いま上田さんがおっしゃったこと、この前、いま政府委員が言いましたように。核弾頭全部ばらしてその部品全部持ってきて、すぐこっちで組み立てるというものは当然そうだということで私もそれはそのとおりだとお答えしたわけでございます。いま上田さんからのお話がありました、私もこの前研究するということを言ったわけでございますから、その後いろんな事情がありましたので、まだおくれていて御報告はしませんが、検討の結果はまた正式に御報告いたします。
検討というのは勝手に自分だけという意味じゃなくて、総合的に検討したいと、こう思います。
これは向こう側の要望でございまして、よく会見しますときにさしで、二人で話すということはいろんな会談で実はあるわけでございまして、これは特にそういうことをこちらから求めたということでもないわけで、大体会議をやりますとき、五人ずつぐらい出てやるわけでございますが、その前にさしでお互いが話し合いをしてお互いの性格を知るとか、そういう親しみを持つとかいうことはこれは大切でございますので、当然いろんな会合であるわけでございます。ヘイグ国務長官はいわゆる進駐車で日本に駐留したことがあり、いろいろな話で、結婚も日本でしたというようなことで、非常に個人的な話し合いにもなりまして、非常に親しみを深くしたわけでございますが、そして正式のみんなの会談に臨
何遍も御答弁しましたが、言葉は出てきました。それは一般的なアメリカが防衛努力をしている地域の中に一つとして出たというだけでございまして、それ以上、その地域に日本はどうしてくれというふうなことはございません。
私はその表現がありましたときすぐに、そういう表現が誤解して伝わるといかぬからといって、さっき申し上げましたようにそういうことは日本としてはむずかしいんだということで私はすぐ言って、ということでございまして、何も隠しておこうとかどうしようとか、そんな意図は全然ないんです。
それは違うのです。そういう説明があったときに、第七艦隊がインドの方へ行くから、ペルシャ湾に行くからここに穴があくと、その分だけ日本でやってくれなんという表現は全然なかった。アメリカの防衛、インド洋、ペルシャ湾のときは追加防衛という言葉がございました。それから、いまの地域等についてはアメリカが一生懸命防衛しているのだという説明がありましたが、だから、穴があくから日本がその穴を埋めてくれというような表現は、これは一言もなかったので、一般的な防衛の努力ということの強化ということの説明の過程だったと、これは本当に間違いありません。先生が何か別にとられるのははなはだ私は心外でございまして、そのまま言っているわけでございます。
いかにもそれ見てきたようなことを、聞いたようなことを書いてあるのですが、そんな表現全然ございませんでした。
ワインバーガーさんが防衛計画の大綱なんという言葉、一言も言っておりません。それは私が言ったことでございます。防衛努力を要請されましたときに、日本側としましては防衛計画の大綱というものがあると、それに基づいて防衛力の整備ということをやっているのだと言って、その言葉は私が用いたのでございまして、防衛計画大綱なんということは向こうから言葉として全然出ませんでした。
長官は、世界の、国際情勢の変化とか、そういうことの一般的な説明があったことは、これは確かでございます。
数量そのものについて何台、何百万台とかいうようなことは、私も向こうへ行きましても全然出なかったのでございまして、数量自身につきまして何百何十万台とかなんとかという話は、私は全然したことはございません。
自主規制という言葉がどうでございますか、向こうはヘイグさんに会いましたときも、大統領に会いましたときも、向こうの経済情勢の話をし、経済再建計画の中で自動車産業はこうだというような話をし、片や議会の動きの話をし、非常にいま自由貿易を守るという意味で苦労しているのだということをるる説明があったわけでございます。そして日本に対しましてこうしてもらいたいというようなことは、実は要請としてはなかったということで、その前段階でいろいろ説明あったときに日本としてもその立場はよくわかると、自由貿易というものはお互いに守らなければならぬのでありますから、日本としてもそれをどうするかよく考えてみる。ただ、アメリカがどういう自動車産業に対して態度をとるか
ＡＳＥＡＮも強力にこれを支持しておりますし、日本はＡＳＥＡＮの態度を支持するということでおりますので、変わるということを考えておりません。
私はちょっと知りませんので、政府委員の方からお答え申し上げます。
どうも私余り知らぬで申しわけございませんが、日本も世界食糧計画やなんかには出しておりますから、国際機関に。人道上の立場で両方に平等にということだと思うのでございますが、日赤もやはりやる以上は両方に平等に人道の立場からやるということが私は必要だと思います。
日本としましては、やはり国連の決議がございましたので、国連が主体になって国際会議を開くことが必要だというふうに何回もＡＳＥＡＮその他ＥＣの諸国等とともに事務総長に働きかけたわけでございます。いま国連事務総長がいわゆる特使的な人を任命しまして、その人がＡＳＥＡＮを回っております。日本にも四月に寄るということでございまして、私はやはり国連事務総長がその会議を開けるように努力するということをサポートしていくということが日本がやります一番適当な方法じゃないかというふうに考えております。
種々、たくさん御質問でございますが、防衛といいましても、私はアメリカに言いましたのは、軍事力だけじゃないと、経済協力でございますとか外交努力もそうだということを言ったわけでございまして、認識が一致したということは、それはソ連の第三国への軍事介入あるいはソ連の軍備強化という、それが厳しい、そういうことがもとで国際情勢が起こっているんだということはこれは認識したわけでございます。西側の一員ということも認識が一致したわけでございますが、それが即軍備の大増強とか、そういうふうに私は考えておりません。日本の防衛力というのは、これは日本の法律の制約がございますので、日本の自主的な立場でやはり着実な増強を図っていくというのが日本の態度だろうと私は
向こうも国務長官が車の話を非常に長い時間かけてやったわけでございまして、私も、相手方国務長官でございますから、いろいろ話したことは確かでございますが、その先に、今度は車と何か結びつけて連動しているという御心配でございますが、これは私、こちらからはっきり会議の席上、車は車として経済問題で片づける、それがほかに連動しないようにということは私はくぎを刺す意味で言ったわけでございますが、向こうもそれはそのとおりだという返事でございました。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国とシンガポールとの間には、昭和四十六年一月二十九日に署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための条約が締結されておりますが、近年シンガポール経済が著しい発展を遂げたことを踏まえ、昭和五十四年にシンガポール政府からこの条約の内容を同国経済の現状及び税制面における同国の最近の政策に沿ったものに改正したいとの申し入れがありました。政府としても、シンガポール政府からのこの申し入れを機に現行
そういう相談等はございません。
官房長官も、参議院の予算委員会でございましたか、自分の真意が向こうに伝わらなくてはなはだ遺憾だったという意味のことを言っておられたのでございますが、官房長官が言われたことにとやかく私からコメントすることはひとつ差し控えたいと思いますので、御容赦を願いたいと思います。
