日本維新の会の伊東信久でございます。 本法案、ＲＳウイルス感染症に関する抗体製剤ということですけれども、この四月から、もう既に母子免疫ワクチンについては定期接種化されていることは承知しております。この母子免疫ワクチンを打たれていないお母さんから生まれた新生児に対して抗体製剤を使うということで、いわゆる選択肢が増えるということも本当に有力な手段だと思います。 ただ、私が思うに、大事なことは、これが運用されてから、制度を導入されてからのことも大事だと思いまして、やはり国民の皆さんがワクチンを、予防接種を受けるかどうかというのは、導入した後も継続的に科学的な検証を行うということが非常に大事だと思います。 先ほど沼崎議員の質問の
ありがとうございます。本当に、データベースを有効に使うということなんです。 このＲＳウイルスもそうですし、新型コロナウイルス感染症もそうなんですけれども、まずは有効な治療法というのがないんですね、治療薬というのが。これもまた沼崎委員も御質問していただいたんですけれども、麻疹ウイルス、はしかウイルスですけれども、これも治療法が確立されていません。 せっかくですから、この資料を見ていただきたいんですけれども、前回、ゲノムのところで、ノーベル医学・生理賞を取られたペーボ博士の、個人のゲノムの状態で、コロナウイルス感染症でも重症化するという話をしたんです。それを紹介してくれた瀬戸先生と僕が、はしかウイルスのその後の、感染した後に何年
やはり、治療法のないウイルス感染症に対して、いかに本当に予防接種が大事かということなんですね。 ですので、大臣、これもまた本当に、沼崎議員ともかぶっているんですけれども、早く、早くこのＲＳウイルスの抗体製剤、進めていただきたいわけですけれども、現時点の見通し、いつからということを改めてお聞きします。
大臣、ありがとうございます。 ただ、フロアから漏れ聞こえてもきますけれども、やはりここは党派を超えてお願いしたいわけですよね。本当に私も、ウイルスに携わってきた者として、個人的には少なくとも来年春ぐらいには、私の個人的な意見を申しますけれども、開始していただきたいんですが、もう少し、もう少し、もう少し踏み込んで御答弁をお願いいたします。
ありがとうございます。 コロナ、ＲＳ、麻疹感染症、本当に治療法がないので、よろしくお願いいたします。
日本維新の会の伊東信久でございます。 一問目に今回の法案に関する背景をお伺いしようと思ったんですけれども、もう既に政府からも中国での平成三十一年のゲノム編集技術に用いた受精胚を胎内に移植した双子が誕生したことの事例をお話しいただいたので、ちょっと一問目は、申し訳ないですけれども、通告しましたけれども、割愛します。 二問目に法文の方のお話をさせていただきたいとは思うんですけれども、法文を読みますと、第三条に、何人も、胎内に移植してはならないと規定しております。そのまま読み進めて、第十九条、違反した者は罰則をするということで罰則規定も入っているんですけれども、この条文の中に主体が明記されていない気がします。 我が党の厚生労働
最後に周知とおっしゃっていただいたので、その周知の方を本当によろしくお願いいたします。 条文をそのまま読み進めていくと、動物の胎内に移植する場合であっても、胎盤の形成を開始する可能性がないものを定める要件とあるんです。これは研究者に対して明確に示さなければいけないんですけれども、この線引き、研究者に対する線引きということで、最後は政令になると思うんですけれども、この政令で定める要件に対して具体的に何を想起しているか、教えてください。
ありがとうございます。 更問いをするつもりはなかったんですけれども、ちょっと確認しておきたいんですけれども、未受精卵、これを移植する場合でもちゃんと雌雄差を分けて考えるのかどうかということ。あと、生殖細胞も今回範囲に入るんですよね。だから、精子、卵子も入るということと、あと、実験動物の不妊手術というところの有無、これに関しても。ちょっとテクニカルになりますけれども。
ありがとうございます。 冒頭、この法案の背景に関して、私の前の委員の質疑でも答弁でも十分ありましたので割愛しましたけれども、これは、ゲノム編集技術等の安全性がまだ確立していない段階であるための今回の法案であるので、胎内移植を禁止する点は理解しますけれども、先ほどの浜地議員の御質問にあったように、やはり病気の原因遺伝子というのを調べて、そこにいよいよ踏み込んでいく時代が近い将来来るのかなということも、私自身も研究者の一人として認識しています。 これらの臨床利用を今後も本当に閉ざし続けるのか否かというのはやはり非常に課題になると思うんですけれども、委員会の議論の中ではどのようなものであったのか。そして、社会的倫理の議論ができてい
大臣、ありがとうございます。 幅広く、つまり、医療だけじゃなく、研究者でなく、社会科学をやられている方、自然科学をやられている方、プラス患者団体さんからの意見もというところで、本当に国民に寄り添っている大臣の御意見だと思います。 その中で、ちょっと本日資料をお持ちしまして、つまりは、今回の法案というのは、いわゆるゲノム医療に関する第一歩として、逆に、規制をすることによって発展につながっていく、安全性、効率性を確立するものだということを十分承知いたしております。 その中で、ゲノムということの本当に期待感もあれば難しさもあるところで、一つの事例というか論文を御紹介させていただこうかなと思っているんですけれども、本当に、今まで
日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。
時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付するこ
ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと
そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、
産業医も含めて、医師の最初の診断が非常に重要なものであるというお答えだと思います。 法案が多岐にわたりますので、ちょっと内容を変えまして。 今回の改正で労働保険審査官及び労働保険審査会が審査請求の対応をすることになるんですけれども、被災労働者の保護に資する必要があると考えています。当該機関による審査によって当初の不支給決定が覆るものがどれくらいあって、そして、それは司法による訴訟によって決定が覆るものと比べて割合が妥当なものになっているか、それもお答えください。
次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含
特別加入団体に対する業務改善命令や当該命令に違反した場合は保険関係を消滅させることが可能となるんですけれども、業務改善命令や保険関係を消滅させることについては、やはり特別加入者を保護するためには丁寧に行っていただきたいんですけれども、最後、厚生労働副大臣である長坂副大臣にこの見解をお伺いして、終わります。
それでは、適切に、丁寧にお願いいたします。 ありがとうございました。
日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問
ありがとうございます。 ちょっと私の質問の仕方も悪かったんですけれども、一で入って三に上がっている方とかも結構多いので、そういった抜け道というか、だから、今回の法案に関して皆さんが問題意識を持っているのは、ここは、この法律は確かに分かるけれども、こういう抜け道もあるし、かえって現場が逼迫するんじゃないかという御指摘ではないかなと思うんですね。 その中で、ちょっと皆様方が先ほど御説明いただいたところでお聞きしたいところを各先生方に尋ねていきたいんですけれども。 松原参考人が地域共生社会の話をされていて、生産性で判断する価値観というのはいかがなものかなんという話の中で、いわゆる、医療が進めば進むほど健康寿命と寿命のギャップが
