国際情勢の認識はカーター政権とレーガン政権とそんなに大きな変化はない。いろいろ取り組み方とかプロセスの問題とか、それは若干違いはございますが、国際情勢は厳しいという認識は前の政権と今度の政権でそう大きな変わりはないと私は思っているわけでございます。レーガン政権も、米ソが全面的に対決して核戦争になるというようなことはやはり避けなければならぬ、ＳＡＬＴの問題等についても、ソ連が本当にこれを減らしていくということであれば自分の方もテーブルにつくということを言っているわけでございます。 ただ、若干違いますことは、力による平和とか安全の幅とかいう表現がよくあるわけでございますが、ワインバーガー国防長官が、過去の歴史において抑止力のアンバラ
日ソ間がいま冷たい関係にあるというのは、かかってソ連の行動から起きてきたことでございます。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕 アフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍事の配備、増強ということが原因になりまして冷たい関係になったわけでございますので、私は日ソと限定されれば、やはり日ソは隣の国でございますからなるべく恒久的な平和友好関係ができることを期待しておるわけでございますので、ソ連がいま言いましたような態度を改めるというような態度を示してもらうとか、あるいは平和条約、これは領土問題が入っておるわけでございますが、その平和条約の話し合いをしようというような問題でございますとか、何かやはり誠意のある態度を
公式にそういうことをアメリカから言ってきておるというわけじゃないのでございますが、アメリカの大使館の人がアメリカ政府に行きましたときにそういう意見があった、（林（保）委員「だれが言ったというのですか」と呼ぶ）ヘイグさんがそういう意見を言ったということで、公電が来た、公式に申し入れがあったとか、何もそういうことじゃないのですが、そういうことがございましたので、私はきのうの会議でそういう話をしたことは確かでございます。
アメリカ側から日本に対しまして正式に、いま林さんがおっしゃったようなことを何も言ってきているわけではないわけでございまして、ヘイグさんとかワインバーガー国防長官とかの議会の証言あるいは演説等で、同盟国に対しまして、それぞれの国が防衛に努力をしてもらいたい、最大限の努力という言葉があったり、着実にして顕著なということがあったり、それは抽象的にそういう話が責任者から出ておりますけれども、それ以上のものは、まだ日本に対して何も期待表明というものは責任者からいままで出ていないわけでございます。ヘイグさんからも出ていない、ワインバーガー国防長官からも出ていないわけでございまして、私、向こうへ参りましたときどういう話になるかわかりませんが、これ
私が行きましてかえって差が大きくなって信頼感が薄くなっては、これはまことに行ったかいがないことでございますので、ひとつそういうことにならぬように最善の努力をしてきたい。ただ、余り肩ひじ張ってということよりも、淡々として向こうへ行って日本の考え方を述べてこよう、こう思っております。
きのうの会議は、案を出しまして、それで方針を決めるとか合意するとか、そういう会議じゃなかったのです。私からは、ソ連のこの間の大会におけるブレジネフ演説についての感想、レーガン政権のいろいろなことが言われる中で特に経済再建計画が具体的に発表になりましたので、その中でいろいろな削減があるが防衛費はふえているという話やら、それから経済協力につきまして、カーターさんはうんと伸ばそうとしたのをレーガンさんは減らしているのですが、ことしの実績よりは来年は若干ふえるだろう、減りはしないというような話、そしてアメリカは二国間をふやそうとかいう考え方があるというようなことを実は説明をしたわけでございます。 そして日本としては、経済協力につきまして
これはそういう意見を言われた人の理由とか詳細は時間がないから説明はございませんでしたが、恐らく、いまも千ドル以上のところで経済協力をやっているところはあるわけでございます、それで質問された人は、千ドルと決まったのは大分前なので、その後の経済の発展から考えれば千ドルという枠は当時の経済状態、現在の経済状態から言うと大分事情が違っているのじゃないか、千ドルというものをもう少し大きくしてもいいじゃないかという意味の御質問だった、あるいは御意見だったと私は思うわけでございます。 この千ドルの問題につきましては、きのう私は、いやそう言っても千ドル以下のところの需要が非常に多いのだから、いますぐこれを動かすということじゃないけれども、やはり
いままで行ったのは、私の知っているのは、マレーシアの五カ年計画にやるとかあるいは韓国にもやったというようなところはたしか千ドル以上でございますが、これはやはり相互依存関係といいますか、そういうような関係を頭に置いて決めているということでございます。いままでそれは例外としてやっている。原則は、大体千ドル未満というところを基準にしましてやっているのが大部分だということでございます。
お答え申し上げます。 いま具体的にどの国からどういう要望が出てきてということは、私、ちょっと存じません。後ほど政府委員から御答弁を申し上げますが、そういうところが一番考えられますのは、資源その他の相互依存関係とか、経済的に非常に密接な関係があるとか、そういうようなところがやはり基準になることが多いのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
ちょっといま私、手元に数字を持っておりませんので、まことに申しわけありませんが、政府委員が来ましてからお答え申し上げます。
先生のおっしゃった百七億ドルというのは、八〇年を含めた七六年から五年間の援助の総額でございます。それで、今度の目標は八一年から五年間にその倍以上でございますから、二百十四億ドル以上のものを五年間にひとつ援助をしましょう。それで以上ということをつけましたのは、総額では日本はいま世界で四番目でございますが、近くアメリカに次いで二番目になると思うのでありますけれども、ＧＮＰ比がまだ低うございますので、何とかＧＮＰの比率を改善したい、そのためには、やはりその倍以上のものをやらないと改善にならぬではないか、こう思いますので、倍以上ということを関係省で了解を得まして、あと五年はひとつ倍以上のものをやろうという目標を立てまして、目標を立てた以上は
お答え申し上げます。 経済協力の問題でございますが、円借款は経済企画庁、大蔵省、通産省、外務省四省で相談をして決めております。今度の目標を決めますときにも、経済企画庁の長官が主宰しまして、いま申し上げました二百十四億ドル以上ということを政府の方針として決めたわけでございます。 無償の援助につきましては、外務省が大蔵省と相談してその具体的な問題を決めていくということでございます。 それから、技術協力の問題は各省にまたがるのでございますが、これは外務省が中心になりまして、国際協力事業団等に具体的な問題を実行するように打ち合わせてやっておるというのが現状でございますので、円借款を幾らということは四省で相談をして決めるという形に
お答え申し上げます。 きのうの会議でも私は説明したのでございますが、アメリカの意見というのは定かではありませんが、言われておりますことは、二国間をふやそう、多国間のことはいままでより減らそうではないかということと、被援助国を友好国とか非友好国と頭から決めてしまって、そういうことで運用したらどうかという意見があるということも聞いているわけでございますが、きのうの会議でも、南の開発途上国を頭からそういうふうに決めつけてやるということはいささかどうだろう、この援助の基本は南北問題だと私は思いますので、日本としては南北問題ということに視点を当てて運用した方が世界の平和につながるのではないか、また日本の平和につながるのではないか、そういう
いま卒然として、こういう大きなものがある、それが非常に役立つというようなものはすぐには私は思いつかぬわけでありますが、自動車の問題をやりましたときに、アメリカと、日本への自動車の問題につきまして、いろいろな手続とか、部品の関税を免税にするとか無税にするとか、アメリカのものが日本の市場に入りやすいようにということをやったことがあるわけでございます。 いま何か一つの商品でぼこっと大きいというものは思いつきませんけれども、私は関税の問題も大分ガットの関係で直したこともありますし、あるいは輸入の手続等でいろいろ直さなければならぬところがあれば、日本側も自由貿易ということを言うたてまえ上、これは率直に検討する必要があると私は思います。どの
石油資源の問題で輸送路というようなことをお考えで御質問だと思うわけでございますが、個別自衛権の問題になりますと、これはいろいろもっと広い解釈ができるのでしょうけれども、日本の防衛力の整備の目途は、周辺航路帯で千海里でしたか、何か防衛庁で決めていられるわけでございまして、それが防衛努力の目途ということでやっていられるわけでございますので、個別自衛権の法律論は別にしまして、政治的に見ていま先生のおっしゃったようなところまで日本がやれる、防衛をするというようなことは考えてないわけでございまして、いまの個別自衛権の範囲で、防衛努力の目途というのはもっと近海の日本本土の周辺ということに考えているということでございます。 〔委員長退席
安全保障の問題は、これは世界的な視野に立って考えなければいかぬということは私はそのとおりだと思うのです。ただ、それは何も集団的自衛権という意味じゃなくて、西側としましてはそれぞれの国でひとつそれぞれの可能な範囲で努力をしなければならぬ、こういう意味だと思うのでございますが、広い意味で安全保障を考えなければならぬということは私は当然だと思うのでございます。ただ、それは集団自衛権とかそういうものに結びついたものじゃないということだけはもうはっきりしているわけでございます。 そこで、日本の場合でございますが、日本の憲法あるいは自衛隊法で決められた枠がございますので、海外派兵をするとかそういうことは法律上できないとか、法律の制約の範囲内
中東からの石油に非常に依存しているということは確かでございますが、それでは日本が何かやれることということになりますと、これは御承知のような防衛上の問題では制約があるわけでございますから、それ以上踏み出してということはできない。日本としましては、その関係国との間の平和友好が保たれるような外交努力に真剣に取り組む、その沿岸の国々との平和関係を維持していくというような外交努力をやっていくことが必要だというふうに私は思うわけでございます。
アメリカからそういうような具体的なことは一切ございませんし、共同パトロールのときもいろいろ議論があったのでございまして、御質問がありましたが、あのときもそういう要請は一切なかったのでございますから、私どもはそんなことはあり得ない、こう思います。 また、日本としては、それは憲法で許される範囲内がどこまでだという法律論もございましょうし、政治論としてそれは妥当かどうかという問題もいろいろございましょうから、具体的な場合になってそれは御返事申し上げるのがいいと思いますけれども、全然そういうことはいままで要請もありませんし、考えたこともない問題でございます。
具体的にどういう話が出るのか、それはわかりませんが、この間の防衛庁長官との話は、中業一年繰り上げの足がかりができたということを国会で説明しておられるが、どういうことですかと言って私が聞いたのでございます。そのときに、いまのＰ３Ｃですか、そういうような話が予算で頭を出したということを実は説明を聞いたのでございまして、それが繰り上げ発注になるとかなんとか、そういうことは実は聞きませんでした。そういうものがことしの予算で頭を出したということの説明を受けたわけでございます。 それから、在日米軍の駐留費の問題ですが、これは地位協定に基づいてやっているわけでございまして、労務費あたりは大体解釈の範囲内で負担しているということでございますので
日本とアメリカの関係は安保条約で規定をされているわけでございまして、駐日アメリカ軍は、五条の場合の日本の本土への攻撃があった場合、あるいは六条の場合の日本の安全、極東の平和、安全ということになっているわけでございますから、それで施設を使うというような地位協定もできているわけでございまして、その点ははっきり私は制約があるものだというふうに考えております。
