軍縮といいましても、これは先生のおっしゃるとおり、現実の問題は安全保障との兼ね合いの軍縮、そういうことでございます。これはもう全く同意見でございまして、安全保障を考えながらの軍縮、その安全保障の場合にどういうことが具体的な問題として考えられるかという中に、先生は一つの考え方として信頼醸成ということを言われたわけでございまして、これは私は傾聴に値する御意見だというふうに思っているわけでございます。
いま淺尾局長から御説明いたしまして、何もその法律とは矛盾はしてございません、準備のためのいろいろな相談をするのです、その結果出たものを協議の場へ持っていってそこで決めます、こういうことを言ったわけでございまして、私も聞いておりまして、それで説明がつくのじゃないかと思いますが、せっかく先生のおっしゃることでございますから、その法律関係を検討して整理をしてみて御返事申し上げるというのは、これは結構でございます。そういうふうにいたします。
いま冷たい関係だということは、まあお認めになると思うのでございますが、私も日ソの友好協力関係、親善関係というものが相互理解のもとにできることを本当に心から望んでおります。 ただいまのような冷たい関係になりましたのが、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入あるいは北方領土に対する軍備の増強ということが直接の引き金になったことはそのとおりでございます。私どもはソ連側の誠意ある態度ということを言っておるわけでございまして、どういう態度がソ連の誠意ある態度かということについて、私どもはこうだこうだとは言っておりません。言っておりませんが、この間総理が、ちょうど田中総理がおいでになったときの戦後の未解決の問題ということに触れられて、あのよう
領土問題というのは、横山さんおっしゃるとおり、非常に長い問題になり得る可能性のある非常に重大な問題だということは、私も認識は一緒でございます。 北方領土の日の問題は、これは国民の総意で、国会でも何回も決議があった四島一括返還ということに対しまして、安政条約で平和裏に両方で話し合いで決めた日はこの日なんだから、この問題を解決することが、またそこにかえって、両方で平和の話し合いに入れる日になるんだということで、この日をまた平和友好の日にもしたいということであれは設定されたということでございます。何もこれは反ソで敵対してやっているという、反ソキャンペーンをやっているというようなことをソ連側では言っておりますが、それは全く誤解だと私は確
この問題につきましては、日米欧よく相談して協調して物事を考えようという大前提で、日本がココムでのソ連に対する輸出の規制の強化とかあるいは公的信用の供与につきまして、新しいものにつきましてはケース・バイ・ケースでやりましょうということで、経済措置を――制裁とか報復とかそういう言葉は使っていない、経済措置と言っているのですが、やっていることは事実でございます。 日本としましても、新しい公的な信用供与を、それじゃ全部、いま先生のおっしゃったような見地で排除してやるからどうかということにつきましては、まだそういう結論を出す段階ではない、何も事情は変わっていないじゃないかということがございますので、私はいま横山さんがおっしゃいます御意見と
ソ日善隣協力条約というのは、園田外務大臣が行かれたとき向こうから出されまして、園田さんは、それは検討するというんじゃなくて預かる、日本側は平和条約の草案、向こうも預かるというようなことであったということは聞いております。検討するんじゃない、預かるということでございますから、その後われわれは、文字どおり検討するというようなことはしておりません。 でございますので、そのもの自体が衛星国並みであるとか、あるいはＥＣの諸国と大分協議の議定書があるわけでございますが、そういうものと一緒だとか、そういう批評をすること自体が私はおかしいじゃないかというふうに思いますので、どっちに似ているとかどうだとかいうことを言うのはひとつ差し控えたいと思い
それは、園田外務大臣がおっしゃって、またそれを訂正されたとかいうことがあったということは速記録にございます。それは知っておりますけれども、だからといって、私がいまここで、それは右だ、左だ、こう言うのは――私は、大体これは検討するということでなくて、預かる、日本は領土問題を解決する平和条約ということが先じゃないかということを言って、向こうも預かるということになっているわけでございまして、両方、これは検討するんじゃなくて預かるんだ、こう言ったことがありますので、私はそれを忠実に守っていくというのが現状でございまして、園田大臣が言われたから私がまたそれをどうこう言うということはひとつ差し控えたい、こういうのが私の考え方でございます。
向こうが発表したから日本も発表したらといういまの御意見でございますが、平和条約の草案は、内容は、領土、四島の返還ということが中心であることは間違いないのです。 ただこれは、本当に向こうも預かりますよと言って預かったものを、日本側が、向こうがやったからおれの方もこうだと言ってやることがいいかどうかということは……（横山分科員「三年たっているのです」と呼ぶ）それはたっていることはありますが、ソ連がやったんだからおれの方もやるわいということがいいのかどうかということは、私は、そういうことが外交がな、こう思いますので、いまでも、向こうはやってもこっちはやらぬ方が、国際信用というふうなことから考えれば、かえってその方がいいと私は思っており
私が行ったことは事実でございますので、これは否定しませんが、総理は、日程が許せばという条件つきで言っておられるわけでございまして、具体的にそういうことを総理と私が協議をして、大体いつごろ行かれるとか行かないとかいうことは、実はまだ御相談したことはないわけでございまして、いまのところはまだそういう日程は何も立っていないということだけは私は申し上げます。
墓参の問題はこれは本当に人道的な問題でございますので、何としても日本の希望を全部通してもらいたいという気持ちを持っておりますが、向こうは何か軍事上の理由ですか、外国人の立入禁止というようなところがございまして、希望を出したところ全部は通ってない現実でございますが、なるべく多くの地域に墓参ができるように、外務省としても、これは最善の努力をします。
あのときお答えしましたのは、私はこういうことを言ったのです。財政再建計画というのが出た、歳出を減らすとか減税をするとかあるいはいろいろな規制をやめて小さい政府といいますか、あるいは金利の安定を図るということで、国内の労働意欲あるいは投資意欲を盛んにしまして、経済の繁栄、強化を図っていこうということでございますから、それ自身は、アメリカの経済が繁栄するということは、世界にとって非常にいいことでございますので、それは私はいいことでございますと申し上げたのであります。 一つ、こういう問題があります。それは歳出を減らすという中で防衛費だけがふやしてあるわけでございます。あの計画を眼光紙背に徹して見れば、防衛費のことは、特に世界にこうだと
私は国会のお許しが得られれば三月下旬、総理も五月の上旬ということで予定はしております。議題は何もまだ決めておりません。広範な二国関係の問題とか国際情勢とかいろいろな討議をすると思いますが、その中で防衛の問題、必ず私は話が出るだろうと思っております。 その防衛につきましていままで出ておりますのは、責任ある人としては国防長官が、同盟国は最大限の努力をしてもらいたい、自分の国も最大限の努力をして信頼に値するような国としてもう一回やるから、同盟国も最大の努力をしてくれ、こういうことを言っておるわけでございます。これは抽象的で、具体的なことはこれから相談をするという意味のことを言われていますが、これはどういうことを言われるかということでご
二国間の問題とかあるいは国際情勢の話し合いということは当然あるわけでございますから、その中で二国の問題、安保体制の問題あるいは国際情勢、グローバルな話が出る可能性は私はあると思うわけでございます。ただその場合、いまおっしゃったように、日本の憲法上の制約その他法令の制約もございますし、国民のコンセンサスがあるかどうかの問題もございますし、日本でできることとできないことがあるわけでございます。でございますから、その点はやはりはっきりこういうことは個別自衛権の範囲でできます、こういうことはその枠の外になりますという、できることとできなことははっきり言って、自主的に日本が防衛というものを考えていく、総合的な安全保障というものを考えていくとい
そのとおりでございます。
いまの話は、まだ正式にそういう話が、国防長官が言ったとかヘイグさんが言ったということは、実は私どもには来てないわけでございます。そういう話が出るか出ぬかという仮定のお話でございますが、私どもは、さっき申し上げました憲法上その他の法令の制約がございますし、そういう枠を超えることはできないわけでございますから、そういう枠内の範囲で日本でやれることはやりますということでございまして、枠を超えていろいろなところへエクステンション、足を出していくということは考えておりません。
石がきの一つ二つという例で言われたわけでございますが、石がきがどこへできるのか、どんな性質の石がきか、いろいろあると思いますが、日本としては、さっき申し上げましたように、憲法の個別自衛権という枠はちゃんとあるわけでございますね。でありますので、その枠を超えて石がきを積むというようなことはできないわけでございますから、そこはできることの範囲で日本としてどれだけできるか、また日本としてそうすることが自主的に考えても大切だということには協力していくということでございます。しかし、できないことは、その場限りで甘いことを言って、後でできなかったなんということは一番信頼をなくすことでございますから、私はその点はっきり言うということだけは申し上げ
円借款、政府が関与します経済協力については、外務委員会でも御決議がありまして、そういう軍事目的に使うというようなものについてはやらない。その国の社会経済の開発あるいは民生の安定、福祉の向上というものに経済協力はやるのだということの決議がございますし、政府としては、これはそのとおりやっておるわけでございます。
いま政府委員から申し上げましたとおり、憲法の精神からもそういうことはできないということで、政府の政策としてそれをやっておるということで御答弁したのでございまして、そのとおりでございます。
いま具体的な例でおっしゃいまして、政府委員から後ほど御答弁しますが、この前も私は言ったことがあるのですが、李下に冠を正さずということで、そういう疑いが持たれるようなところはなるべくやらぬ、別なところを選ぶ、そういうことが原則だということを私は申し上げたのでございまして、車もそこを併用で使うのだということが明らかになれば、それはやらぬというのが私は原則だというふうに思っております。
もうおっしゃるとおりでございまして、疑わしいような場合は、相手側の政府に照会しまして、絶対軍事用には使わぬというようなことを一札とってやった例がございまして、それは相手側の国を信用してやるということでございますが、なるべくそういう手段も講じて、文書で向こうから返事をもらうとか確かめた上でやる。そしておっしゃるように、疑わしいなというようなことはなるべく避けていくということが原則で、さっき申し上げました社会経済開発あるいは民生安定、福祉の向上ということが基本でございますので、そういう原則でやってまいります。
