何か秘密に会うとか、そういう希望があるということが新聞にちらちら出たことがございました。私も外務省の中に何かそういうことがあるのかなと思っていろいろ聞いてみたのでございますが、一切そういうことを私どもも承知してないわけでございまして、いろいろ調べてみましたが、外務省で一切だれもそういうことは知らぬということでございます。私自身ももちろん承知しなかったわけでございまして、この問題はわれわれは一切何も承知してないというのが実情でございます。
先ほど外交の姿勢について御要望といいますか、御希望がありましたが、これは政府全般で考えなければならぬことでございますから、その点は十分注意してまいります。 それから、いま貝殻島、墓参という具体的なお話でございましたが、会談は、私は前からソ連大使を個人的に知っておりますし、文字どおり久しぶりでございましたので非常になごやかに行われたのでございますが、内容は非常に厳しいものであったということでございます。 それで、話の内容としては、先方から、例のお互いに信頼をしていこうということでその措置を考えたらどうだ、ヨーロッパでもやっているが極東でもやる必要があるのではないか、そのためには事務レベルの協議に応ずる用意もあるというようなこと
飛鳥田委員長が行かれましてそういう共同宣言が発せられたことは、新聞で知りました。ただ、これは朝鮮民主主義人民共和国という日本が承認していない国の、向こうの相手は労働党ですか、労働党と社会党の委員長の間でできたものでございまして、詳細のことは私はわからないのです。いま地域とかなんとかおっしゃったので初めて私は知ったというふうなことでございまして、詳細はわかりませんが、そういう宣言が出たということは承知しております。
北朝鮮の労働党とやられたということですが、その労働党が政権を握っていることはもうそのとおりでございまして、飛鳥田委員長との間でそれをつくられたということはそれなりに意味のあることだと私は思っておるわけでございますが、そういう非核地帯をつくるかつくらぬかということは、これは世界にも例があり、日本も賛成している地域もあるわけでございますので、やはりその関係国全部の信頼関係ということが土台だと私は思うわけでございます。 そういうふうなことから考えると、朝鮮半島の緊張状態がいまあるということは確かでございますので、そういう問題、あるいは日本ということも出ましたが、日本は安保条約でアメリカ軍の駐留がある、核の問題はアメリカの核というものが
私は評価しますけれども、失礼しましたが、いま日本の政府の立場で、あるとかないとかいうことを私が言うのもいささかどうかと思いますので、そういう判断はこれも差し控えた方がいいのではないかというふうに私は思います。
外国の軍隊が他国に入るというのは、普通は条約で、条約なしに勝手に入るというようなことはそれこそ侵略とかそういうことになるわけですから、そういう条約のもとに外国の軍隊が入っているということは私は知りません。
これも、日本政府があるとかないとかいう判断をする資料は持っておりませんし、またそういう見解を推測をして述べることも差し控えた方がいいと思います。
朝鮮半島に緊張があることは確かだと私は思うわけでございます。あの三十八度線をめぐって両方で百万人ぐらい対峙しているのじゃないかと言われているわけで、緊張があることは確かでございまして、韓国側が朝鮮民主主義人民共和国に対して脅威という感じを持っておられるということは、これは韓国は常にそういうことを言っております。 私もこの間韓国に行ったときにそのことをいろいろ話したのでございますが、そういう緊張のあることは私もそのとおり認めるということを私は言ったのでございますが、日本の立場としてそれが脅威であるかどうかということは、これはそういうことを感ずるのは北側か南側か当事者の主観の問題もありましょうし、これは当事者の問題であって、日本側が
さっき脅威論を言われたのは、北と南の関係で脅威の御質問がありましたので、韓国側は北から脅威があると常に主張しておられる、日本は北と南、三十八度線を境に緊張があるということは、それは認めます、ただ、南北間の脅威論ということについては、日本がそれがどういうことだと言うようなことは差し控えた方がいい、日本は緊張があるということは認めます、しかし、それは脅威だ脅威でないということを日本側から言うことはどうかと思いますということを私は答弁をしたのでございまして……（高沢委員「脅威論という判断には同調しない、こういうことでしょう」と呼ぶ）ですから、私は、日本がそういうことを言うことは差し控えた方がいいじゃないかということを申し上げたのでございま
いま土井さんからエネルギー基金のことについて御質問があったわけでございますが、いま政府委員が言いましたように、そういう意向だという発言があった、これは私も聞いております。 それで、私、今度アメリカに行きまして、たとえば海洋法が今度の会議でまとまるのじゃないかと言われたところがアメリカから再検討の要があるというような話が出るとか、いろいろそういういままで進んできたものが何かストップするというか、延期されるというようなことが間々聞かれるわけでございます。これは何も正式に通達があったわけではございませんが聞かれますので、向こうへ行きましたときの話にも、援助の問題で多国間の援助を減らすというようなことが言われているということがよく新聞に
一つ一つそう言われますと、私、知らぬ問題がございますので、まだどれがどうということは申し上げませんが、特に私は海洋法のあれを見てそういう感じを持ちましたので、国際的に大体約束されているようなもの、期待されているようなものはなるべくそれをやめないように、もしもどうしても変更するということであれば、関係国と協議した上でそういう方針を決められるのがやはりとるべき態度でなかろうかというような意味のことを、会談の際には意見交換で言おうか、特にこの際、協力の問題で問題がございましたので、私はそういう考え方で意見交換をしてみようと思います。 ただ、いま土井さんのおっしゃった、一つ一つ、これを言うか、これを言わないかと言われますと、私もわからぬ
二六％削減といいますのは、カーターさんがいままでの予算に比較して、もっと伸ばそうというのを二六％ぐらい切るということであったわけでございまして、実額から言うとことしよりも来年の方が若干はふえるのじゃないかというふうにわれわれは計算をしているわけで、これは正確には当たりませんとわかりませんが、うんと伸ばそうと思ったのをそれほど伸ばさないということで、減りはしないというふうに思っております。 それから、多国間と二国間の問題でございますが、これは何も通告を受けるとかいうようなことはございません。アメリカがそういう方針だということをわれわれも新聞で知っているのでございまして、そういう通告を受けたとかいうことはございません。
私も向こうへ行きまして経済協力のことは当然意見の交換をする予定をしておりますが、その際、そういう問題について、土井さんのおっしゃるように南北問題という非常に重要な問題があるわけでございますから、日本側としての意見を述べて、向こう側の考え方もよく聞いてみようというような、意見交換の一つの項目としております。
南北問題というのはもちろん経済問題が大きな問題でございますが、やはり南が発展しなければ北の発展もない、また北の発展がなければ南の発展もないというように、これは本当に依存関係があることでございまして、南の方の開発が非常におくれるというようなことになりますと、経済的にも大きな問題もありますし、またこれは政治的、社会的な摩擦の一つの要因にもなるわけでございますので、日本が平和国家だ、世界の平和を希望するということを言っているということから考えますれば、南北問題を重視するということは日本の平和、安全にとっても非常に大切なことだというふうに私は認識しております。
いま先生がおっしゃったように、南の方を舞台にしていろいろな紛争が多かったということは、私もそのとおりに思うわけでございます。なぜそういうところにそういうことが起こるかと言えば、結局その国が貧困といいますか、いわゆる経済的に非常に貧しい、あるいはそれがもとで社会的、政治的な混乱がその国に起きるというようなことから大国の介入ということがあるわけでございますので、南の国の国内の秩序が保たれる、それにはその国のまず民生の安定というようなこと、あるいは経済開発、社会開発ということをやって、南の国がみんな政治的にも安定していくということが大切なんだというふうに私は思いますので、そういう目で援助をするということが日本の、平和にとっても非常に関係が
七、三と申しましたのは、頭から七、三と決めてやっているということじゃなくて、結果において大体そうなっているということでなっているわけでございまして、土井さんのおっしゃるように、マルチの問題というものは非常に大切だということもよくわかりますし、また二国間の関係で、人道上の問題あるいは相互依存関係でも、これは直接相手国にやるということもまた非常に効果があることが多いわけでございます。その辺の組み合わせば、やはりその年その年の需要といいますか、要望といいますか、そういうものを勘案しながらやる。頭から幾らということを決めてやるということでなく実はいままでやっているというのが実情でございます。
当委員会の御決議にもあるように、目的としては民生安定、社会福祉の向上、それからその国の社会経済開発というようなことがみな決議にもあるわけでございまして、やはりその国の社会経済開発ということにも目的があるわけでございますから、それがマルチでやった場合に必ずそういうところも実行できるというわけにもいかぬ問題もありますし、食糧援助やなんかも、見ておりますと、こっちが、もっとこっちの方へよけいやった方がいいなと思うところにも、そうでないようなこともございます。二国間でやる場合はそういう効果がぴしゃっと出てくる問題もございますし、その辺のところは、やはりその要望、要望を見ながら考えていくということが実情に一番合っているのではないかと私は思いま
そういう声があることは、これは確かでございます。余り硬直性でなくてもう少し弾力的に、そういう基準も場合によっては弾力的にも考えることが必要じゃないかというような声もあります。現実の運用としましても、千ドルを超えたところにも実は援助したということもございますし、原則は大体千ドルということにしまして、その上で必要があるかどうか、弾力的に運用できるかどうかということでいまやっている。ただ、もう少しその辺を弾力性を持たしたらいいじゃないかという意見があることは確かでございます。
お答え申し上げます。 経済協力につきましては、当委員会の決議がありますから、軍事的な用途に使われないということ、これはもうはっきりせねばならぬことでございますし、そういうおそれがある場合はその政府と特別に話をして、そういうものに使わぬというようなことをやった例も一、二あるわけでございまして、土井さんのおっしゃるように、この委員会の決議は政府の経済協力では厳に守っていくということでやらなければいかぬというふうに思っております。
アメリカが友好か非友好かということを頭から基準に置いて援助を考えているということは、新聞等でそういう意見があるということを聞いております。今度行きまして、その辺は意見交換で確かめたいと思うわけでございます。 きのうも会議でいろいろ議論があったのでございますが、経済協力というものを頭からこれは友好、非友好とぴしゃっと白か黒か分けて考えるということよりも、やはり南北問題、これが平和につながるのだということに重点を置いて考えるべきではないかという意見を私は持っているわけでございまして、実は会議でもそういう主張をしたわけでございます。西側の一員としていろいろ広い意味で考えなければならぬことはわかりますが、やはり重点は南北問題、それが平和
