私も、いいことか悪いことかとおっしゃられれば、望ましいことじゃないということだと思います。その原因は、返事がこなかった。そして、いまインドシナ、カンボジア情勢でＡＳＥＡＮと何とか話し合いの場を国際会議をやって持ちたいというようなことを言っていますが、なかなか実効が上がっていない。片方にカンボジアの問題があるということが現実でございますので、望ましいことではないと私は思うのでございますが、やはりインドシナ半島に平和が来て喜んでみんなが迎え入れるということで、東南アジア全部の者がみんな共通してそういうことがやれるという事態が来ることを私は期待もしますし、そういう努力もまた日本としては今後ともやっていかなければいかぬ、こう思います。
いま井上さんのおっしゃるように、経済協力をやること自身が何か経済侵略みたいなことになるということでは、これは目的に全然反するようなことになりますので、その投資というようなことは経済協力とはまた別なものだ、それは民間が投資をするというようなことでございましょうから、この経済協力につきましては、何も政府が投資をして、そしてそこの経済をある程度支配するのだとか、そういう意図は全然持ってないのでございますから、そういうお疑いを受けるような、あるいは相手国の国民が日本はそういう意図を持っているのだというような疑いを一点でも持たれたらマイナスでございますので、この点は十分に注意する必要があるというふうに私も思います。
イラン・イラクの紛争は御承知のように膠着状態に入っているという状態でございまして、断続的に小規模の戦闘があるとかいうようなことでございます。 それで、何とかこのイラン・イラクの紛争を早く解決したいということで、いろいろな国際的な動きが行われております。国際連合では御承知のような事務総長の特使が三度派遣されて、何とか話し合いの糸口をということでやっている。いま河川に滞留している船をもっと自由に外へ出そうじゃないかという交渉が行われておるのでございますが、そういう動きが一つある。 もう一つは、非同盟の外相会議がこの間ニューデリーでありまして、ＰＬＯ非同盟の中でインドでございますとかキューバでございますとかいう国が、たしか四カ国で
七九年の十二月に亡くなった大平総理が行って、そのとき初めて経済協力援助の話が成立したわけでございますが、あのときの原則に言いましたのは、軍事的な協力はできない、軍事的な用途に使うことは日本は協力できません、それからアンタイ、要するにヨーロッパもみんなこの経済協力の入札等には参加してください、開かれた形でやってもらいたいということと、もう一つはＡＳＥＡＮ諸国とのいろいろなバランスというものも考えてやっていかなければいけません、この三つの原則で経済協力が始まったわけでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国との関係ということも頭に置きながら五百億という金額を決め、二回目は五百六十億という金額を決めたわけでございまして、やはりその三原則を頭に置きなが
後の方から申し上げますが、いま井上さんのおっしゃったように、自由貿易は日本がどうしても守らなければならぬことでございますし、また世界も、自由貿易体制は世界的な秩序として維持してもらわなければいかぬという強い日本の考え方でございますので、これは先方にも伝えるつもりでございます。 具体的な自動車の問題でございますが、いまアメリカではタスクフォースが、外国からの自動車の輸入の問題、国内の自動車産業をどうしていくか、労組との賃金の問題でございますとか、幅広い自動車産業対策というものを運輸長官が中心になって検討しておる、それに基づいて大統領に報告が出るのだということを聞いております。最初のお話ではもういまごろは出ると言われていたのですが、
アフリカが地理的に日本と非常に遠隔の地にあるということから、確かに過去におきまして日本とアフリカの関係がそのほかの地域よりも比較的薄かったということは事実でございます。ただ、戦後は特に国連が世界の外交の中心になってきたということがございまして、国連におけるいろいろな活躍が外交に影響することが多いのでございます。 アフリカは御承知のように非常にたくさんの国があるわけでございまして、非同盟中立という国が非常に多いわけでございますが、こういう国々との関係、第三世界といいますか、そういう世界とのこれからの外交関係というものは従来と違って非常に大切なものがあると思うわけでございます。きょうもタンザニアの大統領が国賓として見えておりますが、
一番直接的な効果、効果という意味はいろいろな意味でございますが、それを考えますと、二国間の方がそれは非常に直接的にあらわれてくるということでございますので、二国間の援助をいろいろな国がふやしていこうという傾向は、私はそれなりにわかるような気がするのでございます。しかし、こうした多国間の問題、国際機関に対する援助というものも広い意味で考えましてこれもまた劣らず必要なものでございますから、実はアメリカに対しましても、アメリカが多国間援助を減らそうという動きがあったときに、日本はそれはおかしいじゃないかということで最近何回も意見を言ったことがございます。そういうこともありますし、日本としては二国間の援助が大切なことはもちろんわかりますが、
アメリカの予算局長が発表しましたとき、私がさっき述べましたような意見を言ったことは確かでございますが、アメリカ側も、国際的に約束したことはちゃんと履行する、こういうことを言っているわけでございます。もしも、これはもしものことでございますが、アメリカが何か減らした場合に日本がふえるということはないかという意味の御質問でございますが、これは国際的な機関の問題でございますので直にどうということにすぐ降りかかってくるというわけのものでもないし、大体アメリカがそういうものを減らさぬようにということは、日本だけではなくてヨーロッパもみんな実は言ったのでございます。でございますので、そういうことにはならぬようにアメリカも従来どおりの方針でやっても
新政権ができまして、予算局長が最初予算原案なるものを発表した段階で、二国間をふやして多国間の経済協力はどちらかというと減らすのだというようなことがあったのでございます。それで、これは日本だけではなくてヨーロッパもそうでございましたが、そういう援助を減らすという考え方はいまの国際情勢、南北問題、いろいろ考えたときに適当ではないのじゃないか、援助というものをふやすべきじゃないかという意見を日本もヨーロッパも実はアメリカに言ったのでございます。それで、アメリカの予算でございますが、現実には援助の費用はことしの実績よりも若干ふえるというふうに私どもは考えております。ですから、減るということはない、若干でございますがふえるだろうという見方をし
私、直接まだ聞いておりませんから、その内容は詳細つまびらかでありませんが、向こうへ行っていろいろ向こうの考えを聞こうということをいま申し上げたのでございますが、向こうがどういう意見を言うか別にしまして、日本としてはどの地域のどういう国のどういう事情に対して経済協力するのが日本として一番望ましいことだということで決めるべきであり、その内容は先ほどから申し上げております外務委員会の決議は十分頭に置いて決めていくというのが、私は日本の態度だろうと思う。たとえばアメリカがこういうことを言ったから日本も全部そうだというようなことじゃないと私は思うわけでございまして、その辺のところはよく向こうの意見も聞いてみる。そして、日本としてこの地域、この
そのとおりでございます。 先ほど高沢先生がおっしゃいましてお答えしたのでございますが、その中に、たとえばオーマンの話が出ました。これは日本は五十二年から枝術協力その他をやっていたわけでございまして、いまも民生安定のために地下ダムということで調査団を出しているわけでございます。自主的に五十二年ごろからそういう調査をしているということもございまして、日本として自主的にそういうことは判断をして決めるということが大切であるというふうに思っております。
エルサルバドルにつきましては、エルサルバドルの国内事情がこういうふうになっているという説明、アメリカの大使館で、ワシントンで、日本だけじゃなく各国の大使館に説明があったことは確かでございます。しかしその後、たとえばエルサルバドルから日本に対して援助をしてもらいたいとかそういうことは一切ございませんし、外国からもそういう話が日本にあるということはないわけでございまして、何もそういうエルサルバドルから経済協力をしてほしいというような要請もないところに、日本が求めて経済協力をするなんということはいま考えておりません。
これは仮定のことでございますから、いまここでどうするということを申し上げるわけにいかぬのでございますが、一体その場合にどういうものを要望するのか、ああいう国内事情の中で、そういうことが国際紛争につながらぬかとか、いろいろ判断する必要がありますから、要請があったらすぐどうこう決めるということじゃなくて、その場合でも私は慎重に考えなければいかぬと思う。しかし、いまは一切そういうものはありません。ですから、何もやるなんということは決めておりませんということだけははっきり申し上げます。
いまのエルサルバドルは、第三国から武器が中の反政府の反徒と言ってはなんでございますが、そういうものに送られて、国内的にそういう反徒と戦うということで苦労しておるのだというような説明があったわけでございまして、武器という話のときに、国際的な話がいろいろ出ておるのでございます。そういうことでいまあそこの問題が非常に問題になっておるという際でございますので、私はそういうところは、先ほど高沢先生に李下に冠を正さずと言ったところに近いところじゃないのかなと思いますが、いまここでそうだと決めつけるわけにもいきませんから、いま感じを述べろと言われれば、それに近いのかなという感じは持っております。
ゆうべ新聞に出ておるようなことを主に内容にした話を実は聞きました。私の方で、ざっくばらんに言うと、あした総合安保会議がある、外務大臣が発言をするのだということになっておるそうで、その発言の内容につきましてそういう問題があるのだということでゆうべ聞いて、私は私のところでいろいろ相談したことは事実でございます。新聞はその前にどうも何かいろいろ出たらしいのでございますが、その内容はよく知りません。ゆうべ私のところでいろいろ相談したことは確かでございます。
実は私はその新聞は詳細読んでおりませんからわかりませんが、ゆうべ安全保障会議で外務大臣がいろいろ発言をすることがあるということで相談しましたことは、アメリカへ行きましても、日本側の考え方として述べる際には、日本で述べたことと同じことを向こうに日本の考え方としては述べるつもりでございます。
引きずり込まれる、肩がわりというような表現がございましたが、先ほど予算のときに申し上げましたように、アメリカの援助は減ってはいないのです。実際来年もことしよりも若干でございますがふえております。私、向こうへ行って考え方を述べる際には、西側の一員であることは間違いないのですからそういうことも頭に置きますが、しかし日本としてこういうところが大切だと思って経済協力をやるのだという判断は、日本側が自主的にしなければいかぬと私は思っております。 その場合の原則は、ここで外務委員会の決議がありますからそれは十分踏まえるということでございますが、先ほどエジプトとかオマーンの話が出ましたけれども、これは従来日本が必要だと思ってずっと前から経済援
詳細は政府委員から申し上げますが、飢餓の状態、これは人道問題でございまして、アフリカに相当の、百万を超える難民があるということをわれわれも聞いておるわけでございまして、わずかではございますが食糧の援助をするというようなことをやっております。これは後ほど申し上げますが、しかし日本の力ではアフリカまで大量のものにはなかなか手が届かぬ。やはりＡＳＥＡＮが一番日本の援助の近い国でございますので、中心になっている。それでアフリカについては、ヨーロッパの諸国が主としてやってもらい、日本は従としてやっていくということを言わざるを得ないと私は思っております。
オイルダラーの利用方法というのはいろいろなことがあると思うのでございますが、どちらかというと産油国と近い地域がアフリカでございますから、私はまだ具体的にそういう行動を起こして産油国にいろいろ頼むというようなことはしておりませんが、何かの機会にそういうことが必要じゃないかという意見を述べることも大切なことだと思います。
日曜日にポリャンスキー大使と会いました。先方から話のありましたことは、日ソの友好は大切なので、何とか友好関係を続けていくように努力しなければならぬということが一つ。もう一つは信頼措置。ヘルシンキの最終文書に、ヨーロッパではできておりますが、東洋ではまだ信頼措置がないということで、ブレジネフ演説の中の極東部分という考えでございましょう、信頼措置をやる必要がある、ついては事務レベルで相談する用意があるということの申し入れがあったわけでございます。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕 それで私は、ブレジネフ演説には領土問題は今度は落ちているが、日本としては領土問題というものは国民の総意で、四島返還というものはどうしても実現し
