アメリカの対ソ行動でございますが、よく言われるようにリンケージの問題ということが出てくるわけでございます。ソ連が世界のどういう分野でどういう行動をとるかということが対ソ問題のいろいろな問題を考える場合にやはり関係があるのだということは言われておるわけでございますが、いま先生のおっしゃったこと自体について実は議論はしてまいらなかったのでございますが、私は、アメリカの対ソ措置というものはまだ決まってないと思うのです。総合的に穀物禁輸の問題等いろいろやりましたが、まだ決まってない、サミットまでは少なくとも待ってもらいたい、こういうようなことがございまして、まだ決まってないと思うのでございます。 いま言われたように、首脳会談でございます
米ソ間につきまして、一般的に先生のおっしゃったようなことはわれわれも認識しております。前よりも厳しい態度で臨むのじゃなかろうかということは想像ができますが、おっしゃるとおり、日本がどういう判断をするか、具体的にどういうことをするかということは、日本の自主的に考えることでございます。 エルサルバドル自身につきましては、たとえば経済協力の問題でございますとか、そういう問題につきまして、いま一切何も話はございませんし、また日本としてああいう地域に経済協力の問題を考えていこうというようなことは、いまの段階で考えてはおりません。 そこで、エルサルバドルにつきまして、第三国からゲリラに武器を供給するというようなことをよく言われております
お答えします。 いろいろな危険を感じて、大使は引き揚げて、館員はコスタリカの方に行っておる、実情はそういうことでございます。これは治安がどうなるかということも生命の安全に関係することでございますから、そういう措置をとっておるわけでございますが、治安の推移等を見ながら正常に戻していくということをなるべく考えていくことが当然だというふうに思っております。
特に忌避するとかそういうことじゃなくて、東京にいます向こうの大使と局長やなんかよく会いまして情報を聞いたりなんかしておることは確かでございますので、今後も、いま河野さんのおっしゃったように、会っていろいろ話を聞くというのは何も悪いことじゃないわけでございますから、そういうことは十分注意してやっていきます。
お答え申し上げます。 アメリカに行きまして、実は経済協力の問題で意見の交換をしたわけでございます。私はアメリカに対しまして、東西関係ということを余りに重視して、ここは友好国、ここは非友好国というように頭から決めてしまってやることは、かえって第三世界を追いやるようなものじゃないか、むしろ経済協力というものは南北問題が中心であるべきで、もちろん広い意味で考えなければいけないわけでございますが、南北問題というものが世界の平和にとって非常に大切なんだから、日本としては南北問題を重視する、アメリカもその点はよく南北問題を考えるべきではないかという意見を言ったのでございまして、河野さんのおっしゃるようなことを頭に置きながら経済協力をやること
おっしゃるとおりでございまして、アメリカが考えていることはどうも違うんじゃないか、世界の大勢、平和ということからいうとこうすべきじゃないかということを率直に言うのが本当の友だちだ、友好国だという御意見、私も同感でございます。今度もある程度そういう問題については意見を言ってきたのでございまして、私はそういう態度こそ本当に大切だと自分で思っております。 それから、経済協力の問題でございますが、これは向こうが軍事力あるいは二国関係だけとかいうような傾向が強いことは私も認めます。ただ、日本が経済協力をやることについて向こうは非常に感謝していたということも具体的にございますし、また、日本としましては南北問題を重視して第三世界を西側に関心を
私は河野さんと同じような心配を持ちまして、中東の問題もあり、ヨーロッパの問題もある、しかしアジアというところについて見れば朝鮮半島の問題もあるかもしれませんし、あるいはベトナムの問題等もございます。ベトナムの戦争でアメリカが手をやけどしてから、アジアに対してどうも関心が薄いじゃないか。やはりアジアに顔を向けろということは、ＡＳＥＡＮを回りましたときに、ＡＳＥＡＮ諸国も皆、アメリカにそういうことを伝えてくれということがございまして、私も今度行きましてＡＳＥＡＮの意向も伝え、アジアというものをヨーロッパ、中近東と同様に重視すべきだということをアメリカに言ってきたのでございます。 レーガン大統領はカリフォルニア出身なので、太平洋沿岸の
いまお話のありました一つ一つ、これはどう、これはどうと言って確かめはしませんでしたが、国際的に話し合いのついているものについては、多国間だからといってそれを切るというようなことは国際的な信義にも反する、これは海洋法とそのことを一緒に二つ例として言たのでございます。そういうことをすればアメリカの信用がなくなる、ですから十分に考えるべきだということを言ったのでございますが、そのときヘイグさんは、国際的に約束しているものは切るということは考えていないという御答弁がございまして、一つ一つ確かめるということはしませんでしたが、そういう注意の喚起はしてまいったのでございます。
少し詳細に申し上げますと、私自身が、国際的な約束のあるようなものについて途中から切るというようなことは国際信義にもとることだということを言ったのに対しまして、アメリカは、世界開発銀行と有益な国際機関を支持し続けることを確言したいというような表現で話があったわけでございます。 そして、いまの友好国、非友好国の問題でございますが、私は、アメリカは頭からそういうことを決めてやろうとしているということは望ましくない、それは第三世界を西側から離してしまう結果になる、日本はそういうことは考えるべきじゃないと思っている、南北問題が中心だと言って話しましたときに、頭からそういうことを決めてやろうということは考えているわけではない、ただ二国間の経
ただいま御決議をいただいたわけでございますが、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、従来から昭和五十三年四月五日の本委員会の決議を踏まえまして経済協力を積極的に進めてまいったわけでございますが、ただいま御決議をいただきましたその趣旨を踏まえまして、今後とも経済協力を積極的に推進していく所存でございます。
いま御質問のことは、ヘイグ国務長官と国際情勢いろいろ話をした中で、対ソ関係のところで、穀物禁輸の問題でございますとか、あるいは日本側がいままでやっておる考え方とか、いろいろ話したことはございます。その中で、ヤンブルグの天然ガスのパイプラインで、ドイツとか、ドイツだけではありません。フランス、オランダ等たしかあったはずでございますが、そこへの話があったことは確かでございまして、ヘイグ長官からは、ドイツの担当者に対して、これは慎重に考えてほしいという意味のことを言ったと、しかし、ドイツはそれに対して、それもこの計画をやめるとか、そういうことは言わなかったと、慎重にやってくれということの話をしたが、ドイツはやめるというようなことは言わなか
対ソの問題は、これは全般的に考えなければならぬ問題でございまして、昨年のアフガニスタン侵攻以来、ずっといろんな対ソ処置を考えておるわけでございますが、日本の国内でもいろんな意見があることは御承知のとおりでございまして、日本がいままで公的な信用供与ということでやっておりますのは、シベリア開発の森林資源でございますとか、あるいは、いま先生の言われました天然ガスとか、あるいは石油の掘削とか、探査とか、そういうようなことにつきまして、これは日本側でもエネルギーの問題、あるいは森林の問題で、必要性があるというような問題について、ケース・バイ・ケースで、御承知のように公的な信用供与をやっておるわけでございます。それで、本件については、これは日本
私とヘイグさんの話では、日本がこの問題についてどうしてくれなんということは一言もございませんで、ドイツとヘイグさんが話したという紹介はあったわけでございますが、日本に対してどうしてくれということはなかったわけでございまして、私はこのことについて、アメリカへ行っての会談の結果、こういうことだったというようなことを言ったということは聞いておらぬのでございまして、いまの御質問でございますと、外務省が何かそういうことを言ったらしいと、こういうことでございますが、私はいまここで初めて東京へ係が打った電報をとったのでございますが、そんなことは言ってないのでございますが、その点は調べてみます。しかし、私はそういう話は全然受けなかったのでございます
いま先生のおっしゃるプロジェクトは、前からこれ話の出ておる問題でございまして、パイプで来るか、船にするかなんていういろんな経過があったことは新聞等で私も知っておりますが、このヤンブルグのことが原因になりまして、日本にそういうことがかかるかかからぬかという御質問でございますが、実は、私ども対ソ措置をやっております場合に、これはいいとかこれは悪いとかいうことを、何も一々向こうと相談してやっておるわけじゃ私は全然ございません。日本の経済上これは必要だと思うものは、日本で自主的に判断して決めるということで、石油の問題でございますとか、天然ガスの問題でございますとか、これは実はやっておるわけでございますので、私はこういうことが、ドイツにどう言
会談の内容は、アメリカから外務省の方へはこういう会談があったということは伝えておりますから、それは伝えております。ただ、そこにまだございまして、ドイツヘは話しているけれども、ドイツはそれは何も納得してオーケーと言ったんじゃない、こういうこともついておるわけでございまして、やっぱりそういうことは自主的に私は判断する必要あると思うのです、ですから、日本が一々お伺い立ててなんて、そんなことはやっておりませんから、いままで対ソ措置の問題も。でございますから、これは日本の独自の判断で、いまの御質問の点は考えてまいります。
特に韓国ということじゃなくて、ヘイグ長官とやりましたときに、世界情勢の認識――中東問題でございますとか、東南アジアの問題でございますとか、アジアの問題でございますとか、そういう話を、意見交換をした中で、アジアの問題の中で中国の問題、朝鮮半島の問題の意見の交換をしたことは確かでございます。その場合に、韓国に米軍の駐留ということを継続してこの間やるということを、米韓の首脳の会談で行われたわけでございまして、あのとき日本側としてはそれを評価しますということを言ったわけでございまして、朝鮮半島のバランスという、力のバランスという意味でこれを評価したということは、言ったことは確かでございます。ただ、韓国はこれは日本との隣国で、日韓関係の友好と
韓国問題、朝鮮半島の問題をやったのは、ヘイグ長官とワインバーガー国防長官、たしかお二人でございますが、特に竹島の問題について言及してどうこうということは言いませんでした。
竹島の問題が防衛上非常に重大だという御認識でございますが、私ども日韓関係を話しましたときに、これは特に竹島ということでなしに、朝鮮半島の議論をしたのでございまして、竹島が日本の領土であるということで、日本はもう当然そういう主張をし、韓国との間に了解に達しておらぬという問題があることはそのとおり認めます。平和裏的な話し合いで、日本としては解決をしたいという従来どおりの考えでおることは確かでございます。
参りまして、いろんな要路に会って会談をしたわけでございますが、いまみんなどこでも口をそろえて解決しなきゃならぬと言っておられたことは、国内経済対策、御承知のような経済再建計画というのが発表になって、予算もいま国会に出、いろんな減税の法律とか、いろいろあるわけでございまして、まずアメリカが、自分自身が強くならなければいかぬ。失業あるいは景気の後退、インフレ、こういうことでは、みずからの足腰がしっかりしない。それで、こういうことをひとつ解決しなければならぬということで、歳出の削減でございますとか、あるいは減税ということで、民間の活力を活用しようとか、あるいはいろんな環境の規制を解くというような、なるべく政府の関与を少なくして、小さい政府
国内政策の考え方でございますが、日本はずっと経済成長も、高度ではございませんけれども、世界の中では経済成長を続けているのでございまして、その中で、もちろん物価が上がっていることは確かでございますが、ヨーロッパ、あるいはアメリカのような物価の上がりはないわけでございまして、失業もありますけれども、失業率から言うと非常に日本は低いということで、経済の事情は大分違うわけでございますので、これはそれぞれの国によって、私は経済政策というものはあってしかるべしだと思うわけでございます。日本は、御承知のような赤字な公債発行の累増ということがございますので、これ財政インフレになるおそれもあるということで、実は予算で増税のお願いもし、やっておるわけで
