本当におっしゃるとおりです。 ただ、今まで悪い医者の事例を言いましたけれども、やはり大学病院の先生は、それを本当に必死になって助けるんですが、まず助けることありきなんですよ。それでいて、そこからの支払いのところでもめるから、そこはやはりいろいろの法律の枠組みで考えていただきたいのが一つ。元々病気じゃない人が病気になる、疾病じゃない人が疾病になるというケースなんですけれども。 もう一つ、残り時間でお話ししたいことは、これは美容外科だけじゃなくて、自費診療といえば、近年、再生医療も入ってくるんですけれども、今回の法律の中の報告義務の中に再生医療は入らないのでしょうか。若しくは、再生医療を含む自費診療に関して何らかの規制が必要だと
ありがとうございます。対象に含まれ得るということで、それは美容外科の方の法律の枠組みで見ていただけるということですよね。 加えて、再生医療法の改正もなされて、その立法事実として、一枚目にありますように、美容やがん治療等の自由診療で、安全性が十分に担保されない再生医療による健康被害が引き続き発生したという事例がございました。 再生医療の場合、第三者である認定再生医療委員会等が審査したり、若しくは届出だけでなされるんですけれども、そこのところが甘いんじゃないかという事例がありまして、ＮＨＫの報道でありましたように、これは厚生労働省さんからの資料なんですけれども、治療の効果と安全性、両方を厚生労働省が一定の評価をしたと考える国民が
日本維新の会の伊東信久でございます。 私は、個人的にも、我が党も、男女共同参画社会の実現、特に女性の社会参画を推進するための体制整備は、本当に理解し、賛同いたしております。ただ、今回の法案に関して幾つかやはりお聞きしたいところがありますので、三原大臣、本日はよろしくお願いいたします。 大臣も把握されていると思いますけれども、総務省の人口移動報告によりますと、二〇二四年の統計では、二十代女性の東京圏への転入超過数は約六万人に上っておりまして、これは、男女共同参画というだけでなく、地域社会にとって極めて深刻な状況でございます。多くの自治体がこの事態を自治体存続の危機と感じていまして、本当に石破総理も問題意識を持ってはりますけれど
そういったところですよね。 今、フロアからも指摘がありましたけれども、やはり数値目標、御答弁自体は理解できます、今回の女性参画や男女共同参画の問題意識というのは、女性の社会進出だけでなく、それぞれの地域の課題があるから、そこに対してしっかりと今後やっていくというところなんですけれども、私が本当にお聞きしたいのは、そのために、早期に各地域における数値目標を設定する必要があるし、今の現段階でそういった数値はあるのかという質問なんですけれども、恐らくこの後もこういった御質問をされる方はおられると思うんですね。 次にお聞きしたいのは、この独立行政法人は、主たる業務として広報啓発活動をやられるということなんですけれども、もう一度また数
大臣の御熱意とかお考えとかは非常に伝わってきております。それに今回の政府の方針とか今の議論がついていっていないという言い方はちょっとあれかもしれないですけれども、やはり大臣の方が多分意識的には先に行っていると思うんですね。その点で、これからの検証をということで、大臣も懸念されておりますけれども、一過性で終わらないようにするためには、やはり検証というのは必要だと思うんですね。 もちろん、過去の反省に基づいて今回の法案があると思うので、確認になりますけれども、これは文部科学省の参考人の答弁になるかなと思うんですけれども、ＮＷＥＣの現在の施設利用状況で、どれほどの利用実績があって、それに見合った効果が得られていると政府は評価されている
五〇％、三〇％で、けれども、満足度が高いという評価もちょっといかがなものかなとは思うんですけれども。だからこそ、今回の法人の必要性がというか、改革の必要性があるんじゃないか。やはり抜本的に改革したいという大臣の気持ちを、私は党が違うんですけれども、もうちょっと酌んでいただいた方がいいんじゃないかなとは思うんです。 先ほどの大臣の御答弁の中に、いわゆる地域の意識があったり地域での男女の役割分担みたいなところがあったりとか、地域社会のいろいろな課題があったりすることが地域の転出というところがあると御指摘があったんですけれども、とはいえども、前提として、都市部への流出の原因というのも、やはり就業機会の不足に根本的な原因もあるんじゃない
そういったお考えがある中で、今回の新しくできる本法人はどうなるかということなんですけれども、実際、研修を担う担当者とかは少人数とお聞きしております。予定している研修体制、全国にアウトリーチしていくんですけれども、やはり担い手不足は否めない状態ではないかなと。これで十分な規模かどうかということに対して、ちょっとその具体的な根拠をお聞きしたいと思います。
いわゆるオンライン研修とかもあると思うんですけれども、やはりそういった今までのノウハウがある優秀な人材であるからこそ各地に出向いて研修ができる。それがオンラインで代替できるということは分かるんですけれども、やはり単発であってはいけないというか、研修の大切さは私自身もよく分かっているつもりなんですね。 私は、今、主に高齢者の方とかの手術をする外科医なんですけれども、医師としてスタートしたときは小児外科から始まったんですね。いろいろ各地で研修を受けました。 あるときに、大阪なんですけれども、広島で、指の切断を顕微鏡でつなげる、そういう研修を受けたんですね。そういった分野があるんですけれども、血管とか神経をつなげる研修を受けました
ありがとうございます。 そういった中で、いわゆるノウハウも人材もあれば、資料もあるということでお聞きしているんですね。 先ほどちょっと病院の話をしましたけれども、元々小児外科をやっていますと、生後三か月から私は手術をしまして、育成医療で、二十歳を超えるまでずっと診ていくわけなんですね。カルテの保存義務は五年間なんです。デジタル社会で、今医療のＤＸも進んでいる中で、そういったところですぐ見られたりもするんです。 二十年前のカルテとなると、保存義務がないので、ないんじゃないかというと、あるんですね。大学病院の地下四階まで行くと倉庫があって、段ボール箱の中にあります。それを何百人、何千人見ていって統計を取ったりするわけなんです
御指摘をしたように、直筆の、いわゆるそのもの自体に価値があるもので、そのものを残しておきたいということも分かります。ＡＩも含めて、デジタル化を推進していただいていることも分かります。 ちょっと時間がないから、政府に、何％ぐらいの電子化とかＡＩ連携システムを構築する予定か、スケジュール感や予算配分についてお聞きしようと思ったんですけれども、これを見ると、あと一分ぐらいなところですので。 本当に今回の法案の肝になりますので、どちらかというと、これを深く世間の皆さんに、国民の皆様に理解していただくには、やはり透明性の高い根拠説明と成果指標の提示が不可欠だと思うんですけれども、今回の法案を作るところの立法事実、そして新法人設立による
時間ですので、終わります。ありがとうございます。 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、テナントであったりとかオフィス退去時における原状回復、その場合の高額請求などに対する、これは事業者間契約に関するんですけれども、そのトラブル相談について御質問したいと思うんです。 二〇二〇年から新型コロナウイルスの感染が拡大する中、店舗の閉鎖が相次いで、テナント退去時に支払う原状回復費用が過剰請求されるケースが多発しておりました。特に、事業間ではなく、個人の事業者に対するオーナーの施工業者指定によって、テナントの原状回復に必要以上の工事費が請求されているのではないか、そう疑うほどの、別業者の見積金額と比較しても何倍もの高額請求が求められたという声もございました。 まずお伺いし
冒頭、賃貸住宅においては国土交通省からガイドラインがあるとおっしゃっていただきましたけれども、やはり、テナントを借りている個人事業主というのは本当に、例えば、町のラーメン屋さんであったり、シングルマザーで頑張っている美容師さんであったり、鍼灸整骨院の方であったり、若い女性の方で、働ける場を求めてネイルサロンを開業したりとか、個人でやっている方がたくさんおられるんですね。 八千代市の消費者センターに行きまして、ぱっと中をのぞいたところ、これで分かる原状回復のポイントというのがあったんですけれども、でも、やはりこれは賃貸住宅を退去するときのというところで、ぽこっとやはり抜け出ているんです。 くしくも、今日の委員会が始まったときに
大臣、ありがとうございます。 実際問題、先ほど消費者庁の話にありましたように、賃貸住宅の中に、やはりそういった窓口があって、そういう意味では、一八八番のあの番号があることによって、取りあえず、迷いはするけれども電話してくれている方もおられるということなんですね。 資料三、資料四にありますように、原状回復をめぐるトラブルのガイドラインであったり、ホームページにもありまして、トラブルの未然防止と迅速な解決のための方策として一般的な基準があるんですけれども、やはり、テナント退去時における原状回復のトラブルについては、このような基準を示すガイドラインがないというのも事実なんですね。 テナント側にとっては、見積りが高過ぎる気がする
ありがとうございます。なかなか、所管の違いもある中、よく答弁していただきまして感謝いたします。 けれども、やはり、民法第六百二十一条で、テナントもやはり住宅用と区別なく賃貸借の原状回復義務があったり、原状回復といっても、通常の使用で生じる消耗や経年劣化にとっての、賃借人の負担ではないとされていますけれども、やはり、賃貸住宅のように通常使用による消耗とか経年劣化を示したガイドラインというのはないんですよね。 ここでやはり、高額な原状復帰、町のラーメン屋さんが一千万とかそういった原状回復費用を請求されるケースというのは本当にあるんですね。その工事費というのが、そこのテナントの指定業者なんですね。契約書に書いてあるじゃないかという
かなりの数があると思うんですけれども。 ちょっと時間もないので、最後、私の経験を述べさせていただきます。 私は今、大阪第十九区というところで二回当選させていただきまして、その前は、大阪十一区というところで二回当選をさせていただきました。大阪以外の方に言いますと、大阪の一番北で、京都と隣接しているところから、和歌山に隣接しているところに国替えしたんですね。その間、四年間落選していましたので、浪人生活を送っています。 それで、引っ越しをしました。引っ越しをして、新しい十九区で活動しているときに、通帳を見たときに、二か月に一遍、四千円が引かれているんですね。これは何かと思いましたら、前のマンションのネット契約だったんですね。大
一八八番に電話します。 終わります。
日本維新の会の伊東信久でございます。 さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。 この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名で、赤澤防災庁設置準備担当大臣に対して首都機能バックアップに対する要望書を提出しました。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管理機能のバックアップ体制、これを明確に位置づけ、二つ目として、災害対策の司令
先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。 資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つかの都市が具体的に挙げられています。まず札幌市、そして仙台市、名古屋市、大阪市
ありがとうございます。 検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。 その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。 先日、防災庁設置準備アドバイザー会議というのがございまして、その中にもやはり地方自治体との関
