穀物禁輸解除のときは、通報はあったんです。ただ、協議して日本の意見はどうだとかそういうことはございませんでした。通報があったことは確かでございますが、しかしこの問題につきましては、レーガン大統領が鈴木総理に会われたときに、最初の二人だけの会談のときに、そういうことにおいてどうも手続が十分でなかった、それは遺憾だったと、今後は十分にいろんな大きな問題については協議するからというふうなことで、向こうから遺憾の意の表明があったそうでございまして、今後とも重要な問題については協議をしていくと向こうが言っておりますから、私どももそういう大きな問題については方針が間違わないようにというような協議をすることは必要だと思っております。
防衛の問題につきまして総理がるる述べられたのでございまして、大統領は総理大臣が「憲法及び基本的な防衛政策に従って」とここに書いてありますが、述べられたことに対して理解を示したということでございまして、この中にありますように、防衛、安全保障の問題の中で、日本は自主的にやる、かつ憲法それから基本的な防衛政策ということでございまして、これは専守防衛の問題とかいろいろ入っているわけでございますが、従来の姿勢を述べられた、それに対して大統領は理解したということを言ったわけでございまして、そのことは八の中にも触れてあるわけでございまして、総理が言われたこともこの中に入っておりますし、向こうがそれは理解すると、こう言ったことも八の中には入っている
おっしゃるとおりでございまして、やっぱり目的は世界の平和をどうやって守るか、繁栄をどうやって守るかというのがこれはもう大きな大原則でございまして、おっしゃるように、これによって日本の防衛あるいはアメリカの防衛というものは、アメリカは予算をいま出しているわけでございますからそれに基づいてやるのでしょうが、日本として新しい大きなものを何か引き受けるというようなことではなくて、西側として協調、連帯をするということによって世界の平和を守っていこうじゃないかという趣旨でございますので、おっしゃるように、何とかして平和を守るという努力を私は日米ともにやるべきであり、米国もソ連とは話し合いはやる、窓口をあけておくということをどの段階でも、大統領、
入ってきたばかりでございまして、とんちんかんなお答えをしましたら御勘弁を願いますが、政府委員がお答えしておったとおり、国会の承認を求めるべきかどうかという問題につきましては、これは普通は国会と政府と大体の意思は一致するはずでございまして、もしもそういう意見の食い違い等出ました場合には、これは国会の方の委員会と十分政府としても連絡をとりながら判断をするということにいたします。
ただいま御採択になりました決議につきましては、政府としまして、趣旨を十分に尊重しまして、今後とも一層努力を重ねてまいる決意でございます。
ゆうべ帰ってきたわけでございますが、けさミッテラン大統領の勝利ということを知ったわけでございます。 いま先生から世界の流れのお話がありまして、その中で日本がどう考えていったらいいかということでございますが、アメリカとの話の中でも、当然日本が西側の一員としまして、民主主義、自由主義というものの上に構築された西側の政治、経済の考え方、その中にあってアメリカと緊密な連帯を保っていくという意味で同盟という言葉を、前から大平総理も使っておりました言葉を使ったのでございますが、そういう中で世界の緊張というものが、特にソ連のアフガニスタンに対する介入あるいは軍備の増強というようなことで非常に国際的な緊張が八〇年代はあるという基本認識の上に立っ
共同声明をつくりまして、向こうと相談して出したわけでございますが、これは一切私の責任でございます。私の部下と一緒に、私も重要なことに相談を受けてやったわけでございますので、首脳と全然別だということではございません。これは脈絡は一緒でございまして、責任は一切私でございます。
非核三原則でこの間特にこの委員会で問題になりましたのは、アメリカの原子力潜水艦の問題でお話が出たわけでございまして、これは私はここでお答えしたことを覚えておりますが、私が向こうに参りましたらヘイグ国務長官に私は言います、必ず言いますよということをお答えしたわけでございます。それでヘイグ長官と会いました際に、原子力潜水艦の問題の中間報告に関しまして私は、あれは中間報告であって、日本は海上保安庁でもちゃんと調査をしているのだから、それと突き合わせてもらうことも必要だし、本報告をなるべく早くもらうようにということを言った際に、日本の非核三原則というものがあるのでこれを尊重してもらいたいということを向こうに私ははっきり言ったわけでございまし
原子力潜水艦の問題と三原則の問題とを私は一緒に言ったわけでございますが、それに対しまして向こうは、分けて一つ一つということじゃございませんでしたが、私の言ったことはわかったということでございます。
日米の経済関係につきましては、御承知のとおり問題が起きたのは自動車でございますが、あとはほとんど経済問題は解決して、大きな問題はなくなっているわけでございます。今度の首脳会談でも経済問題は出まして、両国とも自由貿易体制は守る、これは日本とアメリカが特に中心になって世界で保護貿易的な動きが出ることに対しまして守っていくということを、強く首脳会談で話が出たわけでございます。 そして、自動車の問題につきましては、アメリカの議会が保護貿易主義的な動きをしているわけでございますが、それを未然に防ぐという意味で自動車の問題が解決したことを喜ぶというような話があったわけでございまして、自由貿易体制は守っていくということを両方が強く約束し合った
共同声明といいますのは、そのときそのときの国際情勢に基づいて出すわけでございますので、今度参りましたときの国際情勢というものが非常に厳しくなっておるということは、これは前と違った情勢があるわけでございますので、その点は国際情勢の認識等はその都度その都度変わるということは私はあり得ることだと思うわけでございます。 それから、共同声明の中身でございますが、国際情勢に対する認識は大きなところでは何も食い違っていないわけでございまして、日本側も、この国会で何度も私、御答弁申し上げておりますが、八〇年代の厳しさの問題の原因その他を申し上げているわけでございまして、私は今度の共同声明で、ここの国会で私どもが申し上げていたことと違ったことを書
それは一々は申し上げませんが、対ソの問題等につきましても、対応の問題でございますとかいいろんな意見の言い合いをしたこともございますし、あるいは穀物禁輸をめぐっていろいろ議論したこともございます。そこに載せない問題もございますし、認識にはもう少し激しい情勢の分析があったりしたこともございますが、そういうことはそこまで考えなくてもいいじゃないかというようなことで、緩和したことで両方で意見の一致したものもございますし、いろいろつくる過程におきましてはそういうことがあったわけでございます。
「同盟関係」という言葉が入っておりますが、この言葉は、前の亡くなった大平総理が、去年もおととしも行きましたときに、カーターさんと話したときにこういう言葉を使って話しておることはもう先生御承知のとおりでございまして、私どもは、いま土井さんがおっしゃったように、日英同盟あるいは日独伊三国同盟というような、戦前の戦争することが権利としてあったというような時代にできました同盟という言葉が国民の頭に残っているというのは、それはそれなりにわかりますが、私ども今度使いました同盟関係という言葉は、これはその文脈を読んでいただけばわかるとおり、民主主義とか自由とかそういうものの基礎の上に、そういう共同認識の上に立った日本とアメリカの緊密な連帯関係、友
土井さんのお使いになる同盟とか同盟条約の定義が問題になるわけでございますが、同盟条約というものがあるとすれば、それがたとえば片務的じゃなくて双務的な、お互いに集団自衛権を前提にしたような同盟条約というようなことであれば、日本の安保条約というのは片務的な条約でございますので、そういう意味合いからすれば同盟条約ということは言えない、私はこう思うのでございますが、ただ、軍事的な何らかの関係のあるものを同盟というような言葉を使うのだということであれば、片務的とはいえ安保条約というのは軍事的に関係がありますから、同盟と使ってもいいと私は思うのでございまして、これは同盟という意味の解釈の仕方だ、どの条約を同盟条約と言うかということの解釈の仕方だ
土井さんは強いて同盟関係というのは軍事同盟だ、軍事同盟だと、こうおっしゃるわけでございますが、この点は従来と同じでございまして、何も今度行ってその関係が変わったわけでは全然ございませんで、アメリカとの関係はいままでと同じでございます。安保条約も前と全然変わっていない。今度変えようなんということを全然話したわけではございませんし、従来と関係は変わっていないわけでございます。 そして、いま日本がいろいろ対ソ措置等をとっておりますのは、ソ連のアフガニスタン侵入、あるいは軍備増強、北方領土への軍備増強というようなことをもとにしましていろいろ対ソ措置をとっているということもこの国会で明々白々にお答えをしていることでございますので、私は、今
基本的なソ連に対する認識は、何も違ってないのでございます。前から一致しているのです。これは一致しているわけでございまして、今度初めて一致したということじゃございません。 そして、その対策は、これはアメリカのやる対策と日本のやる対策ではおのずから違うわけでございまして、軍事面一つとってみましても、日本では憲法上個別自衛権しかないのでございますから、それ以上のことは何もできないわけでございまして、今度行ったからそれが集団自衛権に変わったというようなことは毛頭ないわけでございまして、基本認識は一致しておりますが、しかし、国によってやれることとやれないことははっきりしておるわけでございますから、その点は今度行きましても総理からもはっきり
日本としてやれることとやれないことがあるということを私は申し上げましたが、この共同声明の中にも出ておりますが、世界的な危機といいますか、国際的緊張といいますか、そういうものに対処して、西側としては総合的に防衛の問題とか、経済の問題とか、政治の問題とか、外交の問題とか、それぞれの考え方で、整合性のとれたやり方でやっていこうじゃないかという意味のことを触れているわけでございます。 日本がやれることは、その中でいわゆる軍事的なことは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、あと日本がやれますのは、日本の総合安全保障、あるいは世界もそういう考え方を持つべきだということを総理が言っておられるわけでございまして、いわゆる経済
前段のアメリカに対する土井さんの不信ということをおっしゃいましたが、その中の原潜問題等については、何回も申しわけなかったという意味の遺憾の意の表明をいたしております。私も、中間報告は多とするけれども、国民に納得してもらうにはもっとちゃんとした報告をしてもらいたい、こっちからの報告も出すというふうなことを言ってきたわけでございまして、緊密な連帯ということを同盟関係だということで私は申しましたが、そのもとは信頼がなければできないことでございます。それはよくわかりますので、その点につきましては、外交の責任者として、私、十分注意してまいります。 ポーランドの問題を例にして挙げられたわけでございますが、ポーランドの問題は世界のいわゆるデタ
これは両方で話し合ったのでございますので、どっちがどうしたからどうしたというものじゃございません。 これが入ります経緯でございますが、ワインバーガーさんとの話もございますし、私とヘイグさんの話もありました。首脳会談もございました。その間にいろいろ防衛について話が出たことは確かでございまして、総理も国会でおっしゃっているように、はっきりおっしゃったわけでございますが、向こう側も日本の憲法を変えてくださいとかそういうことは言いません、あるいは日本に強制するとかそういうことはしませんということは、どの段階でも必ず話が出たのでございます。しかし、防衛の努力については期待をしていますということは、これはもう出たことだけはそのとおりでござい
八項目に「日本の防衛」といってこれを書きましたのは、「適切な役割の分担が望ましい」というようなことを書いたわけでございますが、いままでここで御説明したことと何も違うことを考えたわけじゃないわけでございまして、日本の防衛でございますればこれは個別自衛権で、安保条約で日本とアメリカが日本の防衛をするということでございます。 あるいは今度は極東の平和とか安全という問題であれば、日本ができますことは、在日米軍があり、地位協定で区域、施設を提供しているということでございまして、それ以外は軍事的な協力はできないということは前から言っていることで、これはそのとおりでございます。日本はそれ以外に、極東の安全平和のためには経済協力でやろうというこ
