私からお答えします。 いま岩上さんおっしゃったように、日本が憲法で平和主義ということをとっておりますことは、これは世界が非常に高く評価していることでございますので、これは世界じゅうに知らせ、日本の国民にも一人一人それを深く認識してもらうということは大切なことでございますので、いま先生がおっしゃった御意見は、これは十分承っておきます。 いま日本には、御承知のような日本国際問題研究所、これは堀田庄三さんが会長でございますが、でございますとか、猪木正道さんの安全保障研究所とか、そういうしっかりした研究所があるわけでございますので、そうした研究所を今後ますます充実していくという方が私はいいんじゃないかと思いますけれども、せっかくの御
お答え申し上げます。 御承知のような外交史料館で戦後の三十年以上たったものは公開しておりますが、その他のものにつきましては官房長責任においてやっておりますので、お答え申し上げます。
私からお答えしますが、いままではそういう具体的な期待というものは一回もないわけでございます。これはもうはっきりそうなんでございます。今度参りましたときに、どういうことが議題になるかということは、まだ相談をしておりませんので、これからの相談がございますが、恐らく防衛問題が出るであろうということは、これは予想がつくことでございます。その場合に日本側としましては、これはいつもお答えを申し上げるんでございますが、憲法の制約でございますとか、法律の制約もございますし、国民のコンセンサスも要ります。専守防衛ということもあります。非核三原則、いろいろ前提があるわけでございまして、できることとできないことは、これはございますから、そういうことははっ
範囲の問題については、これは個別自衛権で憲法の制約もあるわけでございますから、そういう憲法の法令の制約、個別的な自衛権ということを頭に置いて、これは当然向こうと話し合いをするということでございます。
リンケージの問題はよく新聞等で出るのでございますが、われわれ知っているのは、アメリカの議会でそういう議論があることは私どもも知っておりますが、アメリカの行政府内ではむしろ否定的、リンケージということは考えていないというのが、否定的な声が伝わってくるのでございまして、これ理論的にはリンケージというのは本当はあり得ないわけでございますので、私どももそこはちゃんと踏まえていろんな協議はするつもりでございます。
いま総理からも御答弁ありましたように、まだ首脳会談の議題は全然相談していないわけでございまして、新聞紙上でそういう話が出ることをわれわれは知っております。われわれの経済協力の態度は、これは世界が相互依存関係、日本のような資源のないところは特にそうでございますが、相互依存関係、あるいは南北問題でございますとか、人道問題でございますとか、そういうものが基準になって、日本が平和国家あるいは経済国家としてのコストみたいなものだと私は思うわけでございますが、そういう立場に立って、外務委員会で実は決議いただいたのがあるんです。軍事用の目的に経済協力は使わぬとか、あるいは社会経済開発のために経済協力をするんだ、民生安定、福祉向上、その場合に不正と
アメリカ政府がエルサルバドルにつきまして、これは、どうも他国の内政干渉があるという、内政干渉というものは具体的には武器の搬入ということでございますが、そういうことがあるということから、いまの政府を支持すべきだということで、いろんな政策をやっていることは確かでございまして、私どもは、これはいわゆるゲリラその他の反政府の人々に対する外国からの内政干渉ということは、これはもう厳に反対、慎むべきことだというふうに思っているわけでございまして、そういう見地から、このエルサルバドルに対するアメリカの施策というものがどういうことになるか、いまわれわれ知っておりますのは、何か、訓練用の人員が若干入っているということを聞いているわけでございますが、武
エルサルバドルにつきまして、経済援助の要請というものはまだございません。全然ございませんので、これは仮定の御質問になりますが、われわれエルサルバドルの民生なり、あるいは社会福祉というもの、あるいは経済開発というものがどういうことになっているのかということにつきまして、これは十分に調査をすることは必要でございますが、その上に立ってどうするかということの判断でございまして、いまの段階ではまだ何にもそういうことは考えておりません。
和田さん御承知のように、世界の方々でそういう非核地域が条約によってできているところがございます。ございますが、その前提はやはり相互のその関係国の信頼ということがもとになってできているわけでございまして、まだいま和田さんのおっしゃったこの北東アジア地域でそういうものができるという、関係国をずっと考えてみた場合にそこまでの信頼関係というものはまだなかなか醸成はされてないというふうに考えますので、いま日本政府がイニシアチブをとってそういうことをやるということは考えておりません。
お答え申し上げます。 新政権のまとまった総合約な政策というのはまだ発表にならぬわけでございますが、いま方々でいろいろ演説がありましたり、財政再建が出たり、いろんなものが出ております。そういうものから判断をわれわれするわけでございますが、アメリカの経済問題については、非常な決意を持って財政百姓をやられるという中で、いま沓脱さんおっしゃったような防衛費の増額というものもあるわけでございますので、アメリカとしましては、世界の平和、繁栄、安全というものの維持のために、まず自分の経済も強くし、そして西側の信頼されるリーダーとしての回づくりをやろうというような非常な強い決意だというふうに見ております。
私が先でまことに申しわけありませんが、私が先に行くものですから少しお聞きを願いたいと思うのでございます。 私ども、内政干渉とは思っておりません。期待表明だというふうに思っております。 それから、向こうへ参りましたら、やれることとやれないことははっきりしておりますので、憲法でございますとか、専守防衛、個別的な自衛権、はっきりしていることがございますので、それは日本の立場は自主的にこうだということを主張してまいります。
先にお答え申し上げます。 政府は防衛計画大綱という、これは正式な国防会議、閣議で決めた大綱がございますので、これに沿ってこれをなるべく早く達成するというのが政府の態度でございます。
お答え申し上げます。 第一番目の問題の、オーマンに経済援助を決めたのかと、こういうことでございますが、まだ決めておりません。オーマンには昭和五十二年から技術協力をやっております、五十二年から。これは主として鉱物資源とか、製油所関係の建設の調査とか、五十二、五十三、五十四と技術協力をやっております。それから、昨年園田特使も行かれましたときに、オーマンが農業に非常に関心を持っておりました。あそこは御承知のように、水がないという問題がございまして、農業開発の要請があったのでございます。その後私の方の政務次官が行ったりしておりますが、やはり農業開発の要請がございます。それで、昨年と、ことしも出すのでございますが、これは本当に、地下にダム
それは戦略空軍の演習だというふうに聞いておりますが、詳細政府委員からお答え申し上げます。
私から先にお答え申し上げます。 具体的に日本に対して、こういうことを期待しているというようなことは、何もまだ連絡がないわけでございます。恐らく、国会のお許しを得て私が向こうへ行けるようなことになりましたら、そういう際にはいろいろ期待表明があるかと思いますが、先般、レーガン大統領の経済再建計画というのが発表になりましたときに、歳出は抑えるが防衛費はふやすというのが出たわけでございますから、あれで見ましても、アメリカが並み並みならぬ決意を持って財政再建はやる、また防衛は考えるということの決意があれはあらわれているわけでございまして、それに基づきましてワインバーガー国防長官でございますとかいろいろな人がいろいろな場所で、アメリカも最大
お答え申し上げますが、米韓共同声明の内容はもう御承知でございますから一々申し上げませんが、アジアの平和にとりまして朝鮮半島の平和というものは非常に大切だという認識は、これはアメリカも日本も同じ考えを持っているわけでございます。韓日の安全、またもっと広げれば朝鮮半島の平和ということにつきましては、これはアジア、また日本の安全にとっても非常に重要なものだというふうに考えておりますので、先般行われました米韓会談に基づく声明につきましては、私どもはそういう同じ認識に立って評価をしているところでございます。
お答えします。 現実の問題として各地にいろんな紛争ができておること、小野さん御承知のとおりでございまして、いろいろバランス・オブ・パワーでございますとか、あるいは恐怖のバランスとか、いろんなことを言われているわけでございますが、日本としましては朝鮮半島が本当に平和であることを期待する、それにはその一つの方法としてバランス・オブ・パワーという問題もございましょうし、私どもとしましては小野さんと意見は違うかもしれませんが、この間の米韓共同声明ということにたくさんのことが盛られているわけでございますが、あの声明は評価する、これが一つの朝鮮半島のいま平和を維持することに私はやっぱり役立つという判断で評価をする、こういうことを申し上げたの
実は私も外交の方針の演説で、実質的な対話が韓国と朝鮮民主主義人民共和旧の間でできるよう環境づくりに努力をすべきだという旨のことを申し上げたのでございます。これは何度も私、中国の首脳部とも会って話をしましたり、あるいはアメリカ関係とも話したことがございますし、事務レベルではまたソ連とも話をしているのでございますが、朝鮮半島の本当に平和というためにまず話し合いができるということが大切でなかろうかということを、日本だけでなくて、朝鮮半島に非常に関心のある、影響力のある国々にもそういう話を実はしているわけでございます。 今度一月十二日に、韓国の大統領が演説をしました中でも、同一民族――同一言語、同一文化の民族が別れているということは好ま
私参りまして向こうと話しましたのは、今後の日韓関係の維持発展にお互いに努力しよう。金大中氏の裁判をめぐってかげりがあったことにつきまして、いま小野さんがおっしゃったことでございますが、これはもともとは韓国の国内問題というふうにわれわれは認識しているのでございますが、拉致事件ということがありましたので、身辺について重大関心を伝えておったのでございますが、最悪の事態は免れたということで、今後金大中氏に関しましていろんなことを言うことは、これ以上日韓関係の友好ということに今後プラスにならぬだろうという判断で、向こうの外相の訪日も招請し、日韓定期閣僚会議も秋口にやろうというふうなことで話し合ってまいりました。金大中氏の問題につきましては、政
お答えしますが、米韓の共同声明につきましては大統領とも、話が出たときに、私はいま小野さんにお答えしたと同じ評価をするということを言ったわけでございます。これは米韓の関係で、米韓が相互の友好関係を強めていくということでございます。それを日本は、アジアの安定のために必要だということから評価をしたわけでございます。 今後の問題につきまして、向こうから経済協力の話が出ました。貿易は片貿易で百九十億ドルぐらい支払い超過になっているが、投資が少ないということで日本の経済協力の要請があったことは確かでございますが、私どもはいま小野さんがおっしゃるように癒着とかそんなことはもう全然考えてないわけでございまして、正々堂々と経済協力は進めていくとい
