お答え申し上げます。 二〇二二年度の数字ですが、日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門から排出されているものが一八・五％ございます。この排出量を削減するというのが大きな目的でございまして、このためにＥＶ等の普及は重要な施策の一つというふうに考えてございます。 我が国はＥＶの普及が海外と比較して遅れているわけでございますけれども、その要因の一つは、車両購入時の購入価格、これが非常に高いということがありまして、加えて、保有に係る税負担、それからガソリン代、電気代といったランニングコストを含めた費用の全体を試算してみても、ＥＶの方がガソリン車よりも割高となっているということでございます。 このため、国内におけるＥＶ等の普及を進めるべ
車種によって違いますけれども、最高が八十五万円ということでございます。
予算総額、おっしゃるとおり千百億円でございます。
お答え申し上げます。 我が国の繊維産業、尾州、一宮産地を始めとする各地に形成された繊維産地が中心となって、高品質かつ風合いや肌触りがよい生地を製造することで、国内外から高く評価をされてきたというふうに承知をしています。 一方、先生から御指摘あったように、近年の繊維産業は、国内生産量が減少をしてございまして、その中で、事業者、従業員、減少傾向にございます。特に、撚糸、染色工程を中心に、高齢化、人材不足、こういったことで事業の継続が非常に難しくなるということも発生していますし、安価な海外製品に対する国内製品の競争力の低下の影響を受けて、製造工程におけるサプライチェーンが毀損する、そういうリスクがあるというふうに認識をしてございま
お答え申し上げます。 愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。 経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション、これの早期実現に向けた取組を支援していくこととしてございます。また、今年度
お答え申し上げます。 まず、自動車産業は、出荷額で製造業の二割、それから設備投資、研究開発投資は製造業の三割ということですので、我が国の基幹産業ということでございます。 お尋ねになった関税の件は、現時点ではアメリカから具体的な措置については示されていないということなので、今の状態では、引き続き、まずそれを注視をしていきたいという段階でございます。今後明らかになる措置の具体的な内容、それから我が国への影響を十分に精査しつつ、先ほど申し上げたとおり自動車産業は非常に重要でございますので、しっかり対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
御質問ありがとうございます。 まず、鉱山で採った後は製錬をすると思うんですが、非鉄の製錬をすると副産物として非常に有用なレアメタルがたくさん出てくるということで、今、経済安全保障という言葉がありますけれども、そういう観点からも非常に重要なものだと思っています。 政府として、重要鉱物の安定供給の確保のためには、海外の山への投資をもちろん応援するわけですけれども、必要に応じて経済安全保障推進法に基づいて日本企業の鉱山開発、製錬事業の両方について支援を行うことにしてございます。 加えて、先生から御指摘があったところですけれども、都市鉱山にもレアメタルは非常にたくさんございますので、この有用な金属資源を回収するために三つ取組を政
いろいろお話をしたいんですが、時間も迫っていますので、ポイントをかいつまんで申し上げます。 一つは、航空機と宇宙のお話がありましたが、秋田は航空機のエンジン部品をしっかり造られている企業さんがいらっしゃるということ。それから、宇宙の方ではロケットの燃焼試験場があります。この二つは秋田にとって非常に強みだと思います。経産省は宇宙産業とか航空機産業全体を応援するわけですが、その中で、サプライチェーン全体を強いものにしていかなくてはいけませんので、いろいろな施策、宇宙の方だったら宇宙戦略基金等がございますので、しっかり応援をしていきたいと思いますというのが一点でございます。 それから、脱炭素電源のお話がありましたが、秋田だけではな
お答え申し上げます。 主に三点、動きが出てございます。 一点目は、ＥＶを造るには蓄電池が必要なんですが、いろいろな目標も考えて、二〇三〇年百五十ギガワットという目標をつくっています。今のところ百二十ギガワットまで製造能力、作るということは確認をできています。 二点目、これは自動車メーカーの方ですが、各メーカーは大体グローバルで、ＥＶの台数、二〇三〇年にこれぐらいやりますということを皆さん言っていまして、国内では、去年、今までの投資減税とは違う戦略分野国内促進税制、これをつくっていただいて、国内でＥＶの国内生産拠点をつくっていくということを応援しています。 それから三点目、大臣からも申し上げましたが、やはり充電インフラ
お答え申し上げます。 経済産業省で措置した分については、令和五年度末時点での支出額は七十三万円、残高は千二百六十億円となっています。 また、本年十一月には、国会に対して、令和六年度末時点での見込額として、支出額は百二十六億円、残高は千百三十五億円と報告させていただいております。 なお、令和五年度補正予算分、経産省分千二百六十億円については、全てのプロジェクトの公募が完了しており、今年度中にほぼ全額について資金需要の目途がつく予定でございます。
お答え申し上げます。 まず、自動車部門でカーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがＥＶということでありまして、全体は、多様な選択肢の中で、ほかに合成燃料とか水素とかをやっていますけれども、やはり、ＥＶ、これから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地をかち取るということがすごく大事だということだというふうに思っています。 こうした観点から、今般、戦略税制においてＥＶを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にあります、サプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、自動車は構成部品が非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、カーボンニュートラル実現していくためには、新車だけじゃなくて保有台数、保有の車両の方について注目をしていくということは非常に大事なことだというふうに思っています。 政策的にまず何にアドレスできるかというと、これから起こることというのは新車の購入が起こるということですので、電動車、それから燃費の良い車両の販売の増加、これがまず一番最初に必要なのかなと思っています。したがって、そういう新車販売台数に着目をして、政府としては、二〇三〇年にＥＶとプラグインハイブリッド、これを合わせて二〇から三〇％という目標を置いてございます。 保有の方をどうするかというのは、もう一つは、今皆さんが乗って
もう先生から御指摘いただいたとおり、今の十倍、それから従来の目標の二倍ということで、三十万口という目標を昨年の十月に設定をさせていただいています。 これ、諸外国と比べるとどういうふうに評価できるかということなんですが、まずヨーロッパについて言うと、二〇三五年にＥＶとかＦＣＶで全体一〇〇％にしますという目標を掲げている地域でございますので、その中で、イギリス三十万口、フランス四十万口、ドイツ百万口ということでございます。ドイツは、先ほど申し上げたとおりストックの目標というのを持っていまして、千五百万台という目標を持っています。 これと比べて日本のものがどうかということでありますが、今委員から御指摘があったとおり、足下四十一万台
御指摘の基金の関係でございますが、まず、二つ執行としては業務をやっておりまして、まず補助金を出すという業務があります。 補助金を実際に出すとき、大体一・四万基に対して百九十二億円の補助金というのを実際に使っているわけですけれども、このときにやっている業務というのは事前に確認をすることですね。充電器の導入をするに関して、見積りを取ってもらったり、平面図出してもらったりとか、配線を確認するというような作業をして、その後、実際に工事をされて、申請どおり、きちんとそのとおりに工事がされているかということを後で確認をするという作業が二つ目に発生します。こういった作業をする人件費等で四年間で二十億円の管理費を出しているということでございます
お答え申し上げます。 二〇二〇年十月、当時、菅総理ですけれども、カーボンニュートラル宣言をされまして、これを受けて、政府としては、重要分野における実行計画をグリーン成長戦略として策定をしたところでございます。 この中で、自動車分野については、ＥＶ、水素、合成燃料など、いろいろな解決策がございますので、我が国の技術の強みなども踏まえて、ポイントは、ハイブリッド車を含める形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げることとしたところでございます。 足下の現状でございますが、二〇二三年、電動車の販売比率は約五〇％まで増加してきております。 引き続き、カーボンニュートラル実現と産業競争力の強化、この両
お答え申し上げます。 まず、ＥＵ、こちらは、二〇三五年に、車両からのＣＯ2排出量ゼロというのを掲げてございます。この場合は、ＥＶとＦＣＶに加えて、あと合成燃料のみで走行する車両というものが認められるということになっています。したがって、ハイブリッドは入っていないということでございます。現状で、二〇二三年の新車販売に占めるＥＶ比率は大体一五％となってございます。 次に、米国ですが、米国は、二〇三〇年に新車販売の五〇％を、ＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド、この三種類で五〇％という目標を掲げてございます。足下、二〇二三年で見ますと、ＥＶ比率は約七％、プラグインハイブリッドを加えると九％ということになってございます。 次に、
これは、いろいろ仮定を置かないといけないんですが、ＩＥＡがレポートを出しておりまして、電源の排出係数というのに世界全体の平均値というのを用いてＩＥＡの方で計算をしているんですが、先生がおっしゃるように、ＥＶは走行時ＣＯ2排出は確かにゼロなんですが、蓄電池などの製造をしますので、そこに多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ2排出量はガソリン車よりも多いということになってございます。一方、製造から廃棄まで、ライフサイクルで全体を見ていきますと、ガソリン車よりもＣＯ2排出量が少ないという結果になってございます。 政府の方で掲げている目標は、二〇五〇年に自動車のライフサイクル全体でＣＯ2のゼロを目指していますので、電動車の普及だけじゃ
お答え申し上げます。 今御質問いただいたように、自動車の製造に関わる雇用の方々は約八十七万人ということになります。 まず、製造の方で見ていきますと、電動化を進めるということは、やはりエンジン部品の生産、需要が減っていくという影響がございます。一方で、電池とかｅ―アクスルとかモーターとか、電動車ならでは必要となる部品というのもありますので、その両面を見ていく必要があるというふうに考えてございます。 部品の構成がこういうふうに変わってきますので、我々から見てやはり大事なことは、その新しくなる、新たな部品のところについて、日本の企業がしっかりとシェアを取っていくということが非常に大事だというふうに考えています。 自動車関連
今御質問いただいたとおり、合成燃料は、水素とそれから二酸化炭素を活用して製造しますので、カーボンニュートラルな燃料ということでございます。 ハイブリッド車などの既存の内燃機関にもちろん使えるということもありますし、燃料インフラも活用できるということ、それから化石燃料と同等の高いエネルギー密度を持っていますので、燃料として非常に有望なものだというふうに考えています。 一方、問題点がありまして、一つは、やはり製造コスト。これは非常に高い。我々は、今ガソリンが百六十円とか百七十円に乗っているわけですけれども、それの数倍は当面はかかるだろうということであります。あとは、供給量に一定の制約が今の時点ではあるということでございます。
今御指摘いただいたとおり、電動車を普及していくには、充電インフラの整備というのは不可欠でございます。単に充電器の数を増やしていくというだけでなくて、やはり乗られる方が安心して乗れる、それは、地方部とかそれから高速道路とかで電欠を起こさないようにきちんと配置をしていくということが大事だというふうに考えています。 政府の方の充電インフラの整備目標は、ちょうど昨年の十月に実は見直しをしまして、二〇三〇年までに三十万口の整備を図っていこうということで新たな目標を掲げてございます。 これの評価を考えるときに、ちょっとほかの国の事例を御紹介しますと、ヨーロッパは、ＥＶ、ＦＣＶ、二〇三五年一〇〇％という目標を掲げていますが、その中で、イギ
