先ほど私は、やはり南北関係というものを重点に考えていく必要があるというふうに言ったわけでございますが、いま、敵か味方かに分けてやる傾向が強い、こうおっしゃいましたが、この間、実はエチオピアにも援助関係をやったわけでございます。これもあそこの民生安定という意味でやったのでございまして、先生の御質問のようなことだけで考えているということではないのでございます。いまお挙げになりましたエジプトなんかも、前からスエズ運河の改修ということで経済援助を大分やっているのでございます。タイもしかりでございまして、やはりそれはその国の民生安定、ただ紛争周辺国でいろいろな面でなかなか負担も大変だ、それで紛争の周辺国の民生安定というものを考えてやらなければ
御決議にもあるように、それは行わないということで、それは厳格に守っていくということは政府の方針でございます。
御決議にありますように、先ほど御質問のありました軍事的用途に充てられるということはやらない、それから国際紛争を助長するごとき対外経済協力は行わないという御決議がありますから、御決議を厳守していくということでございます。
紛争当事国という概念がなかなかむずかしいのでございますが、武器の輸出の原則、政府統一方針のときには「紛争」というようなことばを使っていることがあります。あれは国連で決議のあったような、たとえばイラン・イラクの問題なんかそうでございますが、そういうところは紛争当事国ということで武器の場合に考えておるわけでございます。先生のおっしゃる紛争当事国という意味でございますが、われわれは国連でそれは紛争当事国だという認定のあったようなところには、これは当然としてやはり十分に考えていく必要がある、経済協力の面でもなるべくそういうところには行わない方が望ましいということは考えられるわけでございます。 さて、それでは紛争当事国という認定はどこがす
後ろを向いて政府委員に、紛争の国でどこかやったことがあるかといま聞いていたところでございますが、私の狭い知識では、イラン、イラクが紛争当事国になりまして、国連でもこれは取り扱っている。そういうところには武器の問題なんか、当然援助も経済協力もしないということでございますので、恣意的にそれはどうだというふうに考えてはいかぬと思うので、私はこれは紛争当事国だということを決める国際的な基準が何かどこかであった方がいいと思うのでございますが、そういう国にはやはり考えないというのはあたりまえのことだと思っております。
どこかで私、李下に冠を正さずということを言ったのでございますが、そういうおそれのあるところにはもうなるべくやらない。その国でいろいろな援助の対象もありましょうから、そういうところには、おそれのあるところでもなるべく避けなければいかぬということでさっきも申し上げましたが、一カ所か二カ所、たしか相手の政府と文書を交換しまして、そういうことには利用しないということでやったことがございますので、おっしゃったように極力そういうものは避けるということはあたりまえだ、こういうふうに思います。
いまの土井さんのお話は、直接は国の経済協力援助とは関係ない話でございますが、民間の企業の姿勢といいますか、モラルといいますか、そういうことに関係してくる問題でございますが、おっしゃることがそのとおりであれば、やはり日本の企業に対するイメージを損なうということは確かだと私は思います。これは政府が企業に対してどうこうというわけにはいきませんけれども、やはり企業のモラルというものはあるはずだと私は思っております。
私、いま初めてそういう組織があるということを聞いたわけでございますが、これはよく所管大臣から話を聞いてみないとわかりません。いまここですぐどうだという意見を私は述べることは、ちょっと差し控えさせていただきます。これはよく私も関係の大臣に聞いてみます。
新しい政権ができましてから初めて政権担当者と意見の交換をするわけでございますが、私は淡々とした気持ちで行こうと思っているのでございます。余り悲壮感を持ったり、荷物をしょったり、そういう気じゃなくて、いままで国会で御答弁しているようなことを、日本の立場を淡々として向こうに伝え、また向こうの意見も聞き、意見の交換をしてこようと思っているわけでございますが、やはり日本の外交あるいは防衛の問題でも、自主的に考えるということが基本の問題でございまして、そういう基本的な態度をもって、御承知のように安保体制ということで日米関係というのが言われておりまして、この友好関係が基軸でございますから、その信頼関係をますます発展させることは必要でございますの
おっしゃることはよくわかります。本当の信頼関係、友人関係といいますか、それは何も一〇〇％オーケーと言うことではないと私は思うのでございまして、お互いに率直に耳の痛いことも言い合うということで真の信頼関係が保たれるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、いろいろ期待表明等あるいはあるかもしれませんが、国民の皆様にわかるような、あるいは納得のいくようなことでなければこれはできないことでございますので、イエス、ノーだけははっきりして、それがお互い信頼関係のもとじゃないかという態度で話そうと思っているわけでございます。 いま防衛の問題についてお話がございましたが、具体的にどうこうということはいままでまだ全然ないわけでござ
日米関係は二国間の問題もございましょうし、国際情勢の判断、認識ということに基づいての二国間関係、安全保障であれば二国間関係ということになってくるわけでございますので、これはやはり国際的な情勢の判断ということがまず大切でございますし、そういうものの上に立っての二国間の問題があるわけでございます。安保条約をお読みになってもおわかりのように、経済問題も当然入っていることでございまして、関係するところはやはり広いということでございます。日本は憲法その他の法令の制約があることは御承知のとおりで、総理もいつも言っておられる。専守防衛、軍事大国にならぬということをしばしば言明されておりますから、枠がはまっているわけでございます。そういう中で日本は
これからの話し合いでございますから、乗り切れるか乗り切れぬかと言われてもちょっと困るのでございますが、私は日本の態度も言い、向こうの考え方も聞いて、相互の理解を深める、信頼関係を発展させるというのが今度のアメリカに行く目的だというふうに思っておりますので、これはお互いに話し合って、ああそうかとお互いの立場を理解し合って、その上で日米安保の円滑な運用とかそういうことができることを私は期待しているわけでございます。
ソ連との関係は、アメリカはアメリカでソ連の見方がございましょうし、日本は日本で、潜在的脅威ということをよく防衛庁長官が言われるのでございますが、領土問題があったり、漁業問題があるとか、いろいろなアメリカにない問題もまたあるわけでございますから、日本は日本としてソ連との平和、友好というものをどうやって保っていくかという問題と、それから核大国としての米ソ両国が何とか全面的な対決というような悲惨な事態にならぬように努力してもらうということも必要なことでございますから、いろいろな面で、世界平和ということをもとにしましていま先生のおっしゃったようなことについても意見の交換をしてみよう、その場合に日本には日本で独自の問題もあるということでござい
それは国際情勢の判断、認識の問題にかかわる問題でございますが、朝鮮半島に緊張があるということは、私どもも明らかにそう思っております。ただ、その緊張をなるべく緩和しようということは関係国みんなが努力すべきことだというふうに私は考えております。 それで、ブラウン国防長官の最後の国防報告でございましたか、北からの全面侵略があるじゃないか、侵攻があるじゃないかというような判断があったときに、たしか予算委員会で質問がありまして、そういうことは中国も言ってないし、われわれとしてもアメリカと意見交換をするときにその辺の認識についてよく意見交換をしてみたいということを私は予算委員会で言ったことがございます。そういうことで、朝鮮半島についての認識
去年の八月でございましたか、まだアメリカの選挙の途中でございました、いまのブッシュ副大統領とアレン補佐官ですか、来られたときに私も会いまして、いろいろアジアの情勢について意見交換をしたことがございます。そのとき私はブッシュさんに、日米関係というのは非常に信頼関係が高まっている、日中も非常に平和友好関係が保たれている、米中関係も非常にいい関係にある、お互いが友好関係を発展させようと、日米、日中、米中みんないまいい関係にあるという状態だから、米中関係がまずくなるというようなことのないように、さざ波が立たぬように、米中関係がまずくなるというようなことだとアジアの平和にも影響があるから、そこは十分に米中の良好な関係が維持されるようにというの
さっきも土井さんの御質問でお答えしたかと思うのでございますが、あの計画はアメリカから提唱されて日米独で始まったことでございます。あの計画を変えるときは関係国が協議の上でということになっているわけでございます。いまアメリカは予算的には公社に移してというような考え方でございますが、これはその協定にもありますように、これをどうするかということにつきましては日米独で協議をしてから結論を出すということが私は筋だと思いますので、一方的にどうこうということじゃなくて、三者がよく協議すべきじゃないかということを私は言うつもりでございます。 日本としましては、あの石炭液化ということは代替エネルギーとして非常に大切なことだというふうに思っております
一月に総理と一緒に参りましたときに、総理が、いま玉城さんのおっしゃったような、人づくりというのは一番大切だ、社会、経済、政治、みんな考えてみてもまず人が大切だということで、人づくりに協力しようというので約一億ドルのお金も考えているということを言われて、これはＡＳＥＡＮで非常に共感を得られた一つのプロジェクトでございます。 ＡＳＥＡＮ各国に一つずつでき、また日本は沖繩にということになっているわけでございまして、どういうものをつくるかということは各国の考え方に任せてあり、また沖繩につくりますセンターも、これはＡＳＥＡＮの意向を聞いて決める。どういう組織にし、どんな規模とか、いろいろな注文があると思います。これは押しつけでなくて、ＡＳ
いまお読みになった趣旨がまさに、センターをつくるということは普通だったら東京、こう言うところでございますが、沖繩にそのセンターができるということは、いまお読みになった趣旨どおりのことに合致するのではないかというふうに私は考えております。 〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
私、一月に総理と参りましたとき、インドネシアでございましたか、青年と座談会をやったことがあるのでございますが、青年との交流というのは非常に大切なことだ。あれは総理府でやっておられますか、青年の船をもう少しよけい出して青年の交流ということを考えるべきだということを、インドネシアの青年たちが言っておりました。予算の原案ができて国会へもかかる間際でございましたので、予算をいじるということはできなかったわけでございますけれども、そういうことは現地の人々からも希望が多く出ておりましたので、今後ともそういう機会を多くすることは必要だ、こういうふうに思っております。
林さんにお答え申し上げますが、私はいまの日米間というのは非常に信頼関係は強いというふうに見ております。特に昨年のイランの人質問題におけるイランに対する経済制裁でございますとか、アフガニスタンに対する軍事介入に伴う対ソ措置等、あるいは前の内閣時代でございましたが、たとえ犠牲があっても西側の一員としての責任を果たそうというふうなことで方針をはっきりしたわけでございます。アメリカは、あの問題以来日本に非常に協力をしてもらっているということで、信頼関係は非常に高いというふうに私は思っておりまして、この信頼関係を今後ますます維持、発展させていくことが日本の平和、繁栄にとりましても大切だということでございまして、私が向こうへ参りましていろいろ意
