昨年の九月に参りましたときに、国務院の総理を、あれ九月十日でございましたか、やめるということでございまして、党の主席をやっておられると、そのときに、党の主席だけになったということでございましたが、その後その地位は私どもは変わったということは何も公式に聞いておらぬわけでございます。
これも中国のことでございますので、どこに住んでおられるかというようなことは私存じませんで、教えていただければまた結構と存じます。
これも中国の国内問題でございますので、私がここで公の立場でこれを批判するということは私は差し控えたいというふうに思うわけでございますが、ちょうど昨年の十二月に閣僚会議で行っておりましたときにそのことがあったわけでございますが、私どもはこれは経済調整の話が出たりなんかしましたが、いまの現政権ではああいう裁判をやっても国内的な政治的には安定をしているという自信の上に私はいろんなことが行われているだろうというふうに思うわけでございまして、あのこと自体を批判するということは差し控えたいと思います。
お答えしますが、裁判についてはいろんな意見があることは私も知っておりますが、さっき申し上げましたように、いまここでそれをどうということは私差し控えたいと思います。
お答えします。 あの問題が起きましたときに、大来政府代表に行ってもらいまして、向こうの事情、いろいろわからぬことがございましたので、聞いてもらったわけでございますが、そのとき私は大来君に政治的ないろいろな権力争いでございますとか、そういうものがあの裏にあるかどうかということもひとつ向こうへ行ったら調べてほしいということで行ってもらったのでございますが、帰ってきてからの報告では、これはやはり経済的な問題で、農産物の価格とか賃金の問題とか、財政赤字とか、そういうような問題から経済調整をやっているということでございまして、私はやはり中国の近代化あるいは経済再建の途中の一つの試行錯誤と言っちゃなんでございますが、そういう問題で、政治的な
軍の体制につきましては、今度の四人組の問題その他の一連の事件を通して、非常に軍が慎重にこの問題を見守っているという立場だと私は見ておるわけでございまして、それが非常に動揺しているとか、そういうことでは私はないというふうに見ております。
ちょっと前に答えさせてください。 いま農水大臣からおっしゃったとおりでございまして、一番関係のありますのは酪農者でございまして、農林大臣が苦労しておられることはもうそのとおりでございます。この前、われわれ四人、ここでそれぞれ意見を述べたのでございますが、その後四省の責任者が集まりまして、今月末に乳価が決まりますから、その前に何とか具体的な解決策を見つけたい。いろいろな方法がございます。いろいろな方法がございますので、四省その点は考え方を一にしまして、本当にいま鋭意詰めているところでございますので、何とか酪農民の苦労が少しでも救われるようにということで努力しております。これは四者いま一致しております。
これはいま川俣さんがおっしゃったように、ニュージーランドでございますとかＥＣ、ベルギーとかございますので、相手の国がありますから、何月何日とまでははっきり申し上げられませんが、三月末にはもう乳価を決める審議会もあるわけでございます。それまでには何とか具体的な適当な解決策ができるようにということで、いま鋭意詰めております。
私から先にお答え申し上げます。 順序はいろいろでございますが、中東における米軍基地の問題で何か経済協力等を要請されたらどうするかというお話でございますが、経済協力は、日本の独自な判断で、その国の社会経済開発でございますとか、民生の安定、福祉の向上ということを考えまして経済協力をやるわけでございますから、この点、中東のどの地帯あるいはアフリカのどの地帯、どの国というようなことも、これは自主的に経済協力は考えてまいりたいと思っているわけでございます。 それから、対ソ戦略というお話がございましたが、これは何もいまわれわれはアメリカから具体的な期待表明はないわけでございまして、どういう話になるか、これは全然わからぬのでございます。前
いまの決議につきましては、日本としては、通常兵器と核兵器両方で、現実の問題として地域地域のバランスがとれているということで、バランス・オブ・パワーといいますか、あるいは脅威の均衡といいますか、そういうことが現実の問題としてありますので、具体的に核の包括的な実験停止とか、そういう具体的なすぐやれるというものについて、核軍縮に一生懸命努力していこうということでございまして、いまのような核兵器、通常兵器総合でバランスがとれているというような現実のもとにおきましては、いまのような決議ににわかに賛成することはできぬという態度でやっております。
お答え申し上げます。 国連大学の憲章で首都圏とこうなっているものですから、河野さんおっしゃるようにするには憲章直しからやらなければならぬわけでございます。それでいま文部省で、首都圏で探しておられるというのが現実でございますので、憲章まで直すということはこれはなかなか大変だなと思います、いま伺っておりましたが。いま文部省で、いまの憲章のもとで探すということをやっております。 それからお金の点でございますが、河野さん御承知のように、日本は一億ドル約束しまして九千万ドル出しております。ことし百万ドル、来年も百万ドル。一億ドルへ近づけますが、これは国連の機関でございまして、日本以外で約三億ドル出すということで、それが四千百万ドルぐら
昭和五十六年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。 外務省予算の総額は、三千五十三億六千四百八十一万円であり、これを昭和五十五年度予算と比較いたしますと、百九十三億七千三百五十五万二千円の増加、六・八％の伸びとなっております。 激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開を図るためには、外交実施体制を一層整備、強化する必要があります。この観点から、昭和五十六年度においては、定員の拡充と在外職員の勤務条件に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は外務省にとっての最重要事項でありますが、昭和五十六年度においては、定員八十名の純増を得て、合計三千五百六十三名に増強されることになります。
詳細は、そういうものがまだ発行されている、どういう措置をしているかということは、政府委員から申し上げますが、いま上田さんおっしゃるように、条約は、たしか法の前に平等じゃないか、宗教、人種、言語、そういうもので差別待遇はおかしいということが大きな眼目でございますので、私は本当にそのとおりだと思います。こうした場でまだそういうことが議論されるということがおかしいぐらい――私は東北でございまして、そういう問題につきましては、私の方は余りなかったものですから、もともと体でそういう差別があるというようなことは余り経験していないのでございますけれども、そういうことがあることは事実でございますので、こんな上田さんがおっしゃるようなことが議論される
いま政府委員から申し上げましたように、原則としてはニューヨークとジュネーブということですけれども、経費を出せばほかの国でも開けるということで、いま政府委員から答弁しましたが、これはひとつ具体的にどうするか考えてみます。 それから、出版物の問題は、英文だけでなくてほかの言葉でももっとやるべきだ、あるいは外務省の広報の中ででも何かもう少し考えろというお話でございます。これもいま確か英文だけということでございますが、予算との関係はございますが、お話でございますから、そこでいま言われたように、全部の言葉というのはなかなか大変だと思いますけれども、どこが大切かというポイントを考えてみまして、具体的にどうするかということを中で相談してみます
いま上田さんおっしゃった園田外務大臣のときは、たしか条約の採択に当たって決議がございまして、その決議に対して、園田外務大臣から当時考え方を述べられたわけでございまして、私もさっき申し上げましたように、本当にこういう問題を議論しなくていいようになることが望ましいわけでございますから、そういう気持ちでおりますので、園田外務大臣がおっしゃった気持ち、あるいはそれ以上のひとつ努力をしてみようというふうに思います。
いろいろ例を挙げておっしゃったわけでございますが、いま上田さんもおっしゃるように、枠を設けるなんということは、これは本当に逆のことかもしらぬので、そういうものの存在を前提にしてその上に枠を設けるということですから、そういうことは本当はおかしいんだ。（上田（卓）分科員「何がおかしいのですか」と呼ぶ）いや、もともとはそういう差別をなくすのではなくて、差別を固定化するような問題で、先生おっしゃったのも、本当はおかしいのだということが前提についていたようでございますが、その上に立ってそういう枠をつくっている。国会議員の枠とかいろいろなことをおっしゃったわけですが、先ほど言いましたように、本当はそういうものは一切なくすのが一番いいんだというの
延長するかどうかという法律の問題は、これは国会で、各党の皆さんでよく討議される問題でしょうから、私自身がここでどうこうということは申し上げません。 それで、そういうものがあるのだから、なるべくそれをなくするためにいろいろなことをやれとおっしゃる、それはもうわかるのですよ、全然違っていない、同じ考えだと思うのです。なるべくなくそうということは、先生の考えておられることと私は全然一緒なんです。表現がちょっとまずかったのかもしれません。その点はおわび申し上げますが、気持ちは全然一緒でございます。
国連で専門家が研究しているのはおっしゃるとおりでございまして、この秋の国連の総会に報告が出るということも知っております。横路さんおっしゃるように、ヨーロッパではヘルシンキで欧州安保会議というものが合意をされて行われているわけで、これもそのとおりでございまして、今度極東にもそういう信頼醸成措置を拡大するという意味の提案が初めてあったわけでございます。その後、ソ連が具体的にどういう行動に出るかわかりませんが、欧州と極東とではいろいろな違いがあることも御承知のとおりでございますし、信頼醸成ということは本当にそういう環境をつくることがまず大切でございますので、そういう環境が極東でもできることが望ましいということは、これは私も同じ考えでござい
これはことしの秋の総会で報告されることになっているのです。日本から専門家が出ていることも確かでございます。 それで、いま、信頼醸成措置というものは、日本、極東の平和ということから考えても具体的に何か考えてもいいのじゃないかというお話がございました。極東の置かれた地位というのは、朝鮮半島、中国あるいはソ連というような非常にむずかしい地域であるということは横路さん御承知のとおりと思いますが、その中の平和を考えていく場合にそういうことも一つの考えの中に入れてもいいじゃないかという御意見は、私は確かに傾聴に値する御意見だと思います。いままでは、そういうことを具体的にどういう手段でということを考えたことはございませんが、ことし国連総会にも
いま、それなりの理由があるのかもしれないとおっしゃったように、極東地域についてはそういうことをやるような環境がいままで出てきてないということで、国連の専門委員会の決議の結論を見ようということを私はいま申したわけでございまして、そういうことが全然だめだということを言っているわけではございません。それは、軍縮、軍備管理、軍備規制といろいろな段階があるわけでございまして、何とか平和を守っていくためにそういうことが必要であるということであれば、そういうことができる環境をつくっていくという努力をすることは大切なことでございますので、いまのソ連の具体的な提案というものは、ソ連がどういう行動をとるのかということを見守りながら検討していく問題だと私
