アメリカとどういう話をするか、まだこれから向こうへ行ってからのことでございますので、いま中路さんのおっしゃったようなことに話がいくのかどうか、あるいはそういうことは私が話すことよりも防衛当局が話すことがいいのか、その辺のところはよく考えまして、ワインバーガーさんと会うのでしょうが、そういう具体的なことまでいくのかな、どうかなと、いま私は思っているところでございまして、どういうことにしますか、少し考えさせていただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。 難民条約がおくれた理由は、私の知っている限りでは、国民年金とか社会保障関係、これをどうするかということが一番大きな理由でおくれたということでございます。 しかし、いま田川さんのおっしゃる難民と政治亡命の区別といいますか、非常に似たところがあるわけでございます。難民の定義というのは、今度法律改正して法務省で統一的にやってもらうことになっておりますが、概念としてはわかるような気がしますけれども、実際問題としての区別というのは非常にむずかしい問題がございますので、政府委員からお答えします。申しわけありませんが御了承願います。
この署名につきまして閣議決定しましたのは大平内閣の最後のときでございまして、いまも光景を思い出すのでございますが、外務大臣から発言がありまして、関係大臣がこれみんな署名をすることは賛成だ、国内法の準備はひとつ自分たちが責任を持ってやろうというようなことであれは署名をしたのでございまして、体面を考えてどうとかと、そういうことじゃございません、これは。閣議でみんなで諮ってやったことでございますし、日本としましては、これを署名した上で国内法の整備をしまして、なるべく早く批准の手続までしょうということで署名をしたわけでございます。 その後、内閣はかわりましたが、衆議院でも問題になりまして、各大臣とも非常にみんな積極的な御発言でございまし
亡くなった前の大平総理がアメリカとの関係、特に西側の一員と、リーダーとして苦しいときにはお互いが助け合うというようなことで、たしか去年五月行ったときいろいろ話したわけでございますが、その考え方は全然変わっておりません。
基本的には国際情勢の認識とか、そういうものにつきまして十分お互いが考え方を率直に述べ合った上で相互理解をしていくということが大切だということは同感でございます。
いまこの段階でアメリカの国防政策といいますか、安全保障政策全般がどうかということを私が論評することは、まだ向こうの責任者とも会っておりませんので、直接会って話をこれからするところでございますので尚早だと思うのでございますが、いままで演説とかいろんなところにあらわれておるアメリカの認識は、ソ連の引き続いた軍備の増強あるいはアフガニスタンに対する軍事介入という、第三世界に対する軍事介入とか、こういう現在の厳しい国際情勢の認識に立って。アメリカが世界の平和を守っていくというためには、よく言われる平和の幅と安定の幅といいますか、力による平和といいますか、そういうことによって世界の平和、安定、繁栄を保っていこうという強い認識の結果、予算の削減
いまのような証言があったということはわれわれも聞いておるのでございますが、国際情勢が、対ソ関係のみならず中東の問題でございますとか、あるいは東南アジア、カンボジアの問題でございますとか、方々に緊張状態、紛争状態が起きている非常に厳しい情勢の中にある。そういう中でアメリカの認識は、軍備の増強ということが八〇年代の中央以降になると非常にアンバランスが出てくるんじゃないか、そういうことになれば、力のアンバランスということから過去の歴史は紛争が起きてくるのであるから、そういうことに対しては、いわゆる力による平和といいますか、バランス・オブ・パワーといいますか、そういうことを心がけて、西側陣営のリーダーとして頼れるアメリカをつくりたいという意
防衛力の問題でございますが、政府は防衛計画大綱というものをつくって、それに基づいて防衛力、自衛力の整備ということをやっておるわけでございますが、まだ防衛計画大綱の水準まで達してないことはこれは確かでございますので、政府としましては、この水準になるべく早く達するように努力するということが私は政府のとるべき態度であるというふうに考えております。 また有事の際の問題でございますが、これは日米安保条約という、この五条の問題だと思うわけでございますが、そういう事態になれば、日本を守ることがアメリカの国益にも合うんだという認識を常にアメリカに持ってもらうように、日本が理解をしてもらうように努力しなければいかぬことでございますし、また、すぐ来
私も使ったことがありますからお答えを申し上げます。 専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使すると、こういう意味だと思うわけでございまして、これは受動的な防衛戦略の姿勢と、こう言ったらいいと思うのでございますが、その防衛力の行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる。また、これを保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものだということで私は使っておるわけでございまして、あくまでこれは受動的な防衛戦略だ、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力の行使をするのだと、こういう行使の仕方、態様、こういうものをいわゆる専守防衛だというふうに解して私は用語を使っております。
政府で調査したわけでございませんので、それはいまおっしゃったのは共産党の立場でアメリカへ照会をされたのだと思うのでございますが、いま政府委員が言いましたように、部品——部品と言ってなんでございますが、部品をみんな持ってきてここで組み立てればすぐできるというようなものであれば、政府委員が言いましたように、これは核弾頭の持ち込みと同じに考えてもいいじゃないか、それは事前協議の対象になるだろうということをいま政府委員も言ったわけでございまして、私は政府委員の言ったことはそのとおりと思っておるわけでございます。いまおっしゃった部品がそういうものであるかどうかということにつきまして私はいま、政府で向こうの政府と当たって調べたわけでございません
いま立木さんおっしゃったのは立木さんの調査でそうおっしゃるわけでございますので、私の方もこれはちゃんと調べまして、その上で御返答するのが当然かと思いますが、いままではそういう核弾頭というようなものにつきましては事前協議の対象になるということは、これははっきり中・長距離のミサイルとしているわけで、まだそういう協議はないわけでございますので、私の方も、政府としてももう少し検討し、調べてみたいと思います。
この間から出ておりますのは、コンポーネント、部品の問題が出ているわけで、その部品がいわゆる核弾頭になるか核兵器になるかということで御質問が出ているわけでございまして、政府委員もそれについて答弁をしたわけでございます。で、立木さんのお調べではそういうコンポーネントが核兵器に該当するんだ、核弾頭に該当するんだ、こういう御意見でございますが、いままで政府とアメリカ側ではそういう事前協議もないわけでございますので、いませっかく御質問でございますから、そのコンポーネントの問題はひとつ私は調査してみましょう、研究してみましょうと、こう申し上げたわけでございます。
お答えしますが、私がやるのが適当かどうか、ちょっとこれわからぬのでございますが、たまたま私出ていましたのでお答え申し上げますと、私から国際情勢につきまして報告をいたしました。ブレジネフ演説でございますとか、レーガン政権の経済再建計画でございますとか、そういうものの説明をし、通産大臣がエネルギーの説明をされ、経済企画庁長官が中期ＯＤＡの目標、五年に過去五年のものを倍増するという、この三つの説明があったわけでございまして、あとはフリートーキングをするという形で終わったわけでございます。
大体いま申し上げたのでございますが、一々どれがどう言ったということじゃなくて、そういう議題について説明をしたということでございまして、フリートーキングをした内容を一々話せとこうおっしゃられても、それはちょっと私から申し上げることは御勘弁を願いたいと、こういうことでございます。
私に関する限りのことなら申し上げますが、私はアメリカの経済再建計画の中で注目すべきことは、いろいろな歳出の削減があった、その中で防衛費はふえたということが一つでございまして、もう一つは、対外経済援助の削減ということがよく言われたわけでございますが、実質を洗ってみますとことしの実績よりも若干ふえるということじゃないかというふうに私は見ています。それほど大きく伸びなかったということで、カーター政権でもっとうんと伸ばそうといって出したものはやはり今度の削減計画で二六％ぐらいに削減になって、結果は、ことしの実績と来年と、若干来年のがふえるということではなかろうかという報告をしたわけでございます。 そして経済企画庁長官から五年間に倍増する
この経済協力問題につきましては、恐らく私があさってから行きましたときに話題になることだと私も思っております。いま立木さんのおっしゃるようなことがいろいろ言われていることは確かでございますが、経済援助の問題については、やはり日本として、日本が自主的にどの地域にどのくらいの比率でということで、御承知のように、アジアが七割、中東、アフリカ、中南米が一割ずつぐらいになっております。私はそういう地域配分で大体いいじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございますし、もともと南北の問題ということが非常にこれは人道援助その他であるわけでございますから、これは原則として南北問題を中心に考えていく、それが世界の平和ということに非常に大切なことじゃ
レーガン政権が、ソ連の軍事力の増強あるいは第三世界への武力介入というような問題につきまして非常な重大な関心をアメリカが払って、世界の平和、安全ということについて非常に危惧の念を持っておられるということをいろんな国会の証言とか演説とかということで私は知っているのでございますが、直接まだ話し合いをしたことがございませんので、直接は向こうの意見というものはまだ聞けないわけでございます。でございますので、そういう一般的な証言とか演説とかそれをもってアメリカの全部の国防政策であるとか安全保障政策だということを私は断定するのはまだ早い、やっぱりよく相談をしてみなけりゃわからぬというふうに思うわけでございますが、アメリカが世界の西側の一つのリーダ
世界の平和を守っていくというときに武力だけで守れるかということでございますが、私はもっと広く考えなけりゃいかぬ、経済の問題も南北の問題もあれば、外交努力もあれば、いろんなことで平和を守っていくという、総合的にこれは考えなけりゃいかぬ。ただ、バランスが崩れたところに過去において歴史的に見れば紛争が生じたということをたしかワインバーガー国防長官かだれかがどっかで言ったことがあると思うのでございますが、それもまた歴史的な事実としてこれは認めざるを得ないと思うのでございますが、軍事力だけということでは私はない、もっと広く考えにゃいかぬ、こう思っております。
いま軍縮の問題のお話ありましたが、特に核の問題については、まず包括的な核実験の禁止ぐらいはどうしても私はやるべきだと、一歩でも進むべきだというふうに考えておりますので、そういう話も先方に伝え、やはりバランスと言っても低レベルのバランスということもあるわけでございますから、そういう考え方は私は外交演説で述べたことは変わりないつもりでございます。
お答え申し上げます。 経済的な問題につきましても、具体的にどこがどうというような要請はございません。韓国につきましては、従来日本は日韓ということの友好のために国の経済協力というものはずっと続けてきたわけでございまして、これも経済協力でございまして、軍用とか、軍事用とか、そういうものは一切ないということで、ことしも御承知のように、病院とか、学校とか、そういうところにたしか百九十億でございましたか、経済協力をやったということでございます。これはあくまで日本の判断でやっているわけでございます。 オーマンにつきましては、これも昭和五十二年から技術協力をやっているわけでございまして、もうずっとやっているということでございまして、特に去
