お答え申し上げます。 いま経済政策中心の御質問でございましたが、経済も外交の一つでございますが、その前にやっぱり日本としましては西側の一員として協調を図っていくということはこれは政治的な問題の基本でございまして、またどの地域でもどういう政体の国とも友好関係を結ぼう、こういう基本理念に基づいて、なるべくどの国とも友好関係を結んでいくということがやはり前提だと思っておりまして、いろいろ厳しい国際環境はありますが、なるべくどの国とも友好関係をということでまず取り組んでおるわけでございます。 その中で経済問題でございますが、下条さんも御承知のとおり、アメリカもヨーロッパもインフレ、物価高騰あるいは失業が出ているというようなことで、ま
きのうから大河原大使が国務長官のヘイグさんにも会って、いろいろ討議をしていることがございますが、その中に自動車の問題もありましたが、アメリカ政府としては日本の自動車についてどういう態度であるということはまだ決めてない。きのうもそういう報告が来ておるわけでございます。その中でいま下条さんのおっしゃったルイス運輸長官を中心とした自動車の総合対策、これは何も日本のことだけじゃなくて、アメリカの国内の自動車全般の総合的な対策を立てるという動きがありますが、私どもが知っておりますのは、中旬に報告が大統領の手元に届くのじゃないかということを言われておりましたが、また数週間おくれて月末になるんじゃないかというようなことをいま言われておりますが、こ
お答え申し上げますが、ＥＣの方が前からまた日本とＥＣ全部の貿易のアンバランス問題を中心に、それから自動車とか工作機械とかテレビとかを中心にいろんな問題が出ておりますことは御承知のとおりでございまして、去年からこれはずっと続いている問題でございます。大来代表が行きましたり、ＥＣの外相理事会があったり、私も十二月に行ったりいろいろやっておるわけでございますが、ＥＣ側としましても、現在すでに日本の製品にとりましては完全な自由貿易でないようないろんな形を変えた制限があることは確かでございまして、それはおかしい、そういうことはガット違反だというような日本として言うべきことはＥＣにも言っているわけでございまして、この自動車問題一つとってみますと
お答え申し上げます。 いまの下条さんおっしゃった宝山やなんかは、あれは民間のいわゆる経済協力でございますので、政府がこれをどこへどうということはやっておりませんが、政府の経済協力につきましては、これは外務委員会でもう決議がございまして、その国の社会経済開発、民生安定、福祉の向上というようなことに役立つように、軍用には向かぬようにというような決議をいただいておるわけでございますが、日本の置かれた地位から言いまして、相互依存関係でございますとかあるいは人道的な関係とか、そういう広い目で、あるいは欧米と日本との協調というような面とか、いろいろ考えまして総合的に判断をしているわけでございますが、いま下条さんのおっしゃったのはなるべく二国
いまの御質問ありましたが、特にアフリカ等の希少金属の産地といいますか、そういうところの周辺でございますとか、いろいろその他いわゆる軍事上の要衝の地でございますとか、そういうところにキューバの軍隊が入っているということにつきましては、これはやはり大きな目で見ますと東西関係といいますか、そういうものの平和関係を維持するとか、あるいは資源の有効利用を世界じゅうが考えていくとかいうことから見ますと、これは決してプラスになることじゃないんだというふうに見ておるわけでございます。
お答え申し上げます。 具体的にということでございますのでお答え申し上げますが、イラン・イラク紛争はこれはなかなか根が深いものがございまして、単に一国が乗り出して解決するというようななまやさしい問題ではないと思っておるんです。それでいままでの日本側の立場は、イラン、イラク双方に一日も早い停戦あるいはホルムズ海峡の自由航行ということを申し入れておることは確かでございますが、そのほかにいままでやりましたことは、国連の活動、国連がひとつ仲介をする、調停をするということをやってもらいたいということで、安保理事会の理事国になりましたので国連に強く働きかけております。パルメ特使が両三度両国へ行ったわけでございますが、またしかし調停のテーブルに
その後、外交ルートを通じましてそのこと自体について確認したということは実はしておりません。しておりませんが、いま総理おっしゃったように、このことはもう当時の日本側の関係者すべて、四島が入っているということをはっきりその場で言ったということで認めておるわけでございますので、私どもは、いま総理のおっしゃった四十八年の声明と三十一年の鳩山さんとの共同声明がございます。両方踏まえまして、私も国連に行ったときにグロムイコ外相に話しているということでございます。
お答えしますが、文書ではやっていないことは確かでございますけれども、私も昨年の九月にグロムイコ外相と会いまして、その領土問題をやったわけでございます。グロムイコ外相は三十一年のときの相手の外務次官として、当然四島問題、歯舞、色丹は明記し、あとの問題はこれからの平和条約の中で相談するということをやった当事者でございますので、私はいまの田中・ブレジネフ会談のことも話し、昭和三十一年の日ソ共同声明も話したわけでございます。でございますから、日本としてはこういう問題があるということをはっきり向こうには言ったわけでございます。向こうの返事は、柳澤さん御承知のように、もう領土問題というのは解決しているんだというようなことを一貫して言っていること
憲法の解釈は法制局長官にお任せしたいと思いますが、たとえば、いま源田さん言われた中で、それじゃ、ソ連がアフガニスタンに軍事介入した、日本は何にもしないで黙っているのか、こういうこと、たとえば一つの例でございますが、これは国連の会議の決議の中でも、そういうことは国際正義、国際秩序に反するんだということで決議にも加わりましたし、あるいはまた、西側の一員としまして、経済措置ということにつきましても行動をともにしていることがございます。あるいはパキスタンへ来ているアフガニスタンの難民に経済援助をするというようなこともしているわけでございまして、軍事的なことは個別自衛権でございますから一切できないのでございますが、経済面等でそういうこと、国際
これは憲法の本当に解釈の問題でございますから、私が申し上げるよりも、法制局長官から申し上げた方がいいと思いますので、「誓う」と「努力する」とがどう違うんだというようなことがございますから、こっちからお願いします。
お答えしますが、いまおっしゃったように、過剰設備といいますか、非常に大量のものがあるだろうということは予想されるわけでございますが、ちょっとやそっとという御表現をされたわけでございますが、私は、それを減らしていこうという動機がこれが大切だと思うのでございます。それがちょっとやそっとでおさまるか。そういう考え方、デタントといいますか、平和希求といいますか、そういう考え方がやっぱり世界の国民の中に広がっていくということが私は非常に大切だと思いますので、そういう努力は小さい努力からでもどんどん大きくしていくという意味で私は非常に意義のあることだというふうに待っております。
お答え申し上げます。 先生のおっしゃったのは、非常にこれは次元の高い話でございまして、私も日本が本当に、さっきお読みになりました平和主義ということを憲法の前文に書いてあるわけでございまして、これは第二次大戦の惨禍を経験した日本人が本当に選んだ、私はこれはとうとい一つの選択だと思っております。それで、第二次大戦の後で一つの世界の人類の産物として国連というものができたわけでございます。それで、国連の憲章にも先生がおっしゃるようなことが書いてあるわけでございまして、私はやっぱり国連というものを、いろんな不備な点はありますけれども国連というものを中心にして、そこで先生のおっしゃったような高い理想といいますか、そういうものを世界じゅうに実
お答えしますが、いまの現状は核のバランスのようなかっこうで平和というようなことが保たれたようなかっこうになっておりますけれども、いま源田先生がおっしゃったようなことは、これは当然将来の問題として考えられるわけでございますから、私はやっぱり国際協調といいますか、国際的な努力といいますか、みんなが知恵を出し合って何とかそういう核戦争が起こらぬという努力をすることは本当に大切だと思うわけでございます。特に日本は被爆国でございますから、何も特権階級というわけじゃございませんが、それを主張するには最も適当な国の一つだと私は思うわけでございまして、いまのお話は十分心得て、平和外交といいますか、いまの核軍縮といいますか核の軍備管理といいますか、そ
いま先生のおっしゃったことは、恐らくアメリカの財政再建というようなことから出ますと、みんな歳出は減らして軍備費だけ増加しているというのがいま現状でございますから、これはいろんな話が私が行けば出ると思うんです。ただ、日本はその場合に、いつも言っておりますように、いま憲法が問題になりましたように、憲法というのはもう個別自衛権ということでこれはもうはっきりしておるわけでございますから、それをもとにして専守防衛ということを考えますと、やれることとやれぬことというのはやっぱりはっきりするわけでございます。ですから、その場合に、日本として自分の国を守る、もっぱら守る、憲法上の制約のもとに守るということには一生懸命これは着実に努力をしなければなら
ＰＬＯというのは、これは岩動さんも御承知のとおり、国家ではないわけなんですよね。それで国旗というのはやっぱり国家を代表して掲げられるものでございますから、私はそれが掲げられたということはＰＬＯの立場が変わったということではない。またそれは国旗だというふうには私たちは見ていないということでございます。
お答え申し上げます。 中東和平につきましては、日本の基本的な考え方は、あそこにやっぱり永続的な公正な和平が実現するということが大切だというふうに思っておるわけでございます。それで日本としましては、やはりその一番基本になることは、キャンプデービッドの合意はできましたが、それをさらに進めてパレスチナ人の自決権といいますか、これには独立の国家をつくるという権限まで入っていていいと思うんですが、そういうパレスチナ人の自決権というものを認める。またパレスチナ人の有力な代表でありますＰＬＯというものの存在もはっきり認めまして、これがＰＬＯを含めたパレスチナ側がまたイスラエルの国家としての生存権も承認する。片やイスラエルもＰＬＯというものを認
私が体験したことでお答え申し上げますと、去年、当時の大来外務大臣が、あれは二月か三月ごろでしたか、アメリカへ参りましたときに、ブラウン長官と会ったときに、初めて外務大臣には中業の一年繰り上げという話が出たということでございます。それで大来外務大臣は、帰って防衛庁長官に報告するからということで帰ってまいりました。 それから、五月に大平総理が向こうへ行ってカーターさんに会いましたときに、カーターさんは、中業という言葉を使わないで、政府部内にある計画が早期に達成されればアジアの平和にとって貢献するという意味の期待表明があったのでございまして、大平総理は、同盟国の一員として防衛の問題については真剣に検討するというようなことでございました
外務省は向こうの国務省といろんな話し合いをやっておるわけでございまして、向こうの有権的な解釈としては、私ども国務省と話してやっているということでございますので、国務省との話し合いをしていることは、ここで報告申し上げているとおりでございます。
お答えしますが、レーガン政権になりましてからまだ向こうの責任者と折衝しているわけじゃございませんので、いまここでアメリカ政府の安全保障なり国防政策の総合的な政策がどうだということを私から申し上げるのは時期尚早だと思うのですけれども、向こうへ私は国会のお許しを得れば二十一日から行くわけでございますが、まあ恐らく、その防衛の問題が出ることはもう必至だと私は思っております。 それで、この間、予算の修正ということで財政再建の計画がレーガン政権から出されましたときに、国防長官がいろんなことを言っていられるのでございます。一つはソ連との関係のことを言い、力のバランスの問題ですけれども、バランスが崩れたところに、過去においては、歴史の教訓は必
ペルシャ湾で米ソが紛争を起こすというような場合に、それが必ず日本に波及するかどうかという問題は、これはもう必ず波及しますというようなことを私は申し上げるというようなまだ考えは持っておらぬわけでございまして、その場合にどういう形に紛争が解決されるのか、いろんな形があると思うのでございまして、いま設問のようなことを、こうでございますと言うようなことじゃ私はまだないと。その場合にはいろんな形が考えられると、こう思うのでございます。
