先ほどから申し上げますように、今度一切数字は出ませんでした。また、具体的な約束というものは、総理も、私もそういうことはいたしておりません。 ただ、私、この前にワインバーガーさんに会ったときに私の方から言ったのですが、具体的な問題、中業の問題がこの前三月に行ったときに出た、そういう具体的な問題は、防衛庁長官と会われるのでしょうから、そのときにいろいろ意見を述べられたらどうですかということを言ったことがございます。今度もその点は私はやはり同じだと思います。六月の会議があれば、具体的に向こうはいろいろ期待表明とか意見交換の場、私はその場であるだろうということは予想されます。 それから、中東の問題は、これはこの前も共同パトロールがあ
ことし米韓の首脳会談がありましたときに声明が出まして、そして在韓米軍の駐留は続けるということがあったわけでございます。あのときに、あの声明を日本としては評価しますということを言ったわけでございまして、その延長でそういうことを言ったわけでございます。
前のカーター政権のときに撤退が一回発表があって、それが取りやめになるということがあったわけでございますが、あのときは確かに撤退というものは慎重に考えてもらいたいというような意味のことを言って、撤退反対だというような、あるいは撤退賛成だとか、そういう意思表示はたしかしなかったと思うわけでございまして、そういうことをアメリカとしてやられるなら、やはり非常に慎重に考えてもらわぬと困るという意味のことをたしか言ったのじゃないかと思います。 今度、米韓の首脳会談でああいうことが出まして、そのとき評価するということを言いましたのは、朝鮮半島の平和ということを考えた場合に、南進の問題とかいろいろあるわけでございますが、日本としましては韓国には
総理が今度向こうへ行かれまして、これは特にブッシュ副大統領でございましたが、ＡＳＥＡＮを一月に総理が歩かれたときに、各国の首脳がアメリカに対しましていろいろ意見を言ったことがございます、それと、今度アメリカへ行かれますにつきまして、それぞれの国にあります日本の大使館を通じまして、アメリカに行くのだが、特に何か日本がＡＳＥＡＮのことについて言う必要があるだろうかというような照会も実はされたわけでございます。その結果に基づいてブッシュさんに、ＡＳＥＡＮの国々はこういうことをアメリカに対して希望しているというようなことを総理から言われて、それに対しましていろいろアメリカの考え方があったのでございます。 ですから、総理としましては、アメ
おっしゃるとおり日中、日米はいい、米中はカーター政権時代はよかったわけでございますので、私はこれが東アジアといいますか、アジア全部の平和にとって非常に大切なものだと思っております。三月に私が行ったときも、ヘイグさんにその話をしたわけで、米中の友好関係の維持発展ということを伝えたわけでございますが、今度は首脳会談でレーガン大統領の方から鈴木総理に米中関係の話がございまして、総理の方も、日本としては近代化を助けてひとつ安定するようにやっていくのだというお話がございました。レーガン大統領からも、米中関係というのは大切なので、これについてこれを発展させるようにアメリカも考えているというような話がございました。
今度の首脳会談ではその話は出ませんで、むしろブロックさんから半導体という名前が出ましたが、半導体について関税の問題がございました。関税を両国共同して引き下げるということを考えてもらいたいというような話が出、もう一つは、日本の市場がどうも自由化していない、もっと自由化してくれという例に農産物が出たわけでございまして、総理から、半導体の問題については事務的にお互いよく相談しよう、農産物についてはそう言われても急にそういうことはできないのだという話があったわけでございます。 いま河野さんのおっしゃる、何か自動車と同じような状態になることはないだろうかということでございますが、いまは私どもはそういうものは日米関係にはない、いまのところは
共同声明をつくるときは、本当にこれは大接戦だということでやって、こういう結果になるという予想をもってこれをやったとか、いや、ジスカールデスタンが勝つという予想でこうやったとか、そういう前提は置かないでやりました。率直に申し上げます。 ミッテラン氏が当選されてどういう政策をとりますか、これからの問題、国会の解散というものをされるかもしらぬ、あるいは西側に残るのだと言っておられる、ＮＡＴＯにも残るのだということ、ＥＣにもというようなことをよく選挙のときにやったわけでございます。現実にこれから共産党の関係がどうなるかという問題もありましょうし、サミットにも恐らく出てこられると思うのですが、そういうときにどういう主張になるかとか、いまま
この共同声明をやりましても、アメリカとは、たとえば対ソの話し合いの問題とか、いろいろやったわけでございまして、これ以外の問題がいろいろあるわけでございます。でございますので、この共同声明が何か新しいものを日本が約束する、新しいものの重荷を負うということは私は全然考えてない、現実のやってきた政策をこれは率直にあらわしたのじゃないかというふうに私は見ておりますので、この共同声明に縛られてどうこうということでは私は考えておりませんが、新しいフランス、ヨーロッパの情勢が何か出てくる可能性もあるかもしらぬというときに、それはどういうふうに対処していくかということについては、それはまたそれで慎重に考えなければならぬと思うわけでございますが、アメ
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が
きのうも川村先生から御質問ありましてお答え申し上げたのでございますが、まさにいま先生最後におっしゃった日本の主体性を失わないでという、ここが非常にむずかしいところでございまして、そこにかかっておるわけでございます。しかしそれはそれとして、私ども何とかしてこのコンブ漁の民間協定ができるようにということでソ連にもポリャンスキー大使にも話しましたし、今後もこれは長年の漁民の人の悲願でございますから、何とか実現したいということで、ひとつ一生懸命努力を今後もしてみたいというふうに私は思っております。
宮崎さんがおっしゃいました最後の点は、恐らく国民はほとんど知らないのじゃないかと思うのです。そういう協力費を払ってソ連の魚を食べているのだ、とってくるのだということは恐らく知らぬ人の方が大部分でございましょうから、そういうことはやっぱり知らすべきじゃないかというお考えは、私は拝聴に値する御意見だと思っております。協力費の問題はこれは農林水産省の仕事でございますが、いま伺っておりましても、やっぱり漁業者の負担の限度というものを考えなければならぬと、おっしゃるとおりだと私も思いますので、その点は次回の交渉で問題になるんでしょうから、農林大臣ともそういうことはよく御相談をいたします。
日ソのサケ・マスの交渉、これは歴史がずっとございまして河野農林大臣等のときからずっとあるわけでございます。やはり向こうの漁業大臣が向こう側の代表ということで最後はお会いするということになっておりますので、日本側から、おまえの方の地位が低いじゃないか、もっと上の方と、こういうようなことを日本側が言うというのはこれはまことに失礼なことでございますし、ずっと前からそういうことでやっておりましたので、いまやはり従来の形でやっていいじゃないかと私は思うわけでございますが、特に何か大きな政治問題で動きがとれぬとか、いろんな問題の場合にはまたしかるべく交渉をするということもあろうかと思いますが、私はいまの形でいいのじゃなかろうかと、こう思っており
下田さんのおっしゃる共同管理方式の詳細知りませんので、まことに申しわけございませんが、恐らく二百海里時代になりまして、沿岸国主義といいますか、資源を沿岸国がまず利用して、そして余剰があれば他国にも利用させる、しかし伝統的な漁業は尊重するというようなことが二百海里の場合にいろいろ言われるのでございますが、おっしゃることは恐らく沿岸国主義というところにその伝統的な漁業との調和の問題をおっしゃっていると私は思うわけでございまして、日本の遠洋漁業も他国の二百海里海域でずっとやっていたものが多いわけでございますから、その中で相手国の漁業と合弁をやるというような地域もございます、あるいは入漁料でやっているところもございます、いろいろ国によって違
何回も会っておりますけれども、あさって会うことになっております。 それで、この事件につきましては、日本側は日本側で調査をしておるわけでございまして、これは海上保安庁がやっておられる、まだ私ども結果は聞いておりませんが、日本側はそうやっている。それからアメリカに対しまして、この事件が起きて通報があるとすぐ、日本としてはどうも国民に納得できないことがある、まず一つは、事故防止、再発防止という意味で、どういう原因でこういう衝突事件が起こったのだろうか、通報がおくれた、なぜおくれたのだろうか、人命救助その他はどういうことがあったのか、向こうのステートメントだけではわからぬから、むしろ疑問に思われる、ひとつ至急調査をして日本に知らしてほし
海上保安庁からまだ私ども報告をいただいておりませんので、日本側が決定的にこうだということを私申し上げる段階じゃないのでございますが、新聞等でも出ていたし、あるいは海上保安庁の政府委員の人が当時国会でも答弁された中に、視界は二千メーターぐらいあったのじゃないかということを生存者の人が言っておられると、それからいま下田さんの言われたいろんなことを聞いたというような人もあるというようなことを新聞等で私は見ております。でございますので、こういうことはアメリカも当然知っていることだろうと思いますし、もう一つは向こうのリッチという大佐が機関長とか航海士、生存者の四人の人に会いまして話を聞いているわけでございますから、当然向こうも知っていると思い
訪米に当たりまして、総理が向こうへ行かれる前に両方で必要なことが十分明らかになる、満たされることを期待しているということをレーガン大統領は言っておられるわけでございますから、総理が行かれる前にある制度のことはもちろん私は来ると強く期待しているわけでございますが、当然日本側の調査もその場合に話せということでございますので、食い違いがあるところはこういうふうに違うということは、だれに話すのが一番いいのかは別にしまして、私としてはやっぱり国民の大多数の方が納得されるような調査でないと、日本側はこうだったのに全然違うということでは私は問題があると思いますので、その点は十分に突き合わせば両方でしたものはしてみたいと、こう思っております。
先般アメリカへ参りまして、国際情勢につきまして意見の交換をやってきたわけでございますが、これは、東西の軍事バランスの問題はもちろんござい呈すし、あるいは東南アジア、あるいは中東の問題とか、各般にわたって意見の交換をしてまいったのでございますが、国際情勢が厳しいということにつきましては意見の一致を見ているわけでございます。いまおっしゃいましたように、軍事バランス、特に対ソの軍事バランスにつきまして、アメリカは経済再建でまず自分のことを強くするということをやる中にも防衛費はふやしているというようなことでございまして、厳しい見方をしておるということは両方の意見交換でわかったわけでございます。その際に私は、それはそのとおりだろうが、話し合い
アメリカに行きましても、経済協力の問題はヘイグさんと話し合いをした問題の一つでございます。それで日本は、経済協力というものは発展途上国の民生の安定、あるいは社会福祉の向上、社会経済開発の促進ということが中心になるべきだというふうに実は考えておるということも私は言ったわけでございまして、現在もそういうふうに考えております。まあ南北問題というものが中心に据わって考えるべきじゃなかろうか。といいますのは、世界平和ということから考えますと、やはり生活水準の低い、開発のおくれたところがたくさんあるということは、これは社会不安あるいは政治不安につながり、そしてそれがまた大きな国際平和の問題にもつながっていく問題なんだということで、発展途上国の社
総理もよくおっしゃっておるように、日本では防衛というものは憲法で、日本国を守るには個別自衛権ということで専守防衛、日本の防衛というものはそういうものだ、そのほかの地域で日本に軍事力を期待されてもそれはできないことだということは総理がいつも言っておられることでございまして、これはもう今度もアメリカへ行って総理はそういうお話をされると思うのでございますが、先ほど言いました経済協力というのは世界の平和にこれが寄与してくるということの観点で考えるべきだというふうに思いまして、特に発展途上国というのは、第三世界といいますか非同盟の国といいますか、そういう国も非常に多いわけでございます。そういうところに経済協力をするということは世界の平和にとっ
先ほどの、てんびんにかけているのじゃないという考え、そのとおりでございます。 それからいまのワインバーガーさんの問題は、まだ総理の日程がワシントンできちっと最終決定をしておりませんのでまだわかりませんが、向こうから宿舎の方へ表敬訪問もしたいという希望があることだけは確かでございます。
