いまおっしゃいました去年の十一月の話は、これは前に防衛庁長官をやられた方々が行って会われたということでございまして、政府がこれに関与しているということは一切ないわけでございますから、その点は誤解ないようにしていただきたいのでございます。私がこの間訪韓しましたときにこういう話がありました。日本は韓国から物を買うのがどうも少ない、日本の物はよけい入ってくる、正常化以来百九十億ドル日本に払う支払い超過がある。そのわりに日本は投資ということについて努力が少ないじゃないか、もっと投資ということを考えてもらいたいという話があったことは確かでございます。しかし、これは民間のことでございますので、政府がどうこうすべきものじゃございませんので、これは
詳細は、ジャマイカの情勢等につきましては政府委員から申し上げますが、ジャマイカに対して日本は輸出入銀行のバンクローンをやっていたのです。これはいままでもやっていたわけでございますが、今度世銀が主催をしまして、ジャマイカの経済状態その他考えまして外貨の不足がある、それでまあ商品援助という形で外貨の欠乏をひとつ援助してもらいたい。これは世銀の主催の会議でございまして、それで日本がそれに応じたということでございまして、これ一つによってカリブ海の関係の政治的な関係がどうとか、そういうふうに私どもは考えておりません。
オーマンとは日本も油の輸入をしているわけでございまして、相互依存ということから言いましても、これは前から技術協力ということをやっていたことは昭和五十二年から実はやっているわけでございまして、園田特使、これは去年の二月は中東湾岸に園田特使として行かれたのでございますが、そのときに民生安定にひとつ農業を振興したいんだということで、大体一千ヘクタールぐらいのところに灌漑のできる水を何とか確保したいということで、日本に民生安定のためにひとつ協力してもらえないかという話があった。それで、技術者を出しまして調査しているということでございまして、私どもはオーマンの相互依存関係等考えまして、経済的な相互依存等を考えまして、そして民生安定のために向こ
経済協力は、御承知のように、軍事用途はいかぬ、あるいは国際紛争を助長するようなことがないようにということでございまして、その国の民生の安定とか、社会経済の開発ということが目的になっているわけでございますから、軍事基地とかそういうことに経済協力はこれはしないという方針を貫いていくつもりでございます。
民間のことにつきましては、これは従来も武器の輸出というあの原則あるいは政府の統一方針、あれに基づきまして判断をしていくというのがいままでの政府の態度でございますので、その点は従来どおりでございます。
衆議院の外務委員会の決議は、これは経済協力で政府が関与して円借款やったり無償協力をやるというときのこれは決議でございまして、民間の経済援助とか協力とか、そういうものの決議じゃないということでございますので、そこはひとつ誤解ないようにお願いします。
民間の場合はいま政府委員から申し上げましたように武器輸出の三原則、政府の統一方針というふうなものに基づいてやっているわけでございますので、政府でお金を使ってやる場合にはいま言ったような衆議院の委員会の決議を厳格に守っていく、政府が関与して経済協力はそういうものにはしないと、こういうことでございます。
いまお挙げになりましたケニアにはたしか経済援助をいままでやっております。それからソマリアには食糧援助。人道上の問題でたしかやったことがございます。いままでも実はやったことがあるわけでございまして、いま立木さんのおっしゃったことは、従来やっていたものまでやめろと、おかしいじゃないかということでは私はないと思うのでございまして、これはどういうふうに考えるか、その援助の内容次第の問題だと私は思うわけでございまして、これは日本が自主的に判断してやっぱり決めていくという原則は貫こうというふうに思っております。
お答え申し上げますが、政府の関係する経済協力は、先ほどから申し上げますように、社会経済開発、民生の安定、福祉の向上ということが目的でございますので、いまやっておりますのも福祉の向上、民生の安定というようなことで、学校とか病院とかに経済協力をやっておるわけでございますから、従来同様、鳩山外務大臣がお答えしたというのと同様、政府が関係する経済協力はそういうことは考えていかないということでございます。
先ほどから申し上げております外務委員会の経済協力に対する目的の限定的な目的というのは、これはあくまで政府が経済協力をする場合のあれは決議でございまして、一般の民間の企業の場合には、これはいわゆる武器輸出の三原則あるいは政府の統一方針ということでこれは行われているわけでございますので、この内容がどういうものであるか私は直接わかりません。わかりませんので、わからぬ段階でその三原則、政府統一方針にこれが抵触するかしないかということは、私自身いますぐここで判断できませんので、私から答弁することは差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。 いまの発言でございますが、まず農業問題が先に出たわけでございますが、あれは牛場さんとそれから中川当時の農林大臣がアスキューさん相手に長く交渉された結果、オレンジ、柑橘類、それからジュース、牛肉という数量を、日本側としましてはある程度農村のことも考えながら一方ではふやすということで、あれは四年間でございましたか、 〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕 一応の数量の取り決めができておるわけでございまして、私はそれ自身両方不満があったかもしれませんが、これは合意したことでございますから、私はその合意は守っていくべきだというふうに思いますので、そういうことに対しての批判は人によっていろいろあると思いますが、こ
通産大臣と同じでございます。
ただいま議題となりました渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、中国との間に渡り鳥及びその生息環境の保護に関する協定を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年三月三日に北京において、わが方吉田駐中国大使と先方雍文濤林業部長との間でこの協定の署名を行った次第であります。 この協定は、本文六カ条及び付表から成っておりますが、その主な内容は、次のとおりであります。 日中間の渡り鳥につきましては、まず、日中両政府がその捕獲及びその卵の採取を原則として禁止するとともに、不法に捕獲された渡り鳥、そ
事実関係につきましては政府委員から御答弁申し上げますが、従来、南アとの関係は国連でも何回も決議がある人種差別の問題がございまして、日本としてもそういう政策は早く撤廃すべしということで、大使館も置いてない、総領事館というようなことで、また南アに直接投資をするとかそういう企業をつくるとかいうようなことも差し控えるということでやっておりますし、あるいは文化、スポーツの交流等もやってないというのが現状でございます。常にあらゆる機会をとらえまして南アはそういう人種差別政策を撤廃すべきだということを言っており、またナミビアからも早く撤退し、そこで自由な意思の選挙ができるようにということを日本として言っていることは確かでございますし、それを実行し
お答え申し上げます。 援助の問題でございますが、アメリカがそういうことを言っているということが新聞に出ておるのを私も読みました。まだ具体的にアメリカの政府から、あるいは大使館を通してそういう考え方の要請は実はございません。ただ、向こうへ行ったとき、恐らくいろいろな関連でそういう話が出るだろうということは予想されますけれども、まだございません。 それで、援助の問題ですが、二国間と多国間の援助でございますが、日本は御承知のように、大ざっぱに言いますと二国間が七割ぐらい、多国間が三割ぐらいが日本の援助でございます。アメリカは、これも大ざっぱに言いまして二国間が六割、多国間が四割ぐらいになっているかと思います。日本の方が二国間の方は
お答え申し上げます。 ジャマイカの援助につきましては、これはジャマイカ政府から援助をしてもらいたいということで要望があったことは確かでございます。 もう一つは、これは世銀主催で実はジャマイカの援助国会議があったわけでございます。世銀が中心になりまして、こういう非常に国民所得の低い国につきまして民生安定上借款を考えたらどうかという援助国の会議がありまして、日本側も国際協調していくということから国際協力を考えてほしいということがあり、ジャマイカの政府からも要望をされましたので、二十一億でございましたか、一千万ドルのたしか商品援助だったと思うのでございます、詳しくは政府委員からお答え申し上げますが、それを決定したわけでございます。
オマーンに対する援助でございますが、昭和五十二年から技術協力はやっております。あの国は日本への石油の供給があるわけであります。これは相互依存関係といいますか、日本は石油を輸入しておりますが、あの国が石油だけでなくて、ほかの鉱物資源も開発したいということで、昭和五十二年度から日本から技術者が行きまして、ずっと五十二、五十三、五十四、五十五と鉱物の調査をやっていることはございます。それから、製油所をつくりたいから製油所の調査をしてもらいたいというふうなことで、調査もしていることがございます。 実は昨年、いまの園田厚生大臣が特使で行かれましたときもこれは強い要請があったのでございますが、オマーンとしては民生安定上農業ということもやらな
先ほど申し上げました人道問題あるいは相互援助ということは、世界の共通の理念になっているわけでございます。 〔委員長退席、川田委員長代理着席〕 そういうもとで外務委員会の決議というものを十分踏まえて考えていきますということを申し上げたのでございまして、いまおっしゃいました、軍用に供される可能性とかそういうようなおそれのあることはなるべくやらない、別なことを民生安定上やった方がいい、その国にとってみましてこれはいろいろあると思うわけでございますから、なるべくそういう疑いを持たれるような施設は避ける。李下に冠を正さずと私どこかで言ったことがあるわけでございますが、そういう点はなるべく注意してやっていく。ここの委員会の御決議をよ
お尋ねでございますが、その前に、さっきたくさんの国の中にエジプトという名前を挙げておっしゃった。エジプトなどは、過去においてスエズの改修について日本がずっと援助しているということで、日本に対して非常に感謝している国でございまして、今度は引き続きそれもまた確保したい、あるいは食糧をうんと輸入しておりますので、農業について何とか援助してもらいたいというようなことがあるわけでございますから、先生のお挙げになった国々一々について何も言いませんけれども、過去においてそういうこともありますということだけは、お挙げになった国で申し上げておきます。 それから、おっしゃいました外務委員会の決議というのは十分心得まして、そういう軍用の目的に供される
経過につきまして政府委員の方から申し上げます。それで必要があれば私が補足します。
