていくということが適正取引のために必要だというふうに思っています。 こうした観点から、経産省では、防衛省さんと合同で有識者会議を設置をしまして、二年ぐらい検討させていただきまして、今年の三月に防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作って公表させていただいているところでございます。 この中
お答え申し上げます。 まず、プライスの方は、先ほどの国交省さんからの答弁と同じで、基本的にはやはり、原材料費、人件費、それから製品の需給、こういう基本的なことに加えて、カーボンプライシング、御質問の点含めてＧＸの進展による化石燃料の調達コスト、これがどういうふうになるか、それから、特に御質問があった鉄とか化学、それからセメント、あとパルプですかね、そういった大体四つぐらい非常にＣＯ2をたくさん出している産業があるんですが、この人たちは製造プロセスをこれから大きく転換をしていかなきゃいけないので、ここのコストがどうなるかということをよく見ていく必要があると思いますので、現段階では予断を持ってお答えすることはちょっと難しいかなという
お答え申し上げます。 経産局長からお答えしたこととかぶりますが、基本的に、やはり我々は、脱炭素とそれから国内競争力、これを両立をさせなきゃいけないということで政策全体を考えていまして、それがカーボンプライシング構想、これを段階的に入れていくということと二十兆円の先行投資をして民間の投資を促していくということをセットでやっていくということでございます。 こういう二十兆円の先行投資の中には、設備投資を応援したりとか、それから需要をつくっていくとか、様々な支援策を入れてございますので、そういったものを組み合わせて、カーボンプライシングの本格導入によって国内製造産業の空洞化が起こらないようにしっかりと取り組んでいくということでござい
マツダの例も引いていただきましたけれども、まず自動車の関係でございますが、予見可能性の問題もあるんですが、今一番皆さんが心配しているのはアメリカの新車市場、こちらが冷え込んで日本からの輸出が減って、日本の生産台数が減るということを皆さん一番心配をしてございます。 ただ、これがどれぐらいの影響になるかというのは、結局、アメリカ市場の中で各社どういうふうな価格戦略を取るかとか、どこから、どこで造ったものをアメリカ市場に入れるとか、そういう戦略によりますので、今の段階でどれぐらいの影響が出るかというのは一概にはちょっと申し上げられないところでございます。 いずれにしても、二五％、自動車についてはもう既に掛かっている状態ですので、影
今御指摘ありましたとおり、正直、メーカーさんによって、アメリカ市場にどれくらい依存しているかとか、日本からアメリカにどれくらい輸出しているかとか、そういう状況が違いますので、丁寧に状況を見ていきたいというふうに思います。 その一環としまして、経産省では、副大臣、政務官、自動車産業が集積する地域に赴いて、カーメーカーだけではなくて、サプライヤーの声をしっかりお伺いすることにしていまして、今週七日には古賀副大臣が群馬、ちょうど今日、加藤政務官が広島の方に訪問して、それぞれ意見をしっかり聞いてきているところでございます。 サプライヤーが心配だというのはおっしゃるとおりでありまして、先ほど申し上げたとおり、仮に日本の国内での生産が減
お答え申し上げます。 追加関税によって、まず米国の新車市場、これが冷え込んで、その結果として日本からアメリカへの輸出が減って国内の生産台数に影響が生じるという可能性があるのかなというふうに思いますけれども、アメリカの市場動向というのは、アメリカメーカー含めて各社の価格、それから生産地、どこでそれを供給するのか、そういう戦略とか為替を含む各国の事業環境によって変わり得るものであって、我が国経済への影響を一概に申し上げることは難しいと思いますが、引き続きよく精査をしていきたいというふうに思います。 その上で申し上げれば、委員から御指摘があったとおり、自動車産業、中小企業・小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりま
現在考えているのは具体的に三点でございます。 一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。 副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
礒崎委員から資料でもうお配りをいただいているとおりでございますけれども、令和四年度でございますと例えば補正の方では二百億円、令和五年度の当初で百億円、補正で四百億円、令和六年度で当初予算で百億円、直近は令和六年度の補正予算で三百六十億円を措置をしていただいておりまして、今御審議いただいている令和七年度当初予算においては百億円の計上をお願いしているところでございます。 今後も充電、水素充填インフラの整備に向けて必要な予算を確保して、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
二つございまして、まずＥＶの方の充電器でございますけれども、こちらは二〇二三年の十月に充電インフラ整備促進に向けた指針というのを出してございます。この中で、二〇三〇年までに三十万口を整備をするという目標を掲げているところでございまして、二〇二四年の三月の末時点で今四万口が整備をされています。今年度に執行した充電インフラ補助金では予算額を超える申請があるという状況でございますので、更に充電器の普及が進んでいくというふうに考えてございます。 一方、水素ステーションでございますけれども、こちら二〇三〇年度までに千基程度という目標を掲げているんですが、直近の二〇二五年二月末時点で約百八十基ということにとどまってございます。今後、特に燃料
今年度の執行まだ終了しておらないんですけれども、非常に多くの申請が来ていまして、ちょっと数字はまだ締めていないので申し上げられませんけれども、毎年数万口整備をするというようなペースで進んできていますので、このまま二〇三〇年度まで同じようにやっていけば目標を達成できるんじゃないかというふうに考えてございます。
まず、地域の偏在性ということなんですが、これは民間事業者の調査でございますが、今年の二月の末、例えば東京都ですと大体三千口ございます。一方、今御指摘がありました北海道、広うございますけれども、千五百口、東北ですと、青森で約三百六十、秋田とか山形で大体三百七十、それから東北ですと、石川は五百ございますが、富山ですと三百三十ぐらいということで、地域によって充電器、偏在があるというのは御指摘のとおりかというふうに思います。 それに対してどういうことをするかということなんですが、もちろん充電インフラは民間事業者がやることなので、人口とか車両の保有台数とか、こういうことを考えて彼らは整備をしていくわけですが、我々経産省としてできることは、
