それでは、近年、五年間、二〇一八年から二〇二〇年あたりでいいんですけれども、学術会議が発出した提言等のうち、政府の政策決定に反対する、こんな内容を含むものは何件かありましたか。また、政府が正式に内容を採用、参照した学術会議の提言数及び採用率、このパーセンテージというのを示すことはできますでしょうか。
そうだろうと思って、先ほど、私が最初の冒頭に聞いたＡＩのやつでも、これはシンポジウムの中の、その先生と僕が共同して書いたやつで、ここにもう最初に示されているやないかという、そこまで深掘りするのはどだい無理な話なんです、それは分かって聞いているんですけれども。 では、二〇二〇年以降、日本学術会議が発出した提言等のうち、政府から回答依頼があったテーマと学術会議側が自主的に設定したテーマの件数、つまり、政府機関に対する研究テーマの割合に上昇傾向があるかどうか、それをお聞きします。
実際に件数がある。これが本当に、多いか少ないかということの判断なんですよね。日本学術会議の予算が全額国費によって賄われている状況でして、政府からの財政的、人事的に独立を担保する仕組みというのが存在するかというのをお聞きしようかなと思ったんですけれども、それはよろしいです。 それよりも、では、政府に対して批判的な提言や研究活動を行った会員に不利益が及ばないような、そういった制度というのは担保されているのでしょうか。
学者というのは、概して日本国内での利益を考えるんですけれども、やはり世界に発信していくわけですね。いわゆる学術会議の在り方というのは、海外もやはり注視しております。 問い六の国際信用ということに関してお聞きしたいんです。 任命拒否問題が二〇二〇年にあったときに、例えばアメリカの物理学会、ＡＰＳというんですけれども、それとか、英国の王立協会、ロイヤルソサエティーを始めとして、十を超える海外学術団体が懸念表明を行ったんですね。これが国際的な信用に影響があるのではないかということなんです。 四年経過しています。政府として、これまで、こういった個別の学会ですけれども、それでもやはり国際的な信頼回復に何か政府として講じた具体策とい
学問の世界だけじゃなくて、いいことをしていても余り広がらなくて、悪いことだとすぐ広がるんですよね。そういったところで、政府として信頼回復に更に努めていただければと思うんですけれども。 もう一つ、最後に、懸念となっているのは、やはり国民的な議論の不足があるんじゃないかなということなんです。 二三年から二四年にかけて行われた日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会などで、有識者から意見聴取を受けられた。有識者懇談会は有識者十二名で構成されてということなんですけれども、今回の法案の検討に当たり、それ以外に何名かの学術界関係者も、そして幾つかの関連学会からも意見聴取をしたんですけれども、何名ぐらいの学術界関係者、幾つぐらいの関連学会
その当事者の学術会議の皆さんのお話ですけれども、やはり懸念の声があるのは事実なんですよ。私自身は、この法案を審議するに当たり大事なことは、そういった懸念をやはり払拭する、しっかりとした政府の説明ができるかどうかということが非常に大事になってくると思っております。 本当に、ここでリーダーシップを取っていただきたい大臣に、日本学術会議からも修正を求める決議が採択されておるんですね、このことを踏まえて、現時点で、その修正を含む柔軟な対応を検討することを考えておられるでしょうか。それとも、既に検討過程で、いろいろな学術会議の声、市民の声が十分反映されている、そういった判断なのか、大臣の御見解をお聞きします。
柔軟な見直しも含めて、ただ、本当に、日本学術会議を始めとして、学術界とコミュニケーションを図りまして、国民の、日本国の利益になるようにリーダーシップを取っていってください。 時間になりましたので、終わります。 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
日本維新の会の伊東信久です。本日は、よろしくお願いいたします。 本当に貴重な御意見をありがとうございます。 最初に、ちょっと志水参考人にお伺いしたいのは、法的な立証というのがなかなか難しい、特に、串岡さんの例でもございましたけれども、やはり当事者が立証するのはなかなか難しいというところで、ただ、配置転換のその前段階の嫌がらせ、この段階になりますと、例えば当事者が録音しなければいけないとか、周りの方の、恐らく串岡さんも同僚の方といろいろやり取りして大変だったと思うんですけれども、そういう同僚の方の証言が必要。ただ、企業にいたら、やはり自分の身を守りたい。 そういったところで、法的な立証、嫌がらせとか誹謗中傷、こういったとこ
ありがとうございます。 嫌がらせに関しては、本当にあらゆるハラスメントは、公益通報に限らず、やるべきではない、そういったスタンスなんですけれども。 ここで、一方で、やはり難しいのは、私もちょっと経営をしているもので、土井参考人にお聞きしたいのは、不利益取扱いの防止の中で、現段階では配置転換や嫌がらせを罰則の対象としない方向については賛同すると御意見を述べられています。 つまり、配置転換は、やはり企業において必要な配置転換もあると思います。もちろん、串岡さんの例というのがございますけれども、そういった例との区別がやはりまず必要なのと、もう一つは、やはり企業として、これが刑事罰になったとすれば、いわゆる人事の課長なり、部長な
ありがとうございます。 今、土井参考人の御意見をお伺いしながら、やはり濫用であったり虚偽であったりというところなんですけれども、やはり濫用だったりということは、自分自身が有利になるように濫用するというのはあり得ないことはないとは思うんですけれども。 虚偽に関して言いますと、ここで山本参考人にお伺いしたいんですけれども、四つの指摘の中で、濫用、虚偽の話をおっしゃっていただいたんですけれども、虚偽に関して、これはちょっと匿名性とも関係してくると思うんですけれども、匿名に関する公益通報も、現段階の法律でも、それも保護されるべきだという話になっているんですね。 今回の法律で虚偽に関しての匿名性のやつが強化されているとは思わないん
そこで当事者である串岡参考人にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、今までの参考人の御意見を伺いつつ、やはり当事者に関して、もちろんトナミ運輸に会社愛があったからこそ、しっかりと変わってほしいという思いもあったと思うんですね。一方で、やはり不正を許せない、そういう思いもあったと思うんですけれども。 やはり会社での扱い、司法との、先ほど私、本当に、最終的に判決を出してほしいという気持ちに非常に感銘いたしまして、やはり和解した方がお金をたくさんもらえる可能性があります。ただ、お金じゃないんだというところのお話も非常に感銘したんですけれども、串岡参考人のそういった今までの経緯に関して、先ほどお時間も足らなかったので、ちょっと言えな
先ほど串岡参考人からメディアのお話が出まして、せっかくですから、ちょっと奥山参考人にメディアについて御知見をお伺いしたいんです。 ちょっと発言に気をつけないといけないんですけれども、テレビ、週刊誌、新聞とあると、一番報道と言えるのは新聞なのかなとやはり思ってしまいます。特にテレビは、バラエティーと報道の区別が今なくなっているわけです。 兵庫県の事例、全面的に私はそのことに関してはちょっと触れませんけれども、内容に関しては触れませんけれども、ただ、やはり混乱を生じた理由の一つに、メディアの、特にテレビの報道に関してちょっと問題があったのかなという指摘もあります。 一方で、今、オールドメディアという概念がありますけれども、Ｓ
先生方、いろいろな御知見をありがとうございます。 終わります。
日本維新の会の伊東信久でございます。 今回の法案に対して城内大臣に御質問させていただくんですけれども、今回の法案、欧米諸国にＡＩ技術においてキャッチアップしていく、そして、逆に日本がＡＩの大国になるべくこの法案ができたということは承知しておりまして、午前中、平井議員がおっしゃっていたように、おおむね、これに対して後押しをするというのは与野党共通したことだとは思うんです。 先ほど立憲の梅谷議員からも御質問あったんですけれども、じゃ、ＡＩに関して、これからというよりも、もう既に実用化されておりまして、もう今既にある課題について御質問させていただきたいんですけれども。 まずは、自動運転若しくは生成ＡＩによる偽情報など、ＡＩによ
大臣から分野においてということをおっしゃっていただきまして、非常によく分かります。ただ、分野においても、やはり進んでいるところ進んでいないところ、濃淡があると思いますので。 私は外科医でありますので、ちょっとそれに関連して資料を出しているんですけれども、私は、消化器外科は専門じゃありません。椎間板ヘルニアのレーザー治療というのをやっていまして、レーザー機器自体にももうＡＩがあって、ある程度の出力が来るとストップがかかるようになっております。 診断学において、今ＡＩというのは非常に発達しておりまして、例えば内視鏡の、胃カメラとか直腸鏡とかのカメラにおきまして見ていくわけですよね。体の中というのは真っ暗ですから、明かりが要るわけ
ありがとうございます。 ただ、やはり、かなりこれは進んでいるし、既にもう開発もしてあるんですね。今、大阪・関西万博をやっていますけれども、自動的にいろいろ調べたりするような、そういった展示もされているんですけれども、もしかしたら、医者がいなくても診断できるような、ＡＩが診断できるような、そんなシステムを開発されるかもしれません。 そういったところも、厚労省としてはもう既に予測されているんですね。ですので、もう平成三十年にそういったガイドラインができているとお聞きしているんですけれども、厚労省からそれを説明していただいていいですか。
ありがとうございます。 これは本当に、ベースとして医師法十七条というのがありまして、あくまでも、今日というか今までの議論の中にもありましたけれども、やはり人間が中心であると。 そして、人間が使うデバイスとしての、道具としてのＡＩというところを改めて認識しなければいけないんですけれども、ただ、やはり今後のＡＩの発達によって、本当に、今日も興味深くほかの議員の皆さんの質問を聞いていたんですけれども、ＡＩというのはやはり蓄積である、インプットとアウトプットによって、確率論によってというのはなかなか興味深いですけれども。アンドロイドを作っている阪大の石黒教授が、あの方はアンドロイドを作っているのでそうおっしゃるのかもしれないですけれ
大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は公益通報者保護法の改正に関する質疑を伊東大臣にさせていただくんですけれども、令和二年の改正で対象範囲を拡大されまして、事業者の体制整備義務等も規定されましたけれども、現行法に基づく制度が十分に機能されていないという指摘もあって今回の改正に至ったわけなので、現行法においての問題点を指摘しながら、今回の法案についての議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 幾つかテーマがあるんですけれども、まず最初に、そもそもの、通報者の保護についてお聞きしたいんですけれども、現行法においては通報者の保護が十分に機能していないという課題が指摘されて今回の改正にも至ったわけなんです
法案に基づいて、大臣が今お答えできる範囲でお答えいただいたと思うんですけれども、やはり、ここからの具体的な施策というのが大事になってくるんですけれども、更に深めていくために、今は通報者そのものの保護の話をお聞きしたんですけれども、通報する者があれば通報される者がいる。通報される者のいわゆる内容というのがあるわけなんですね。つまり、通報対象事実というのがあります。 これは、法律を作って、通報対象は同法及び政令で定められた法律に違反するか否かというところになるんですけれども、実際問題、現場では、再三議論になっていますけれども、企業内の内部統制やガバナンスの深刻な不備、例えば、その中にはハラスメントもあったり、倫理的に著しく問題になる
