総理の訪米の結果に点数をつけるようなものでございますから、採点はひとつ御勘弁を願いたいと思うのでございます。私は、今度行きまして、総理とレーガン大統領が二人だけでも大分長い時間話されたわけでございますが、その二人だけの中でも非常に重要な、穀物の問題でございますとか、原潜の問題でございますとか、いろいろ出たりしたわけでございますが、二人が話されて個人的な親近感といいますか、信頼感といいますか、そういうものが生まれたということは非常によかったというふうに見ておるわけでございます。 また、話し合いも率直な話し合いができまして、たとえば防衛の問題が出ましたが、総理からは国会で言っておられたとおりのことを実は言われたわけでございます。国会
共同声明には、大体意見の一致を見たということを中心に、そして世界の情勢とか認識とかいうことを書いたわけでございまして、こっちで言ったことが全部載るとか向こうで言ったことが全部載るということにはなっておらぬというのが、いつもの共同声明の性格ではなかろうかと思うわけでございます。今度盛ってあることは、大体意見の一致ができたようなことが大部分載っておるわけでございますので、私はそう大きな問題は落ちているとかいうことはないというふうに思っております。
たとえばいまおっしゃいました対ソ措置、今度は措置の問題になりますと、あるいはポーランドにもしも介入があった場合の措置というようなことになりますと、これは実は違った問題があると思うのです。しかし、今度の会議で対ソについて、われわれとしては具体的にこういうこと、こういうことを考える、こういうことは緩めるとか、こういうことはポーランドの場合はどうするとか、そこまで実はやらなかったわけでございますので、共同声明に盛られたことは、話の出ました大部分の一致点が載っているということでございます。
今度の首脳会談の一つの特色は、民主党のカーターさんにかわって共和党のレーガン大統領が新しく誕生した。これから共和党のレーガン政権の、安全保障とか、外交とか、エネルギーとか、いろいろな政策が出るわけでございます。日本側も鈴木総理という新しい内閣ができて、新しい内閣同士で話し合いをされるということでございまして、いままでは何回か会った首脳がまた会うというようなことがあったわけでございますが、今度は初めてでございますので、本当にどう考えているのかなということをやはりはだで知るということが私は非常に大切だったというふうに思うわけでございまして、私は、今度の首脳会談をされたことによっていろいろな関係がより密接になるだろうというふうに考えます。
「同盟関係」という言葉が入りましたのは、現実の状態の認識といいますか、それを言葉にあらわしたという意味でございまして、いままで、先ほどから話しました去年、おととしあたりは、総理がアメリカへ行って演説に使っていた言葉だということでございました。いままでも日本の総理が使っていた言葉でございますが、これは先ほどから言いますように、何も軍事同盟ということを考えたのじゃなくて、非常に緊密な友好関係、緊密な連帯関係ということをこういう言葉で言いあらわしたということでございまして、特に同盟関係という言葉を使ったから軍事的に日本がいままでよりも以上のものを引き受けるのだとか、そういうことではなくて、そういうことを全然考えてない、アメリカと日本との関
先ほどから申し上げますように、同盟関係というのは、広い意味で経済の問題あるいは文化の問題とか、いろいろなものを含めた関係を頭に置きまして、基本的には自由主義あるいは民主主義というものの共同の価値観といいますか、そういう認識の上に立った広い関係のものだ、緊密な連帯関係だ、こういうことでございますので、これは広い関係だというふうに解釈していただきたいと思うわけでございます。 その前提になっております自由主義の問題とか民主主義は、これはもう変わらぬわけでございますから、そういうものについては共同一致した行動をとるということが非常に多いと思うわけでございます。しかし、それから出てくるいろいろな対策でございますとか、そういうことにつきまし
具体的には政府委員の方から申し上げますが、私が軍事同盟ということを頭に置いて約束したのではないということを申し上げておりますのは、軍事というのを日本で考えますと憲法でも制約があるわけでございまして、日本は日本を守ることしかできないのだというのはもうはっきりしているわけでありますから、それ以上広げて軍事同盟なんということはできない、日本は軍事的には個別自衛権しかないのだということはもうはっきりしていることでございます。 さっきから土井先生と私がやりとりしております片務的な安保条約、それが軍事的な同盟のようなものじゃないかと言われれば、安保条約を結んだときからこれはあるわけでありますから、それは何も否定しませんが、広い意味ではこれは
領土、領空ということをよく使うわけでございますが、領土の上の空が領空ということで、法律的に領土、領空ということを使っております。周辺海域と言いましたのは、防衛庁がよく数百海里ということを言っておりますので、その海域の上の空域というふうに私どもは解して使っております。
今度の首脳会談で向こうで話したことは、いままでの防衛の分担の区域を広げるとか、いままで以上のことをやりましょうというようなことは一切首脳会談では話をしなかったのでございまして、先生のおっしゃるように、何かこの共同声明でいままで以上に防衛で踏み込んだのだということは私はない、少なくとも首脳会談ではそんなことを話したことはないわけでございます。
防衛計画大綱と別表、これは一緒のものでございまして、この前も国防会議でいろいろ問題になりましたのは、まだ日本は防衛計画大綱の水準までにもいってないのだ、防衛計画大綱の水準を達成するということがまずやることじゃなかろうかというみんなの認識で、それでは何年にそれがというようなことで国防会議で大分いろいろ議論が出たわけでございまして、防衛計画大綱を見直して、改定をしてという議論は出ませんでしたし、われわれとしましては、やはり防衛計画大綱の水準をまず達成する、それを何年に達成するのだということが私はさしあたりの問題だというふうに理解しております。
私は軍事専門家でございませんので、渡辺さんのおっしゃるのに的確な答弁はできないと思うのでございますが、防衛計画の水準を達成するということは日本の閣議でも決めていることでございますから、それをまず達成するのだ、その結果どこまでどうできるかということはそれからの問題だと私は思うわけでございまして、ヘイグさんにも私、言ったのでございますが、日本としてできないことまで約束して、そうして過剰期待をアメリカに持たせるというようなことは一番悪いことなんだから、そこはできること、できないことをはっきりするというふうなことを今度も私はヘイグさんに言ったのでございます。 いまどこまでやればどこまで守れるかというようなことは、これは非常に専門的な問題
いまおっしゃったのは九番目の問題でございますが、その前段がございまして、「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」こういうことを書いてあるのでございまして、このことは実は南北問題ということでいろいろ話したわけでございます。日本としてはやはり南北問題を重点に考えているのだ、しかし、その中で西側の一員として日本でやりましたのは、パキスタンでございますとか、トルコでございますとか、あるいはタイでございますとか、そういうところに対して紛争周辺国として援助をしたという事実があるわけでございまして、これはそういうこともあわせて頭に置いて考えますということを言ったのでございまして、あ
渡辺さんは戦争か平和だ、こうおっしゃいましたが、戦争にならぬようにするのが本当にわれわれの役目だ、こう思っているわけでございます。でございますので、アメリカも力だけじゃなくて、さっきから言いますように対話の窓口は開いておくのだということで、具体的な例として戦域核の問題なんか向こうから説明があったわけでありますが、日本としまして従来やっておりましたココムでの高度技術製品の問題、あるいは政府の信用供与の新規のものについてケース・バイ・ケースでやっていた問題、あるいは政府のハイレベルの人的交流というものをやっていなかったということがございますので、政府としましても、今度共同声明を出すその前提のいろいろ議論したものを受けまして、大筋はアフガ
私、言いましたのは、日本が努力するというようなことを言ったことについては、努力もしないでほったらかすなんということはできない、それは相互信頼にもとるということを言ったわけでございますが、ここの中にもいろいろの表現の仕方、こういうふうに述べたとか、あるいは意見の一致を見たとか、約したとかいうようなことがございますが、その言葉に従って私はやるべきだということでございますが、日本がこういうことをやるというようなことを努力すると述べたとかいうようなことについては、当然日本側としてその信頼関係を保っていくために努力するということだと思います。 ただ、ここに書いてありますことが全部約束で、これはすぐに実現するのだということではない、自動車問
日米安保条約、これを先生は同盟条約だ、こう見られれば、もう安保条約を結んだときから同盟ということになるわけでございまして、これは先ほどから申し上げますように、同盟あるいは同盟条約の解釈で違ってくるわけでございまして、日米安保条約が同盟条約だとお読みになる人があれば、それは当然昔からあったわけでございますから。 ただ、同盟条約ということになりますと、軍事的な問題であれば双務的な問題であろうと私は思うわけでございますが、それは解釈の問題はいろいろございますから私はここで申し上げませんが、軍事同盟ということを目的として同盟関係という言葉を使ったのだということではございません。緊密な連帯ということをあらわす言葉として書いたわけでございま
さっきから私、言っていますのは、御質問される方が同盟関係というのは軍事同盟だ、こう言って御質問されたり、よくそういうことが書いてありますから、そんなことだけ考えたのじゃございませんということを言っておるわけでございまして、日米関係というのはおっしゃるとおり安保条約もあるわけでございますし、いろいろな緊密な連帯関係があるわけでございますから、そういうものは全部入っています、こういうことです。
金子さんがわざわざ念を押して言われるのは何のことかよくわからぬのでございますが、前から安保条約がありますから、金子さんの流でいけば軍事関係、同盟関係は前からあるのだという前提で物を言っていられるのだと思うわけでございますから、その関係は何も変わっておりませんということを言っているわけでございまして、安保条約はある。ただ、安保条約を双務的にしようとか、そんな条約を変えようなどということは毛頭考えていないわけでございますから、同盟関係と書いたことをもって軍事同盟だ軍事同盟だとおっしゃるのは私はどうもわからぬ。それなら前からあるはずだ。前から金子さんはそう言われるはずだが、何でいまそういうことを言われるのかなと奇異に感じて私はお答えをして
その前に、同盟関係ということに安保条約も入っているから、安保条約でもういろいろなことを言ってくるに違いないというお話があったわけでございますが、はっきりしていますことは、日本の個別自衛権ということで憲法に書いてある、憲法を改正してくれなんて言わないということを大統領もはっきり言っているわけでございますから、これはそういう誤解のないようにひとつお願いしたい。同盟関係ということは軍事上の目的だけに使ったのではないのだということだけは、私は繰り返し申し上げておく次第でございます。 それから、全方位外交というものはやめたのかというお話、きれいごとという言葉を金子さんはお使いになりましたが、全方位外交というのは何も無原則に、八方美人式にど
湾岸のホルムズ海峡の自由というような問題が起きまして、日本の石油にとりまして非常に問題がある、しかし、日本は周辺の国と平和な外交をするとか、国づくりに協力するとか、経済協力をするとかいうことをやっておるわけでございますが、アメリカは湾岸の航行の自由ということにつきまして努力をしたわけでございまして、それが日本を含む西側のあそこの油の確保ということに裨益があったのだということは、それは率直に認めたということでございまして、何をやってもいいということまでそこで考えて言ったわけじゃございません。
その問題につきましては、全然何にも連絡もないわけでございまして、それは相談を受けたことはないのです。でございますので、これは相談があるかどうか、私はそういう相談はないと思っておりますが、まだいまここでそれは右だ左だとお答えするような段階じゃないというふうに思っております。
