伊東正義

在日米軍の駐留経費につきましてはいろいろ議論したところでございますが、このことにつきましては、できるだけ日本としても、許せば協定の中で、労務費や何かはいっぱいじゃないか、あるいは施設その他で考えることがあるのじゃないかということで、一層の努力をします、こういうことを言ったわけでございます。

努めるように述べたということでございますから、これは述べて知らぬ顔はできないですから、述べたことは一生懸命努力する、こういうことでございます。

私がワインバーガーさんと話したときに、向こうは、グアム以西、フィリピン以北という具体的な地名を指して言ったわけでございますが、私はそのときに、それは日本の防衛計画大綱の整備の目標よりも以上のものだということがすぐに頭にきましたものですから、それと憲法論の海域分担論が頭にきましたから、それは困難だと言ったわけでございます。それは困難だと私が言ったことは同じ認識でございます。

総理が記者クラブで言われたのを私もそばで聞いておったのでございますが、その海域を全部日本が防衛分担をするのだ、そして、その海域を第七艦隊がもしもいままで防衛分担として考えていたら、それはもう日本がそこをやるのだから出ていってもらっても差し支えないのだ、そういう意味のことを総理は言われたのじゃないのですよ。そんな海域分担論を総理は言われたわけではないのです。日本の国を守るための防衛としては、周辺数百海里、航路帯千海里というものを頭に置いて日本の防衛をやるのだということを言われたのでございます。その結果として、一部第七艦隊がインド洋の方に行くという結果論はあるのかもしれませんが、総理はあくまでも、日本の防衛としては、周辺数百海里、航路帯

玉城さんの御心配になることはわれわれも十分注意しなければならぬことだ、こういうふうに思っております。アメリカ側と話したときにも、ソ連との対話というようなことにつきまして実はいろいろ話し、アメリカも窓は閉じないというようなことでやったわけでございまして、御心配のことにならぬようにということはわれわれも努力してまいりたいと思います。 　ただ、共同声明で言っていますことは、いままで私、国会等で述べましたこととは、言葉のニュアンスの問題は別にしまして基本的な考え方は、国際緊張のもとというのがソ連のいろいろな一連の行動から起こっていることが多いという認識につきましては従来からも述べておりましたので、従来と変わったことを今度アメリカと約束した

対ソ認識の問題でございますが、基本的な問題については一緒でございますが、それじゃアメリカは一切窓を閉ざして力だけの対決ということを考えているかというと、これはまた、話したのでございますが、そういうわけではございませんで、たとえばヨーロッパでも年末までには戦域核の問題につきましてソ連と話し合いをするということをはっきり言っておりまして、ヘイグ長官も、九月には国連総会に出るのでグロムイコ外相にもそれを話すのだということを言っておりました。 　また、首脳会談の中でも、防衛の問題あるいは貿易の問題を話す窓口はあけてある、穀物禁輸の話も出ました、そういうことで、一方で力ということも考えるが、窓口はあけて話すのだということは首脳会談でも出たわ

先ほど申し上げましたように、非核三原則の話は私はヘイグさんとしたわけでございます。 　共同声明の性格の問題でございますが、主として日米の関係、日米が共同で世界に話しかける問題というようなことを取り上げたわけでございまして、その中には軍縮の問題でございますとか、軍備管理の問題でございますとか、そういう日米で共通して働きかける問題もございますし、あるいは南北の問題、経済協力の問題、これは日米共通してやることでございますので、そういう問題を主として共同声明の中には取り上げたということでございます。

それは同盟条約の定義の問題だということを前提に申し上げたのでございますが、いまの安保条約は片務的でございます。双務的じゃないのでございますが、そういうものも同盟だというふうに御解釈になれば、それは前からあるわけでございますから、いま始まった問題じゃないのでございます。同盟条約の定義の仕方で、そういうものもみんな同盟条約だということでございますれば、日米関係は安保条約を結んだときから同盟条約があるわけでございます。これは定義の問題でございますということを前提にお答えをしたわけでございまして、今度の同盟関係というのは何も軍事的な同盟条約とか、そういうことを頭に置いたわけでございませんで、広く民主主義とか自由とか、そういうものを基調にしま

特に対ソと言ってソ連を敵対するとか対決するとか、そういうことを頭に置いて言った、共同声明を書いたというわけではございませんで、日本の防衛というものは、何回も申し上げますけれども軍事的なものは自分の国を守るということしかできないわけでございますから、ソ連に向かってどうするということは軍事上何もないし、できないことでございます。また、そんなことを考える気は全然ありませんので、憲法上はっきりしているわけで、対決とか敵視するとか、そういうことを前提にしたものではない。 　ただ、いまの国際緊張がソ連のいろいろな行動から出ていることが多うございますという現実の事実認識の上に立って共同声明を書いたということでございますが、よくお読みになりますと

アメリカと話したとき、こういう話がよく出ます。アメリカがベトナム戦争に失敗して以来、いわゆる軍備の増強というものに熱心でなかった、片やソ連はその間に軍備増強ということをやっておりましたので、近い将来になるとバランスが不利になるということがある、それでやはり力のバランスというものは保っていかなければいかないので、そのために努力をせなければならぬということをアメリカがよく言っておるわけでございます。これはどっちが上か、どっちが下かということはいろいろな見方の問題がございますから、ここでどうならなければいかぬということを私は申し上げませんが、力のバランスがとれた状態でないといろいろな話をしてもうまく進まぬとか、そういうことがあるのだと言わ

アメリカもそれだけで平和が保てるというふうには思ってないわけでございまして、先ほどから申し上げますように、いろいろ東側といいますか、まあソ連でございますが、そういうところにも窓口をあけて話し合いはしていこうという態度はとっているわけでございますし、また、第三世界といいますか、非同盟諸国といいますか、そういうところの平和が大切だということもアメリカも言っておるわけでございますので、力のバランスだけで世界の平和がくるかこないかということにつきましては、私は、それだけで世界に平和はくるものじゃない、軍備管理の問題もあれば、軍縮の努力もあれば、あるいは第三世界に対する経済協力のものもあれば、そういうものが力と総合されて世界の平和がくるのだと

私の説明がどうも下手くそなのかもしれませんが、アメリカも力のバランスだけで平和が必ず達成するのだとは考えてない、こう私は思うわけでございまして、アメリカと話したときも、アメリカも力のバランスという努力はするが、ソ連とは話し合いの窓も開き、ヨーロッパでは戦域核の話も今年中から始めるのだ、あるいはＳＡＬＴとか、そういう軍備管理とか、あるいは貿易の問題とか、そういうこともアメリカとソ連が話す窓口をあけているのだというような説明がございましたし、第三国に対してもその第三国の平和ということを考えていかなければいかぬということも意見の一致を見ているわけでございまして、アメリカは力だけだ、それで平和が達成するのだというふうには思っていない、アメリ

総理が、二回目の首脳会談で時間をとってはっきりと、国会で述べておられます憲法上の制約、あるいは個別自衛権の問題で専守防衛、あるいは最少限度の自衛力という意味で軍事大国にならぬというようなお話、国民のコンセンサスというようなお話とか、いろいろレーガン大統領に言われたわけでございまして、レーガン大統領も、アメリカとして日本の憲法を変えてくださいとか、あるいは強制してこういうことを日本はやるべしというようなことは言わないということをはっきり言ったわけでございます。 　私もヘイグ国務長官に、六月にまたハワイで会議があるということだから具体的な話があるだろうが、日本としてはできること、できないこと、これははっきりすべきだ、実は国防会議でも私

共同声明を書きますときに、六月にはこういうこと、こういうことを議題としてやるのだというような具体的なことを挙げて向こうと話したということは今度はございません。総理とは、ハワイ会談のことにつきまして、出かけていく前に総理として自分の考えを防衛庁に十分伝えて、できることとできないことがあるのだからということをはっきり伝えるという意味のことを言っておられるわけでございまして、議題としましていま具体的に何と何をやるというようなことを共同声明をやりますときに決めたということはございません。

これは防衛庁がお答えになることでございまして、私どもから、防衛計画大綱をどうするかというようなことにつきましてここで議題にするのだとかしないのだとかいうことはお答えをする段階じゃないと私は思いますので、これはまた何かの機会に防衛庁にひとつお尋ねを願いたいと思うわけでございます。

これは努力をしましょうと言って努力目標を掲げて、数字とかそういうものは一切掲げてございませんが、努力しましょうという約束をしたのでございますから、まず努力をして実現するように一生懸命やるのがやはり信頼関係をつなぐことだと私は思っております。

努力をするという約束はしました。だけれども、何％ふやすとか、どうふやすとか、そんなことは一切言っていないので、努力をしますという約束をしたのですから、これは努力をするつもりであります。

去年数字がひとり歩きしてというようなあれは、九・七という数字がひとり歩きしていろいろ問題を起こしたわけでございまして、今度はそういうひとり歩きするような数字というのは一切、実は向こうには言っておりません。それで、いま玉城先生のおっしゃったように、莫大とか天文学的と言えばなんでございますが、そういうことはあり得ないことでございますので、総理も首脳会談で、そういう防衛だけ突出するというようなことになれば大変なことなんだということをレーガン大統領にるる言われたわけでございますから、努力するといってもそれはおのずと許容限度というものがあるだろうと私は思いますが、まず努力をすることが一番でございますから、ここに書いてあるように一生懸命に日本側

沖繩につきましては本当に特殊な事情で、非常に施設、区域の密度が高い地域だということはよく知っておりますので、私もいま玉城さんがおっしゃるように一回行ってみようと思っているわけでございますが、民生安定ということとの調整をとらなければいかぬわけでございますので、その点は、おっしゃったことは十分頭に置いて今後も話し合いのときには臨むというのが日本の態度であるべきだと思っております。

自衛隊の話をされたわけでございますが、これは私が答弁するのはちょっとぐあいが悪いことでございますので、ひとつそれは勘弁をお願いします。